市政執行方針について

質問　1番 木村恵

質問に入りたいと思います。件名の１、市政執行方針について、項目１、平成30年度予算案についてお伺いします。平成30年度の市政執行方針では、人口減少がもたらす諸課題が最重要課題であり、課題解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間はない、こう危機感を持って、職員、市民と問題意識を共有して取り組むと始まっています。各施策についてその後述べられておりました。各施策が進められるに当たって伴う新年度予算案が先月の17日に新聞報道されています。それを目にした市民の方々から私のところへ赤平市の財政について将来的に不安を感じる、そういった声が数件寄せられております。細かいところは予算審査委員会で行いたいと思いますが、市長は任期最後の平成30年度予算案、どのように考え、何に重点を置き、将来的な不安の声にどのように応えるのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

たくさんの施策を行っていくと。新年交礼会の市長のご挨拶でもやはりあれをやります、これをやりますということかなり述べられていたので、私正直ある程度の大規模な予算になるのであろうということを予測しておりました。総合戦略が内容としては最優先だということを述べられたと今思います。将来的な不安の声に対してなのですが、国の地方財政計画を注視して、効率、効果検証をして、事業を選んでいくというような内容だったと思いますが、来年度に向けた地方財政計画、国は今のところ総務省は財政調整基金は緊急的な蓄えだという認識を持っているというふうに聞いています。そして、一方の財務省のほうは強権的な考え、強硬的な考えだと思いますが、総務省は交付税を減らすことは考えていないということを総務大臣も述べていたと思うのですが、今の財務省は文書改ざん疑惑でそれどころではないと思いますけれども、いずれにしても市民の方々の不安というのは人口減少が進んで、このペースで取り崩しが行われていけば、財政調整基金が枯渇し、また財政難になるのではないかということだと思うのです。なので、その声に対する答えが地方財政計画を注視していくということだけではとても安心はできないのではないかというふうに思います。新聞で市長は厳しい財政状況の中、財政の中、炭鉱遺産整備や教育支援、防災強化など全体に目配りした、こう述べられておりました。今も同じようなことだったと思います。財政調整基金が一般的に適正価格、適正な額以上にあることを前提に歳入不足を補うために取り崩すということが当たり前になってきているのではないかと思いますが、その辺の認識をお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

投資をして、後世の負担を減らしていくと、あれこれやれることはないということはわかっているということだったと思います。財政調整基金10億切るようなことになったら、やっぱり弾力的に施策を進めていくことというのは当然難しくなっていくのだろうと思います。しかし、一方で、今おっしゃっていたようなことだと思いますが、総合戦略が最優先でやっている以上、人口減少をとめるために今挑戦している、そのためにある程度の取り崩しは理解をしてほしいとやっぱりはっきり言うべきだと思うのです。その上で効果が出ないものはやっぱりやめると。なかなかそこの決断というのが難しいのだろうというふうに私も思いますが、今おっしゃられたように精査していくというだけではなく、しっかり潔く決断をしていくということを明言していただきたいというふうに思います。それが市長に求められる責任ある決断ではないかと思います。ぜひ市民の方々の声に真正面から向き合っていっていただきたいというふうに思います。予算については、予算委員会のほうでやらせていただきたいと思います。次の質問に移ります。項目の２、産業振興についてお伺いします。執行方針では、地元企業、産業支援が多く見られました。市長は常々企業を守ることが赤平市を守る、こうおっしゃっておりますが、企業の何を守るのか、何を守ると言っているのかお伺いしたい。また、総務省が発表した2017年の住民基本台帳に基づく人口移動報告では、赤平市は転入が232人、転出が312人となっており、80人の転出超過だという新聞報道がありました。以前指摘しましたが、市内企業への転入出者の調査、検討するとおっしゃっておりましたが、いまだに行われていません。これを行わない理由もあわせてお伺いをしたいと思います。

