赤平市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月14日
市政執行方針について
2018年3月14日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、竹村恵一議員が「市政執行方針について」質問し、市長 菊島好孝が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 市長 菊島好孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 竹村恵一
通告に基づきまして、夢現会より質問させていただきます。きのうに引き続き執行方針と教育行政についてですので、重なる部分が多いと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、件名の１、市政執行方針についてお伺いいたします。平成27年から始まりました菊島市長の市政運営でありますが、みんなと考え、ともに行動するまちづくり、市民力、産業力、行政力でまちを創生を基本姿勢に取り組んでこられました。そこで、項目の１、総合戦略、総合計画についてお聞きいたします。１、５つの目標をもとに総合計画を立てられ、その後地方創生と国の動きに合わせて戦略組織を設立し、４つの基本目標を掲げ、総合戦略ができ上がり、まちづくりに奔走されてきました。中でも当市は他市との違いに若い世代の方々の声も反映させようとみらい部会を立ち上げ、広く市民の声に対応する姿勢を見せていただきました。この２つの計画に基づいたまちづくりは、それぞれ細かく各施策に分かれ、新年度に向けても変わらず執行方針に読み上げられていますが、人口減少に歯どめがきかず、減少の一途を進んでいる当市のこれからのまちのあり方、進むべき方向性を考えたときの取り組みの優先順位を市長はどのように考えられているのかまずお聞きいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
総合戦略と総合計画の優先順位についてということでございますけれども、これまでと同様に当市の最重要課題であります少子高齢化に歯どめをかけ、人口減少がもたらす諸課題を克服し、将来にわたり持続可能な地域社会の確立を目指す地方創生につきまして重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。一部総合計画にも関連いたしますが、特に総合戦略の基本目標にございます若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくりとして平成29年度から継続しております統合中学校の建設事業ですとか、子育て支援住宅の充実といたしまして吉野第一団地の実施設計と造成工事の予算計上をしたところでございます。また、安心と安全の確保ということで申し上げますと、災害対策本部の強化を図るものとして市庁舎耐震化等整備事業につきましてもあわせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
統合中学校建設、これは当市が時代の流れの中で行わなければならない、いわばいたし方ない事業だったというふうに私も思います。また、市の庁舎耐震化整備、これは安心と安全の確保という意味では必要だというふうに思いますが、市民の方々は直接的なサービスとして感じるには遠い事業というふうに私は思います。子育て支援住宅の充実、このような施策が必要になっていくというふうに思いますが、住んでくれる方がいないとどうしようもなくなるというふうに思います。そこで、先ほど答弁にありました最重要課題と位置づけられている少子高齢化、人口減少がもたらす諸課題の克服のため当市の打ち出す他市との差別化、違いはどこにあらわれているのか再度お聞きいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略にかかわる各施策の差別化等についてでございますけれども、子育て支援住宅の充実といたしまして吉野第一団地の実施設計と造成工事の予算計上をしたところでございます。竹村議員ご指摘のとおり、この子育て支援住宅に住んでいただける子育て世代の方に赤平市が選ばれなければならないというふうに考えられますし、そのためには安心して子どもを生み育てられる地域づくりなど総合戦略の基本目標達成が重要であるというふうに考えております。特に子育て世代の方にとっては保育所や幼稚園は大変重要な施設でございまして、特にゼロ歳児から利用が可能な保育所は保護者が働いている世帯にとっては欠かすことができないものであるというふうにも認識をしてございます。今後におきましても引き続き保育士や保育士補助の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また他の地域との差別化ということでございますけれども、中空知の定住自立圏共生ビジョンにおいて圏域の中で相互に役割分担をして連携、協力することにより定住のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保することとともに、圏域全体で魅力ある、魅力あふれる地域を形成して、人口減少対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
