教育行政執行方針について

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。学校が地域と力を合わせ学校運営を推進するため、学校運営協議会を設置している学校、いわゆるコミュニティ・スクールの導入が任意設置から努力義務化されました。市教委としてもコミュニティ・スクールの推進を図ることを視野にその第１段階として昨年６月に保護者、学校評議員、地域の人々等学校にかかわりのある方々によって構成された学校関係者評価委員会を設置し、平成29年、本年度３回の委員会を開催し、学校の取り組みについての評価を行い、学校の現状と課題について共通理解を深め、連携、協力して学校運営の改善に当たっていただいたところです。また、30年度は中学校が１つになりますことから、中学校区に今２つの組織を設置していた学校関係者評価委員会を１つに統合、再編して、本委員会で学校運営協議会に発展させることについても、今度１つになる学校運営協議会でありますけれども、その場で検討を進めていただくことになっております。なお、道教委によりますと、本年１月31日現在の道内における学校運営協議会の設置状況でありますけれども、227校、54市町村でありますが、今後急速に設置が進展し、平成31年度までには約８割の142市町村が導入の見込みと言われております。なお、本市におけるコミュニティ・スクール導入の具体的考え方については、平成30年度においては統合中学校を中心に学校関係者評価委員会から学校運営協議会への移行準備の協議の中で論議されることとなると思います。設置が努力義務化されたことと、本市の場合、小中学校の統合を重ねた結果、小中とも校区が広がりましたので、今後地域とともにある学校、地域に開かれた学校を、今後のことも考えて、いかにつくっていくかというところがポイントになるのかなというふうに思っています。したがって、その点が反映された組織づくりであるとか事業、それから活動内容に着目してまいりたいというふうに思っております。さらに、今後におきましては、児童生徒がよりよい学校生活を送れるよう学校運営の改善と発展を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、小中一貫教育についてお答えをいたします。かつては私立の学校法人において小中一貫教育を行っていると、そういう経緯はありますが、公立の小中学校において小中一貫教育が促進してきたというのは、平成28年４月に施行された学校教育法の改正であります。この法律では、小中一貫教育を実施する新たな学校の種類が位置づけされました。その機会に推進の機運が増加したという、そういう背景があるのかなというふうに思っております。法律で規定された具体的な小中一貫の学校の種類としては、義務教育学校と小中一貫型小学校、中学校の２種類が制度化されたということであります。いずれも小中学校を通して教育を行うための仕組みでありますけれども、学校間で指導内容の入れかえができるなど一般的な小中学校の教育より利点が多いとされております。本市におきましては、平成28年度及び29年度の教育行政執行方針においても改正学校教育法の制定によりまして小中学校間の円滑な接続や相互の連携を一層促進し、小中学校９年間を見通した学習指導を行うことの有用性について意義ある学校環境の醸成ということで、執行方針の中でその当時言及しております。道内には、１つの自治体に小中１校しかないところが近年増加しております。地域のよさを生かした小中一貫教育を導入する自治体の例もありますことから、本市においても平成34年度の小学校の統合計画を検討している今従来の少子化を理由とした統合目的とともに、今回新築を計画している統合小学校の場所が旧赤平高校跡に建つ統合中学校と近い距離にあることも考慮して、これからの本市の義務教育のあり方を意義あるものにしたいということで、小中一貫教育導入の環境を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、炭鉱遺産に関する財源の確保と新年度の取り組み予定の事業についてお答えをさせていただきます。炭鉱遺産の施設に関しましては、本年７月に開設予定の炭鉱遺産ガイダンス施設の有効活用と今後における改修費用に対する財源確保が最大の課題となっております。昨年炭鉱遺産文化財化検討委員会を発足し、国の有形登録文化財及び重要文化財の指定などを目指して協議を進めておりますけれども、これらの指定を受けることで価値あるあかしとなるのみならず、効果的な財源活用が可能になります。