質問　1番 木村恵

新規の方には効果を発揮しているという数字も出ていたと思います。しかし、やっぱり半数は市外に住んでいらっしゃるということだったと。地元企業、しっかりとこの地に根づき、安定した操業を守っていくのだということだと思うのです。市長がおっしゃっている守るべきというのは、企業の安定操業ということになるのかなと思います。それで、雇用が安定し、人が働いてくれるということだと思うのですけれども、例えば公共事業をつくり出したり、助成制度や今おっしゃっていた融資制度を拡充していく、ＰＲして雇用を助けていく、雇用確保を助けていくとか、こういうことをやっているということだと思うのです。この考えが赤平市を守るという理由になぜなるのか。働く人が市外から通勤していても地元企業は安定操業はできると思うのです、雇用確保はできているので。人口減少が最重要課題で、とにかく赤平市にいかに住んでもらうか、いかに出ていかないように対策を講じるかと、それが今地方創生総合戦略の一番重要な部分だと思うのです。市内企業を支援していくにしても、そこから外れることはやっぱりないのではないかというふうに思うのです。安定操業、確かに大切だと思いますけれども、支援もそれに向けて必要だと思います。しかし、そこで働く人々や赤平市に住んでくれる人々への視点というものが今市長の答弁にはやっぱり足りないのではないのかなというふうに私は思います、認識として。働く人々や赤平市に住んでくれる人々への考えというものをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

検討しながら、参考にしながら検討していくということですけれども、実際は市内移住者の調査も数字の把握はしていないと先ほど述べられているのです。何をもとに施策の改善をしていくのか。ヒアリングは、もうされているということでした。検証会議の結果だけをもとに施策の改善というのはできるとは私はとても思いません。きちんとした調査をして、そのデータをもとに施策に生かしていくべきだと思います。昨年も同じように調査していきますということおっしゃいましたけれども、実際はことし調査はできなかった、しなかったということなのです。今またさらに調査をしていくというけれども、正直本気度がうかがえないと言わざるを得ません。新聞報道で先ほど80人の転出超過があったと言いましたが、昨年の12月の総合戦略の検証で60歳以上の転出入のデータがありました。９月末現在で転入が19人、転出が53人、差し引き34人の方が高齢者、60歳以上の方が９月時点で転出をしているというデータは市内、行政にはあるのです。その後五、六カ月たちまして、先日新聞では80人転出していると。その後の数字、変更あると思いますが、私は約半数の方が現役世代、子供で構成されているのではないかというふうに思います。現役世代の流出が防げていないというのは、この数字を見ても明らかだと思うのです。それでも調査これからやる、そうやって施策を改善していけば赤平市の将来が守れるというのか、こういう数字をもとにどういうふうにお考えになるのか、もう一度お願いします。

質問　1番 木村恵

調査しながら検討しますということだと思うのですけれども、やはり調査し、データをもとに改善し、効果が出るものにしていく、そうしていかないと総合戦略にのっているからといってやみくもに進めても、これ時間と財源、浪費することになってしまうのかもしれません。地方の力は市民にありと市政執行方針でもおっしゃっておりました。赤平市民をふやし、減らさない、そのことが最優先だということを強く指摘したいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３、子育て支援についてお伺いします。平成28年にかなり拡充されましたこの施策ですけれども、29年、30年はほとんど継続になっていると見受けられます。果たして本当に移住、定住にしっかり結びついているのでしょうか。１人でも２人でも赤平市に住んでもらえるような施策がさまざまあり、ほとんど継続といっても近隣自治体と比べては子育てに関する負担、赤平市は低いというふうに思います。市内企業で働く方々に周知されているのか、今のお話だとなかなか周知されていないように思います。市内の企業は、何と言っているのか。この子育て支援に関しては、新しいものとしては子育て支援条例の施行に伴い家族の日の制定があります。４月15日から始まります。市内企業や事業者などの理解、協力など本当に得られているのか、子育て支援策の企業の理解、これについてお伺いします。