質問 4番 竹村恵一
やはり先ほど来から質問、きのうもそうですけれども、出ていますとおり、子育てに優しいまちづくりということでありますので、そういう保育環境とか保育士の確保というところが非常に大切になるというふうに思いますし、その上で赤平で子供を育てたいという方が来ていただいて、住むところがあるというのが一番だというふうに思います。逆だと来ないのではないかというふうに僕は個人的に思っています。住むところがあっても、子育て環境に優しくないまちであれば、子育て環境に優しいまちを選ばれるというふうに思いますので、まずはやっぱり子育て環境に優しいまちづくりというほうが大切になってくるのではないかというふうに思います。そこで、項目の２ということで、子育て環境についてお聞きいたします。本市を持続可能な地域社会にするため、また産み育てやすい環境づくり、そして子育て世代や若者に住み続けていただく、あるいは移り住んでいただき、まちを築き上げていくこととして多くの子育て環境への施策が出されています。その中でも市長の所信表明時から執行方針にも常に出ております認定こども園の設置でございますけれども、これは所信表明時に早期の設置、また効率化された財源で保育料の無料化というふうにうたわれてきておりました。現在に至るまで幾度となく質問されてきておりますし、前者の質問、３人からの質問にも出ていますけれども、現在は未設置ながら昨年から第２子目以降は無料化が行われてきております。現在に至るまでと今後の子育て環境を考えたときに園の設置をどのように考えているか、３人の質問で答弁を聞いておりますので、ある程度はわかりますが、所信表明時からの市長の公約的なものですから、もう一度聞きたいというふうに思います。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
認定こども園に関するご質問についてでございますけれども、いろんな議員の方々からもご質問いただいております。認定こども園につきましては、これまでもお答えしてきたとおり今後保護者の方々、あるいは関係団体等の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また保育料の無料化につきましてはこれからの認定こども園の推移を見ながらの対応となります。また、国においても無料化の動きがあることから、その動向を注視してまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、認定こども園の設置につきましては必要であるというふうに私自身は考えております。今後も引き続き取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 4番 竹村恵一
ただいま答弁で保護者や関係団体の意見を聞きながら検討という答弁でございましたけれども、これは先ほども言いましたが、所信表明からの市長の公約ということだったというふうに私は思っております。早期の設置をうたってきておりましたので、昨年度も含めて何人かの議員からもずっと質問が出ていますし、今回も出てきています。例えば２つの保育所が１つになれば、保育士不足の解消が見えてくる。しかしながら、現状のお子さんの人数では片方へ１つにすると人数の関係上それができない。そして、小学校の統合が進み、公共施設管理計画にのっとってということで、先ほどの議員からも質問の答弁でありましたけれども、そのように言っている間に、さきの質問でも言いましたが、差別化をつけているほかの自治体の子育てしやすいまちへ転出してしまうのではないかというふうに私は個人的に思っておりますので、市長、このこども園の設置をやっぱりどのように考えているかというのを、いつどうするのかというのが非常に大事だというふうに思うのですけれども、もう一度答弁していただきたいというふうに思います。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
本当にこの問題難しい問題だというふうに思います。それこそ各議員の方々からおっしゃっていただきまして、市長、決断せよというお言葉もいただいております。現在市内にある２カ所の保育所と１カ所の幼稚園をあわせた認定こども園を設置することによりまして保育士の不足というものは解消をされるということはもちろん考えられておりますけれども、そのためにも早い時期に保護者の方々、あるいは教育関係者、福祉関係者の団体等とも協議をして、スピーディーに対応して、どういう結論を出したらいいのかという、そういうことも含めて協議をしてまいりたいというふうに思います。
質問 4番 竹村恵一
この件につきましては、ずっと早い時期という答弁をいつもされておりますので、どうか現状打破のためにも決断と行動力をお願いして、次の質問に移ります。要旨の２ですけれども、先日所管の委員会で子供子育てセンターや若葉保育所の土曜保育の休止についた報告を受けました。そのときに文京、若葉、両所長も来られ、保育士の体制の現状を聞くことができました。非常に厳しい労働条件というふうに思われますが、この現状を考えたときの今後の保育士確保、そしてさきの質問でもありましたようにこども園を踏まえたときの子育てセンターのあり方についてお聞きしたいというふうに思います。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