特に重要文化財の指定になった場合は、施設改修を行う費用に対して最大改修費用の65％が国からの交付金、17.5％が道からの補助金、同じく17.5％が過疎対策事業債の対象になります。その過疎対策事業債の30％が市の実質負担となるため、したがって全体事業費の5.25％の負担に抑制されるということになります。可能になります。しかし、改修時期の市の財政状況によってはこの5.25％の負担自体が可能かどうかにつきましては行政判断を行った上で市議会へ提案させていただき、改めて審議を行っていただくことになります。また、新年度以降の炭鉱遺産に関する財源といたしましては、中空知ふるさと基金取り崩し額を財源としたあかびら創生基金として約5,400万円、本年度より赤平市ふるさとガンバレ応援寄附金の活用目的項目として炭鉱遺産を保存、継承したまちづくりに資する事業を追加し、現在409件、約870万円のご寄附をいただいております。さらに、炭鉱遺産ガイド料も条例の中でご提案をさせていただきました。これらの財源活用を行うことで炭鉱遺産ガイダンス施設の予算に関する総事業費3,590万3,000円に対する市の実負担は596万8,000円となります。次に、昨日ほかの議員のご質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、現段階における新年度予定の事業の概要について、少し長くなりますけれども、ご説明をさせていただきます。まず、ズリ山展望広場植樹会につきましては、本年度に続き地元業者より桜の苗木を寄贈いただく予定になっておりまして、平成29年、本年度は子供だけで植樹を行いましたが、新年度は大人の方にも参加いただき、幅広い年齢層の方の思い出の場といたします。炭鉱遺産ガイダンス施設プレオープン事業につきましては、立坑やぐら内や自走枠工場など見学されたことのない市民も多いため、ガイダンス施設オープン前に市民を対象とした無料見学ガイドを実施してまいりたいというふうに思っています。炭鉱遺産ガイダンス施設オープン事業につきましては、歴史に関する有識者等を招いて、講演会など検討してまいりたいと思います。道新観光バスツアーにつきましては、道新観光主催による道新ぶんぶんクラブでのＰＲを含めて札幌発のバスツアーを予定しております。ＨＴＢテレビ放送につきましては、商工労政観光課と連携し、ＨＴＢのマスコットであるｏｎちゃんの登場を含め、炭鉱遺産を撮影し、１カ月間４回にわたり放映し、ＰＲを行ってまいります。ＴＡＮｔａｎまつりにつきましては、長年にわたり炭鉱遺産活用事業を行っていただいている赤平市コミュニティガイドクラブＴＡＮｔａｎに継続的な祭りを行っていただきたいと思っています。炭鉱の記憶アートプロジェクトにつきましては、札幌市立大学の教授及び学生と赤平コミュニティガイドＴＡＮｔａｎと連携しながら本年度に引き続き芸術作品の展示等を行っていただきます。子供絵画、または写真コンクール展示事業につきましては、市内の子供たちにより一層歴史に対する関心を高めていただくために作品を募集し、表彰するほか、一定期間ガイダンス施設内での作品の展示を行いたいと思っています。炭鉱遺産見学ツアーにつきましては、夕張市の石炭博物館が本年４月に、赤平市のガイダンス施設が７月にオープンすることもあって、北海道空知総合振興局主催による札幌市を中心とした連携ツアーが予定されているということになります。市内炭鉱大手４山学習事業につきましては、ガイダンス施設内に茂尻、住友、赤間、豊里の大手４山の写真を展示するほか、４山にかかわりのある代表者に過去の歴史的経過や思い出をそれぞれ語っていただくよう今調整しております。それから、がんがん鍋祭りにつきましては、がんがん鍋そのものが炭鉱の歴史的生活と関係があるため、炭鉱遺産敷地内での開催について調整してまいります。炭鉱の歴史授業の拡大についてであります。これは、ズリ山展望広場以外の炭鉱遺産の敷地内に今までトイレがなかったため、小学校低学年の立坑等の見学が困難でありましたけれども、ガイダンス施設の中に整備されることも含めて幅広い学校の授業の展開を検討してまいりたいと思います。このほか、植松電機様にも教育体験旅行の連携について改めて協力依頼を申し上げているほか、ＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団及び地域おこし協力隊の発想による企画事業も検討してまいります。新年度におきましてもまずは市民に炭鉱遺産の価値観を認識していただき、市外からもより多くの方にお越しいただくため、炭鉱遺産ガイダンス施設の有効的な、効果的な活用と国の文化財指定を目指し、炭鉱遺産文化財化検討委員会による協議を進めてまいりますので、よろしくどうぞお願いいたします。