質問　1番 木村恵

市内企業にも一定理解いただいていると。家族の日はこれから周知をしていくというような内容だったと思いますけれども、しかし実際は先ほど述べた数字が現実なのだろうというふうに思います。理解をいただいているが、なかなか移住にはつながっていないということだと思います。そして、平成30年度、大きな変更もなく、この子育て支援が行われるわけですから、先ほど言ったように、子育て支援策、民間賃貸住宅だったり、土地だったり、住宅取得だったり、こういったこと十分やっていると私は思うのです。しっかりやっている。では、どうするのかと、今後。それがさらに拡充しなければ利用されないのか、それともこのまんま続けていっても効果があらわれないから、やはりやめなければならないということも考えていかなければならないということが出てくると思うのです。ですので、それ実際やめればさらに人口減少を加速するのは火を見るより明らかだと思いますので、それでも決断しなければならない時期が私は来るのではないかというふうに思います。だからこそ、今最後おっしゃいましたけれども、市内企業、事業者の方々の協力、これが本当に大事だというふうに思うのです。理解だけではなくて、協力をしてもらうと。私も本当市内企業の方々、事業者の方々、徹底した協力要請していただいて、そして意見交換など双方向で議論して、この施策をいかに使ってもらえるものにしていくか、そういうことが大事だと思います。後半述べられましたので、これはこの質問は指摘だけでとどめたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の４、児童福祉施設についてお伺いします。（１）、児童福祉施設整備計画についてお伺いします。平成29年度は、残念ながら年度途中に待機児童が発生しました。子育て支援センターの臨時移転により平成30年度は一旦解消されるということになりますが、先日の補正予算の質疑においてもこれについての問題点も明らかになったと思います。保育士の確保が難しいというこの状況で１年間だけの面積要件をしのぐ、こういった対応で本当にこの先大丈夫なのでしょうか。児童福祉施設整備計画、これが平成29年度内に策定する予定だったと思いますが、どうなっているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

年度内に策定する予定ということであります。実際平成30年度、すぐ取り組める内容になっているのかどうか私は大変疑問に思っております。そして、昨年私が待機児童が出たということを指摘した際、待機児童だということははっきりとその場では認められませんでしたが、今の答弁ですと今回は昨年待機児童が発生したとはっきり認められました。それだけ保育の環境整備、とりわけ保育士の確保が厳しいという認識はお持ちなのだろうというふうに思っています。そこで、昨日も答弁ありましたとおり、２月23日に会議で検討が行われたということです。認定こども園の建設場所について協議したということでしたが、どのような内容なのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

こども園は整備計画には明示されないということですか、場所も年度も一切。今そういう答弁でしたか。

質問　1番 木村恵

では、何のための児童福祉施設整備計画なのかという質問になってしまうわけです。しごと・ひと・まち創生総合戦略の検証シート、昨年検証の結果でも当然事業内容として乳幼児数の状況も踏まえ、保護者の多様化するニーズに対応するとともに、赤平市の就学前の子供たち全て統一的な教育、保育目標を持って育むための認定こども園整備や学校から通いやすい児童センター等を整備します、児童遊戯施設もありますが、認定こども園や児童館、児童センター、子育て支援センター、屋内遊戯場施設などの整備方針を定めた赤平市子育て支援施設等整備計画、これが児童福祉施設整備計画だと思いますが、現在進めております赤平市の子ども・子育て会議で平成29年度は３回協議をしました。それで、先ほども言ったように、２月にも協議をされていると。そこにおいても認定こども園については白紙ですか。何のための計画なのでしょうか。

質問　1番 木村恵

だから、時期と場所を明示できなければ、では認定こども園の計画にはなりませんよね、その計画の中で。それと、２月23日に認定こども園の建設場所を検討されたと言いましたよね。では、どこを検討されたのですか。