最初に、保育士の現時点での体制の考え方と今後の方策についてということでございますけれども、文京、若葉両保育所とも国の運営基準を満たすように現場の保育士には勤務時間を工夫していただきながら対応してもらっているというのが現状であります。保育士の確保につきましては、早急に対応が必要であるというふうにも認識をしております。今後の方策といたしまして、保育士を確保することが待機児童を発生させないためにも、また保育の質を低下させないためにも最良の方法であるというふうには思っておりますので、応募条件の緩和なども含めまして対応してまいりたいというふうに考えます。次に、子育て支援センターのあり方についてでございますけれども、ここでは親子で一緒に来園いたしまして、絵本の読み聞かせをしたり、簡単な工作をしたりするほか、ミニの遠足会、あるいはクリスマス会など季節に合わせた行事を行っているところでございます。また、発達に心配があるなど子育てで困っていることの個別相談にも対応しておりまして、子供の成長や状況に応じた支援方法のアドバイスも行っているところであります。平成30年度は文京保育所の保育士確保のためにコミュニティセンターの別館へ移転いたしますが、将来認定こども園の開設にあわせまして同時に設置場所等についても検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
ただいま保育士確保とセンターについての答弁をいただきましたけれども、保育士さんの現状というのが国の運営基準を満たすよう勤務時間の工夫ということで表現されましたけれども、これはぎりぎりのやりくりを現場でさせているのではないかというふうに思いますし、勤務されている保育士さんたちにとってゆとりがあるやりくりではないというふうに聞いて感じました。保育士確保の今後の方策も私が昨年の９月に質問したときに応募条件の緩和なども含め検討し、応募をかけていくと担当課からの答弁もいただいておりますけれども、きのうもそういう答弁があって、確保について採用の人数がありました。採用される人数の答弁はありましたけれども、採用したときの人数だけで、その中で休職ややめていく保育士さんが何人いて、トータルで何人なのだというふうな答弁ではなかったというふうに思うのです。あくまでも年度途中の採用と新年度の採用の人数のみと。その中で差し引きしたときにどうなのだという答弁にはなっていなかったと思うのですけれども、職員の待遇面も含め、これちょっと人事面にかかわることですけれども、市長からの答弁を再度求めます。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
多くの方から赤平市の保育士採用試験の応募をいただくためには、今後の募集時からは応募条件の年齢緩和や学生の実習期間を考慮した試験日の設定などをしていきたいというふうに考えております。また、職員の待遇面の改善ということでございますけれども、市職員全体の待遇も考慮しなければならないことから、臨時職員を含めて保育士資格を有する者のみを改善するのは私は困難だというふうに考えますので、昨年の臨時保育士の賃金改定のようにどのようなことが可能か今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
ただいまの答弁の内容理解いたしますけれども、やっぱりこの保育士確保、先ほど木村議員の質問の中でも出てきていましたが、緊急的な対処が必要なことだと、そういう時期なのだということが私も考えられます。多くの議員から出る質問ですので、いろんな議員がそういうふうに感じているのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前の質問同様決断と行動力を市長にはお願いしたいというふうに思います。続きまして、項目の３、商工、農業についてお聞きいたします。店舗の閉鎖や商店街の空洞化、何よりも各店舗の後継者問題、そして駅前商店街を中心に商店街振興も当市の大きな問題の一つというふうに私は思っております。市街地の活性化がまちの元気のバロメーターではないでしょうか。地域おこし協力隊の取り入れや協議会での協議など幾つかの施策への対応は行っておりますけれども、今後若者が集うまちのあり方なども含め、外需をどのように獲得するか、この外需というのは外からという意味ですけれども、どのように獲得するか、取り込むかというのが必要になってくるというふうに思いますが、活性化へ向けた考え方をお聞きいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
商店街の振興における外需の獲得ということでございますが、商店街の振興につきましては現在地域おこし協力隊が市街地におけるチャレンジショップに常駐いたしまして、平成29年度におきましては商店街通信ウエブ版としてホームページを構築いたしまして、各商店の紹介と旬な情報を更新するほか、フェイスブック、あるいはメールマガジンなどのＳＮＳを活用した情報の発信を行っております。また、ＡＫＡＢＩＲＡベースとも連携を図りながら商店をめぐるスタンプラリーも実施いたしまして、現在は赤平のソールフードでもあるがんがん鍋を題材といたしましてインスタグラムを活用したフォトコンテストも行っておりまして、商店街への人の流れを応援しているところでございます。しかしながら、平成29年度につきましては、企業支援補助金を活用して１軒の飲食店が開業したものの、商店街における閉店が相次ぎ、また後継者問題や空き店舗問題が非常に危惧され、その対策に苦慮しているところでございます。後継者問題につきましては、商店のそれぞれの事情があるかとは思いますが、赤平の名店をなくさないためにも身内だけではなく、外からでも継承者を募る方策について検討しなければならないというふうに思っておりますし、若者が集う場所の創出も必要だというふうに考えております。商店街振興対策協議会におきましても商店街検討会議を定期的に開催しているところでございますが、今後におきまして、赤平には赤平青年会議所や商工会議所の青年部、あるいはローターアクトクラブなど元気な若者が活躍しておりますので、その話し合いの場の輪を広げまして、また札幌の市立大学におきまして炭鉱遺産を活用したアートプロジェクトも行っていただいておりますので、商店街と連携した事業ができないかどうかなど外からの意見も取り入れてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
今多くのことを実行されたり、あと今後考えていたりしているような答弁でございましたので、理解をするところではございますけれども、これからやっぱり中だけで発展するというのはなかなか難しい状況になっていくというふうに感じます。やはり後継者不足等を考えたときになかなか中だけで継続していくというのは難しいというふうに思います。外からの力をいかに取り入れながらやっていくかというのも活力を見出していく一つになるのではないかというふうに、私は個人的にそう感じておりますので、ぜひとも市内にいる若者、それから外からの力を取り入れた中でまちのためになるような、それから商店街に活力が戻るような行動していっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、要旨２ですけれども、市内商店の購買支援等活性化という観点で商工会議所さんとの連携で新年度もプレミアムつき商品券の販売を継続としております。市民の方から非常に興味が高く、商店の活性化につながる施策と私も理解するところではございますが、昨年も販売箇所をふやしたりといろいろ方策を変えながら変化もあり、期待するところではございますけれども、今後にさらにつなげるためには検証や分析など行えていて、新たな方向性へ発展が望める準備ができているのか、そういう点をお聞きいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
プレミアム商品券の検証と分析についてでございますけれども、プレミアム商品券につきましては商工会議所が発行するまごころ商品券の購入に際しまして20％のプレミアム分をつけることによりまして赤平市内で買い物をする機会をふやし、地域商業の活性化を図ることを目的といたしまして平成21年より開始をし、これまで９回行ってきておりますが、平成29年度におきましては３会場から４会場にて販売を実施し、全て完売をしているところでございます。また、プレミアム商品券につきましては、自分の意思で購入することから、使用率も非常に高うございまして、加盟店も100店舗と多種多様な商店で取り扱っているため、ほぼ100％の使用となっているところでございます。商品券の店別の利用状況につきましては、大型店での利用がやはり多い状況でありまして、開始当初では一般店での使用が３割程度でございましたけれども、個店の閉店等の影響もありまして、平成28年度では２割程度となっておりますけれども、金額にしますと1,000万円以上が飲食店や各個店で消費されており、プレミアム商品券の販売額は6,000万円ですけれども、そのほかにも商工会議所が通年販売をしている５％上乗せのまごころ商品券も販売が伸びておりまして、市が行っている家賃助成や就職祝金等の各種の助成につきましてもまごころ商品券が使われていることなどから、全体では１億円を超える経済効果があると商工会議所では申しているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様には非常に好評でありまして、市内で買い物をしていただくことにより地域商業の活性化の一助となっておりまして、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