質問　1番 木村恵

中央中学校跡の意見が多かったということであります。今までの公共施設等総合管理計画では、小学校統合後に赤間小を認定こども園として活用する、文京保育所は図書館に利用、幼稚園と若葉保育所は売却をしていくという計画でした。中央中学校はサ高住という計画であります。もう既に公共施設等総合管理計画からは、では外れてきているというような認識が持てるのではないかと思います。中央中学校跡に認定こども園の建設する意見が多かったが、もう一度検討するという今答弁ありましたけれども、昨日同僚議員質問のときも中央中学校跡にどうだという話、質問されていましたが、そのときはこういった答弁全くされていないのです。どうしてそういうことになるのかと思いますが、中央中学校跡はサ高住というのは破綻しているというふうに私も思います。そして、さらには耐震化されていない中央中学校の除却の財源等も考えると、やはりそれは自然に出される意見といいますか、むしろいい条件になってくるのかなというふうに私は思います。なぜそれをもう一度検討し、この計画にはのせずに、しかし児童福祉施設計画は今年度中にでき上がると言えるのか全く理解ができません。保育環境の整備が最重要課題であり、人口減少対策の重要性や緊急性というのを本当に認識しているのか疑わしくなります。もう一度お伺いします。認定こども園については、早く決めるというお考えはないのかどうか。

質問　1番 木村恵

本当に計画からずれてきていますし、今度３月もあと２週間、半月ぐらいではでき上がるという児童福祉施設の整備計画も全く骨抜き状態だというふうに言わざるを得ません。計画の見直しが遅いということが明らかになったのだと思います。だから、私こういったもの、個別計画を急いでつくるべきではないかということを指摘してきたのです。統合小学校新築が何より今先で、財政負担等々考えるとそうだというような答弁だったと思いますが、私はそのことによってこども園というのはどんどん、どんどんさらに後回しになっているというふうに思います。とても保育環境の本当に喫緊の課題だという認識があるとは思えません。ぜひそこのほうをしっかりと言葉だけではなく進めていただきたいということを指摘したいと思います。次の質問に移ります。（２）、小学校統合と認定こども園についてです。今の話から続く内容になっていますが、市内小中学校各１校、認定こども園は市長の公約でありました。全て一気にそれぞれ建設することは無理だということは、難しいということは当然であり、公約なのにできないということを責めるつもりはありません。しかし、今言ったように、保育の現状を考え、人口減少対策を最重要視しているわけですから、認定こども園のおくれは看過できないと思います。昨年、平成28年度決算委員会、市長総括において、小学校とこども園の複合施設という選択肢はないかと質問したところ、提案も参考に検討していくと答弁がありました。昨日と同じような答弁ありましたが、もう一度お願いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

きのうと同じ内容です。いつどの会議で検討し、難しいと考えられているのか。先ほどの子育て会議は小学校入っていないので、関係ないかと思いますが、現在予定されている統合小学校というのは赤平中学校除却後に建設するというものだと思います。必要な面積が確保できないということはちょっと私理解に苦しみますが、どのくらいの面積がでは必要なのかと。また、今可能な場所を検討したというふうにおっしゃいましたが、赤平中学校跡以外どこを検討されたのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

検討するということでしたけれども、そういうことなのだと思うのです、私。事実新年度予算には統合小学校の基本構想、基本設計、そして赤平中学校の除却実施設計まで上がってきている状況なのです。これは予算委員会でやりますけれども、もう既にこれ既定路線になっているのです。そして、認定こども園は先ほどのような議論があって、まだ全然進んでいないと。統合小学校建設は赤平中学校除却後、認定こども園は赤間小学校跡、しかも活用ではなく、除却して、建設をしていくと、もしくは先ほどあったような中学校跡になるのか。いずれにしても、小学校がもう既に既定路線ということが複合化できない理由だと私は思います。検討すると答弁されましたが、本当にしっかりと検討されたというふうには思えません。保育士の確保が難しいということ先ほどから何回も何回も言っていますけれども、この状況をクリアできる見込みがない以上、認定こども園のほうがむしろ小学校新築より私は急がなければいけない問題だというふうに思います。複合化しないなら、こども園は小学校の後ということになります。それまで34年、さらにその後３年ぐらいになりますか、保育士確保の努力をしていくという言葉だけで、全く納得がいくものではありません。どうやって保育の環境の確保をしていくのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