答弁の内容聞くところによりますと、検証、分析をされているなというふうに感じるところもありますけれども、今後はいかに残されていく個店への効果を落とさないか、市内での買い物へさらにふやすためのさらなるこのプレミアムつき商品券の変化をどのように考えていくか、それから会議所との連携によりそこから相乗効果がどのように生まれていくかというところが商店街の活性化につながっていくというふうに感じるところでございますので、その点をしっかり検証、分析しながら進めていっていただきたいというふうに思います。市民から非常に好評なプレミアムつき商品券でございますので、続けていっていただきたいという思いもありますけれども、ただやっぱり残されている小さな個店に対してどのような支援をしていけるかというのも大切だなというふうに感じますので、よろしくお願いいたします。次に、要旨の３でございますが、農業分野でございますけれども、当市は営農環境の改善として交付金制度や支払い制度などの支援を行っておりますが、やはり離農、担い手不足などの取り巻く環境は非常に厳しいというふうに感じます。現在行っている施策がどうなのかというようなことではありませんが、直接的なそういう解決策にはつながっていないのではないかというふうに思います。今後の農業施策をどのように考えていかれるのかお聞きいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
農業政策につきましては、離農問題や担い手不足など、持続可能な農業経営の観点から全国的に見ましても大変厳しい状況に直面をしている、そんな中、当市におきましてもその解決のために持続可能な力強い地域農業を実現するために農業の基本となる人と農地問題、これを一体的に解決する取り組みを行っているところであります。具体的には平成24年度より地域ごとに農業者が将来的な農業経営の方向性を話し合う場を持ち、地域の課題などを共有いたしまして、その中で今後高齢や後継者不在によってやむなく離農を予定している農業者などを把握しているところでございます。そして、その情報を活用いたしまして、地域で農地の受け手が出るように農業委員会とも連携をいたしまして、農地の売買、賃貸借等に結びつけまして、農地の遊休化の未然防止を図っているところでございます。このような中、当市といたしましても農地の受け手対策といたしまして農業経営の強化及び安定化に結びつくように売れる米づくりや農業基盤整備の推進、営農環境の改善、そして担い手対策につながる施策に取り組んでいるところでございます。平成30年度以降につきましても離農問題、担い手不足、農地の有効活用等につきましては地域の農業者の実情を踏まえつつ、赤平市農業振興協議会のご意見を伺いながらたきかわ農業協同組合等関係機関とも連携をいたしまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
質問 4番 竹村恵一
答弁の内容を聞きましても当市としてもお考えの上施策の実行されているのだなというふうに思いますが、先ほど答弁にもありましたように過去５年ぐらいの農業者の営農数や農地の遊休化数など数字でわかっている、示せれる部分があるのであれば確認をしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
農業者の営農数につきましては、直近の農林業センサスの数値によりますが、平成22年は104戸であります。平成27年は77戸となっておりまして、５年間で27戸の減少となっておりますけれども、離農後の農地につきましては売買、あるいは賃貸借によりまして有効活用されている現状となっております。また、農地の遊休化数につきましては、農業委員会での把握となりますけれども、この５年前は農家数３戸で約９ヘクタールありましたが、担い手への農地の売買、あるいは賃貸借によりまして現在は遊休農地は解消されまして、農業委員が全市の農地のパトロールを行い、農地が適切に利用されているかどうか毎年調査を行いまして、遊休農地の発生防止などに努めているところでございます。
質問 4番 竹村恵一
今数字で示していただきましたけれども、やはり他市と比べると当市の農業に対する部分というのは支援策がちょっとおくれているかなというふうに思いますので、具体的な策を講じる必要があるのではないかというふうに私個人的には思います。そういう部分からできれば独自な策をこれからも見出していって、農業者を支えていく施策を出していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
はい。
質問 4番 竹村恵一
午前中に引き続き質問を続けさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。項目の４ということで、高齢者の生活環境についてお聞きいたします。要旨の１、介護を必要とされる高齢者が急増すると言われています2025年を見据え、国は各自治体に地域包括ケアシステムの構築を勧めています。平成30年度に介護保険制度改正が予定されている中、当市も第７期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定しました。まず、お聞きいたしますが、高齢者が安心して暮らしていけるまちづくりとはどのようなことなのかお伺いいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むようにできると、日常生活が営むことができるよう医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される体制づくりを目指して、地域包括ケアシステムにつきましては第７期の高齢者保健福祉及び介護保険事業計画期間ではその深化と推進が求められているところでございます。