今までも努力しているのです。保育士確保は、本当努力だけではできないというふうに思います。認定こども園急げないのであれば、今の保育所、あるいは幼稚園のほうをどうにかしていく、そういったことも考えて、さらに計画的に、さらにスピーディーにやらないとまた待機児童ということになると私は思います。いま一度この議論は予算委員会でやりたいというふうに思います。項目の５、地域医療、福祉、介護についてお伺いします。（１）、高齢者対策についてお伺いします。総合戦略の高齢者対策もほとんどが継続になっております。さらに、歩みが遅いと感じています。おためし暮らしの拡充は少し進展する見込みがありますが、流出対策のほうが一向に進まないと。昨年12月の総合戦略検証会議においても指摘をされている部分です。私は、昨年の３月議会から方針を転換すべきではないかということを言い続けております。当面は方針転換せず、毎年度の検証を経ながら取り組んでいく、こう答弁がされてきました。平成30年度の執行方針においても残念ながらここの流出対策、具体策はありませんでした。ここにこそ市長として下さなければいけない決断があるのではないでしょうか。残された選択肢は少なく、無駄にできる時間がないという自覚があるのであれば、高齢者流出対策について抜本的に見直す必要があると思いますが、市長の考えをお伺いします。

質問　1番 木村恵

30年度の検証会議というのは、また11月ごろになると思います。そこに提案をしても31年度からの施策の方針転換ということになります。総合戦略としては、１期目事実上の最終年度ということになると思います。来年は統一地方選挙も行われる、新規事業は６月補正、だから私は早く提案をしていたのです、少しでも早くやるべきだということで。昨年12月議会で市内の有料老人ホームや認知症の対応しているグループホームなど入居費用の低減を図る制度の創設を検討していくという答弁がありました。市長もその際、あらゆる努力をしていくと答弁をいただきました。にもかかわらず、新年度施策には反映されておりません。高齢者の転出数、ＫＰＩは平均で40名となっています。限りなく今近い数字になっているということは先ほど数字で示しました。新年度中にぜひ早い段階で方針転換に向けて協議を加速していただきたいというふうに思います。次の質問に移りたいというふうに思います。（２）です。地域包括ケアセンターについてお伺いします。これから高齢者だけでなく、障がいを持った方々や子供などかなり幅広い範囲にわたってケアしていかなければいけないのがこの地域包括ケアセンターです。将来的にはここにこそ予算をかけ、人材をかけていかなければ安心して暮らせる地域社会の構築は成り立ちません。在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、生活支援と介護予防サービスの充実、強化などが述べられておりましたが、とてもエリアサポーターやＮＰＯ、介護事業者の協力だけでこの先の対応はできないのではないかと思います。これからは高齢者介護と子育てだったり、障がいを持つ方々が高齢化されるなど二重、三重のケアというのも必要になってまいります。当事者の方はもちろん、対応に当たっているケアセンターの職員の方々も含め、今後計画に人材や予算をかける余裕が本当に赤平市にあるのかと不安だと思います。地域包括ケアについて市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

保健師の増員配置の必要性、人材、予算を確保する必要性が高い重要な部門という認識がしっかりあるということです。しかし、認識だけでは足りません。しっかりと対応をしていかなければならない。高い専門性を有する職員が中心となって介護事業者と連携していき、重篤化を防ぎ、予防を広めて、地域が共生する社会を構築していく、いつまでもそれをしなければ行政の負担が大きいままになります。早い段階で体制を整えることが負担も軽くなるということだと思います。利用される市民の方々にとっても安心につながります。保健師の増員配置、必要性認識されているとおっしゃいました。体制強化についてぜひこの４月から行っていただきたいと思いますが、市長の考えをもう一度お伺いしたいというふうに思います。

質問　1番 木村恵

しっかり対応していっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。（３）です。あかびら市立病院についてお伺いします。地域医療の確保について、医師を初めとする必要な人材確保と新公立病院改革プランの着実な推進、具体的には地域包括ケア病床について執行方針では述べられました。医師確保については、とりわけ近隣で小児科の縮小があるという報道があり、人口減少対策において子育て支援に力を入れている今あかびら市立病院の小児科の存在、大変重要になると思います。小児科医の確保と今後の見通しはどうなのか、また地域包括ケア病床が始まるに当たって各医療スタッフの確保が計画的に行われているのか、いまだ猛威を振るっているインフルエンザの予防接種など一時的に忙しくなる場合に応援を呼ぶというようなことも聞いておりますので、そういった計画的な人員の確保をしっかりしていくお考えなのかお伺いしたいというふうに思います。

質問　1番 木村恵

昨日よりは少し詳しくご答弁いただいたのかなというふうに思います。芦別、歌志内ともう小児科がないということで、この圏域内、本当にあかびら市立の小児科というのが重要であります。保育士確保同様、医師確保大変難しい現状ということは私も理解しますが、しっかりと、今述べられたように、近い将来に小児科の縮小とならないようにぜひ尽力していただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の６です。炭鉱遺産整備についてお伺いをします。炭鉱遺産整備については、炭鉱遺産活用基本構想に基づきと述べられておりました。市民理解についてもまだまだ十分だとは私は思っておりません。当然議会で承認した基本構想だというわけでもありません。今後方針の転換など可能性としてはまだまだ未知数のものだというふうに理解をしております。ガイダンス施設については、７月開設予定ということで予算や条例案出ておりますので、予算委員会のほうでしっかりと議論したいというふうに思います。立坑やぐらについては、長期的改修は断念をし、おおむね安全と言われている30年ほどの見守り保存、そしてその間に危なくなったときのための解体費用というものをプールして、将来に負担を残さないという方針に転換するお考えはないかということ今までも述べてきておりますが、再度お伺いをしたいというふうに思います。重要文化財、世界遺産登録研究にどのくらい費用をかけ、登録した後はどのくらい市の負担が出るのか予想もつきません。財政は決して豊かになったわけではなく、今も厳しい状況だという認識を市長は持っていると思います。予算をかけ続けることに理解ができない市民の方々にどう説明するのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

文化財に指定されない限りやらないのだということなのです。それで安心してほしいということなのだと思うのですけれども、指定を目指すと一方では言っているわけで、ここがやっぱり市民的な不安なのだろうというふうに思うのです。文化庁がその判断するものだから、認められれば貴重な財産だというようなことを今述べられたと思うのですけれども、旅費をかけて年間何回も足しげく文化庁に通わなければ認められないというのであれば、無理に進めることもないのではないかというような意見がやっぱりあると思います。登録研究といいながら、実際はこの要望、あるいは陳情のような形になっているのが文化財なのではないかということも一方では考えられます。昨日の質問の中の議論で１つの決断が片方はよくて、片方が悪くなるような、そういったことはしたくないのだというようなことを市長が述べられていたというふうに思うのですけれども、まさしく全員がハッピーになれるわけではないのではないかと。将来の人たちの負担というところで、全員がハッピーになるものではないのではないかというふうに私これ思っているのです。執行方針の結びに、市長、国の力、先ほども言いました。国の力は地方にあり、地方の力は市民にあり、身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、全ての市民がその可能性を存分に開花できる新しい時代を皆様とともに切り開いてまいります。そのために私はみずからを律し、一身を投げ出し、市長としての職責を果たすべく全力を尽くす覚悟であります。こう結ばれました。私これ聞いたとき政治がどこに光を当てるべきなのかなと考えて、思い浮かべたのは憲法25条にもあるように健康で文化的な最低限度の生活、これを営む権利、こういったものにやっぱり政治の光が当たるべきだなというふうにこれを読んだとき感じたのです。市民の方々や市職員もそうだと思いますが、耳ざわりのいい言葉を聞きたいわけではないと思います。この本当にみずからを律し、市民の方々の暮らし、市職員の生活、そういったものを守るという、それが市長としての一番の職責、責務、それに全力を尽くすという覚悟を本当に実際に行動で見せていただきたいというふうにこれを聞きまして私感じましたので、一言最後に申し上げまして、市長への質問のほうは終わりたいというふうに思います。