本市におきましては、65歳以上の高齢者の方々の独居世帯及び高齢者のみ世帯の割合が高うございまして、在宅で生活していく中で家族からの介護等の支援が受けられない方々がふえてきております。そのことが施設入所希望者の増加につながってきているものと思っております。高齢者支援の窓口であります地域包括支援センターや市民の健康づくりを支援する健康づくり推進係につきましても年々相談や対応件数が増加していますので、体制強化を図る必要があるものと認識をしております。在宅での生活を継続していくためには、介護サービス利用による支援だけでは対応に限界がありますことから、近隣住民による見守りや現在各地域で活動していただいておりますエリアサポーターの皆様による支援が欠かせないものにもなってきておりますことから、新たなサポーターの育成と提供サービスの拡大につきまして社会福祉協議会と協力しながらさらなる取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。サポーターが活動しやすい環境づくりにつきましても市内にあって、活動が充実している地域を参考にした支援を行っていく必要があると思っております。また、今のところ把握はしておりませんけれども、高齢者支援に取り組んでいただく可能性がある方々の発掘と協力要請も必要でありますことから、それらの情報収集も行っていきたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
午前中の質問の中でもこういう体制強化に力を入れていく必要がこれから出てくるのではないかということで質問があって、答弁をいただいておりますし、答弁の最後のほうにもありますようにこれからはそのようなまちづくりへのしっかりとしたかじ取りのできる人材とか、あとは既存の組織に限らずつくり上げていくチーム力の構築が必要になっていくというふうに私も考えております。答弁にもありますように、近隣住民による見守り、それからエリアサポーターによる支援などより一層地域との連携が必要と考えておりますが、その地域との連携の必要性という点についてどう考えるかお聞きいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
高齢化が進展するにつれまして今まで高齢者の方々が支えと、支え手となっていた方々も高齢化をいたしまして、支えられる側になることもあります。支え手が減少してきている、そういう実態があります。高齢者への直接の支援は実施できなくても、近隣の方々がさりげない見守りをし、日ごろとの異変に察知していただいた情報を高齢者の総合相談窓口の地域包括支援センターなどに寄せていただくことで対応が可能となりますので、それらのことにつきましてもエリアサポーターの活動紹介とあわせて広報を通じて周知をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 4番 竹村恵一
ただいま答弁いただきましたが、やはり高齢化が進んでいるのが非常に目に見えているということが言えるというふうに思います。地域の見守りをしていただいている方、それから私もエリアサポーターの受講して、エリアサポーターとして少しながら活動させていただいていますが、そのエリアサポーターの方もやっぱり高齢なのです。若手のエリアサポーターが少ないということが言われております。非常に大変なところかなと。しかしながら、せっかく要請しているエリアサポーターでございますから、エリアサポーターの方々が無理なく活動しやすい環境といいますか、そういう構築が必要になるというふうに思いますし、そのサポートを待っている方というのもいるというふうに思いますので、たくさんある施策のうちやはりそれぞれの課でそれぞれ所管していると思います。きょうは市長が全て答弁なさっていると思いますけれども、それぞれの課で所管をしていると思いますので、それぞれの課でしっかりと施策を組んで、取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、件名１の最後の質問ということになりますが、今までお聞きした質問と重なる部分もあるかもしれませんけれども、項目の５ということになります。任期最終年度の行政運営についてお聞きいたします。要旨の１、平成27年度から始まりました菊島市政でありますが、行政出身ではなく就任され、民間目線からさまざまな思いをお持ちで立ち上がったことだというふうに思います。就任当初から掲げてきたお考えが最終年度を迎え、実効性高く、結果へ結びつくためにも所信表明や執行方針、そして常に答弁に出てきます各課の連携、地域との連携、意識の共有、そして外部との連携というような連携体制を築き上げていくことが必要性があるというふうに思います。この連携構築について市長はどうお考えかお聞きいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
各課の連携、あるいは地域との連携体制の構築についてのご質問でございます。各課の連携、地域との連携体制の構築でございますけれども、市政執行方針の中では連携という表現をしておりますけれども、市政執行方針の全体としての表現でご説明いたしますと、いわゆるまちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられている協働という概念でございます。社会と経済環境の変化によりまして、地域社会に対するボランティア活動や有償ボランティアとして自治体の業務に協力をしていただいている地域住民の方々がふえているのも事実であります。非常にありがたいというふうに思っております。地域住民の方々やボランティア団体の皆様との協働は、パートナーとしての性格を尊重することが基本原則でありまして、常に自分たちの意思で活動するという自主的、自立的な特性から協働するパートナーは自治体とフラットな関係にあります。地域住民の方々やボランティア団体の皆様に対して行政が一方的に求めたり、押しつけたりするのではなく、情報を共有した上で対等な立場で議論をし、相互の理解とコンセンサスを図ることが議員ご指摘に当たります連携体系づくりに必要であるというふうに考えております。しかしながら、十分な情報共有等に至っていないことも承知しておりますが、これらを踏まえ、引き続き私ども行政と連携した協働のまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
ただいまの答弁で協働のまちづくりという概念は私も理解するところではございますけれども、その前段としまして根幹とも言える先ほどの質問である連携という言葉を使うと、その地域との協働のまちづくりの前にやっぱり庁舎内の各課連携が市長の施策成功へ大きく影響していくというふうに考えております。そして、今後は今まさにあります総合戦略とか総合計画にあるように１つの課で完結する動きというのが少なくなってきているというふうに思います。２課、３課の連携でこれからまちづくり、いわゆる今言われる協働のまちづくりというのがふえて、ますます連携体制が大切になっていくというふうに思います。そこで、市長、今やられている連携のとり方、例を挙げさせていただければ庁議をやられていると思いますが、庁議自体のあり方とか、それからそういう、先ほど言われた協働のまちづくりの中でも地域ともフラットな状態というふうに言っていましたが、必ずしもそうはいかない場合もあると思うのです。そんな中で物言わぬことが美だというような風習とか、そういうまちのためにならないような運営よりも市長がいつもおっしゃっているオール赤平という、そういう浸透している状態でやっていけているのかどうか、それから各課の皆さんも責任を持って仕事をされているというのは思っておりますけれども、その垣根を越えて市民のため、まちのためとそれぞれ連携をとっていくための構築がされているのか、そういう構築をしていくためにはどうしていくべきなのかというのがこれから大切になっていくというふうに思いますので、市長のお考えをお聞きいたします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
当市における各課の連携構築についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり１つの課で完結する動きよりは複数の課の連携、あるいは協働が重要であるというふうに認識をしているところでございます。連携体系につきましては、市長の最高意思決定についての助言及び市政執行に関する重要事項の審議、または各部門関連事項の協議及び調整などを行う機能として庁議を設定しておりまして、平成29年度からは毎月定期的な開催をしているところでございます。また、庁議での審議、報告する事案につきましては、事前に調整、検討する期間といたしまして副市長が主宰となります調整会議が設置されているところでございます。行政の運営の基本方針及び重要施策を審議、決定するとともに、各課の相互調整及び相互連絡を図りまして、統一ある市政を適正かつ能率的に推進するための協議の場として引き続き庁議及び調整会議の積極的な開催に努めてまいりますし、さらなる機能の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。ちなみに、庁議のメンバーにつきましては、私たち理事者を含めて21名となっております。
質問 4番 竹村恵一
ただいま答弁をいただきましたが、やっぱり今まで、きのうときょうの午前中の３人の方の質問を聞いて、答弁を聞いている中でも１つの課で進んでいけることというのはこれから先少なくなっていくのではないかというふうに思っております。私もそういう観点で質問をしてきているわけですけれども、今市長が答弁していただいたようにやっぱり垣根を越えた連携というのが非常に必要になっていくと思います。ですから、各課の課長さん方、皆さんここにいらっしゃると思いますので、どうか市民のため、まちのため市長をリーダーシップに連携をとって、事に当たっていただきたいというふうに思いますし、今ほど答弁にありましたとおり副市長をトップに行う部分もあるし、人事の面でも副市長の意見が反映されるという部分もあると思いますので、どうか副市長も強いリーダーシップをとって皆さんと連携してやっていっていただきたいというふうにお願いをして、この質問は終わります。