赤平市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
教育行政執行方針について
2018年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、若山武信議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 若山武信
それでは、大綱2です。教育行政執行方針についてであります。項目1、統合小学校校舎の新築計画について、その1、建設時期の見直しについてであります。現在統合中学校の建設が進む中で、赤平中学校と赤平中央中学校は本年4月に現赤平中学校校舎に統合し、7月の完成を待って、新築校舎に移転するとのことでございます。また、平成30年度から赤間小学校と豊里小学校の統合計画、市内1小学校の是非についても検討するとのことで、現赤平中学校跡地に統合小学校校舎を新築整備する計画を住民の要望を伺いながら平成34年4月の統合を目指していくとのことでございます。前段の市長執行方針の中で質問しましたように、統合中学校建設事業、炭鉱遺産公園整備事業、市役所の庁舎整備事業、消防の茂尻分団詰所整備事業、このほか地域住宅建設事業も大変多く、ちなみに平成29年度の普通建設事業費は23億1,648万円であり、前年度比12億5,193万円の117.6%増であります。平成30年度の普通建設事業費は28億9,802万円で、前年度比5億8,154万円の25.1%増であります。このような財政状況を踏まえた中で、小学校校舎建設工事は平成34年4月までに完成し、統合の予定としているわけであります。市民の財政負担の厳しさを考慮するとき、統合すること自体は理解できるわけでございますけれども、校舎建設を先延ばしする検討も必要かと思います。この辺は、1年立ちどまって考えてみたらいかがかなということも含めまして伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)
それでは、統合小学校の新築計画に関して校舎建設の見直し、先延ばしということについてお答えをさせていただきます。教育委員会といたしましては、子供たちによりよい教育環境を提供することを最優先に適正規模による教育の充実及び学校統合にあわせた教育環境の充実を図るために豊里小学校と赤間小学校を統合し、統合小学校は統合中学校を新築後に現赤平中学校を除却し、その跡地に国の負担金事業を利用して整備すると。ただし、統合協議を進める過程において児童数の減少などにより茂尻小学校含めた3小学校の統合が望ましいと判断された場合は、保護者、地域住民と意見交換を行い、市内1校とするもので、豊里小学校と赤間小学校の統合、場合によっては茂尻小学校含むについては平成34年4月1日を目指すという内容の小中学校適正配置計画変更計画案を策定いたしまして、一昨年12月に開催されました市長が招集し、市長と教育委員で構成する総合教育会議で協議、調整を図って、その後行政常任委員会にもご報告をさせていただくとともに、1月から2月にかけてパブリックコメントを実施し、昨年3月に変更計画を策定させていただいたというような経緯であります。なお、4月には広報あかびらにて市民周知を行って、5月から6月にかけて市内7会場で開催された春季住民懇談会において説明をさせていただき、7月には小学校、幼稚園、保育所の保護者及び地域住民を対象にした説明会を市内3小学校において開催もしたということであります。なお、この住民懇談会及び保護者説明会において、豊里小学校と赤間小学校の統合、現赤平中学校跡地での統合小学校の建設、統合時期は平成34年4月を目指すという、この計画についてに対する異論というのはなかったというところであります。また、かねてより豊里小学校と赤間小学校のPTA会長に対しましてお願いをしておりましたけれども、PTA役員会等における検討、協議を重ねていただき、その結果、本計画に同意する旨の文書も既に提出していただいているところです。なお、茂尻小学校につきましては、平成30年度早々に発足させる予定の小学校統合準備委員会に保護者及び地域代表者の方々にも出席いただいて、市内1校の是非について意見交換を重ねてまいりたいというふうに今現在考えております。いずれにいたしましても、本市は赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略において若者が安心して子供を生み育てられる地域づくりを基本目標とした本事業を重要施策として掲げておりますことから、教育委員会といたしましても最優先されるべき事業として認識し、計画の推進を進めてまいりたいというふうに今は考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
ただいまいろいろと説明ございました。学校という教育環境を整えると、これらについての考え方やその取り組みについて汗してきたことについてはこれは理解できます。しかし、その計画が将来の財政破綻につながるということだけは避けなければならないと思っております。それで、現在計画されています小学校の、今いろいろと説明がされました。それで、実際に今度学校に係る新築建設費用の総額、これと建築年度別の事業費用を詳しく教えていただきたい。お願いいたします。
答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)
それでは、統合小学校新築に係る事業費についてお答えをさせていただきますが、主要事業計画ということで算出しておりますので、そこの予定金額について申し上げさせていただきたいと思います。30年度が基本構想、基本設計、用地現況測量、地質調査委託料、これで3,165万円、平成31年度が実施設計委託料で5,700万円、平成32年度及び33年度の2カ年間が工事請負費、備品購入費等で27億6,300万円となり、事業費総額が約28億5,200万円の予定になっております。また、赤平中学校の解体工事に係る事業費を含めますと、平成30年度が実施設計委託料433万1,000円を含め3,598万1,000円となります。31年度が工事請負費1億2,600万円を含めますと1億8,300万円となりまして、事業費総額が29億8,198万円の予定になろうかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
教育委員会としては最重要課題ということで29億8,000万という予算計上がありました。ただいまの答弁に基づく予算額、これらを予算委員会で十分精査しながら、また私どもの会派内でも十分協議いたしまして、統合小学校の新築建設問題に結論を出したいと、このように思っております。以上をもちまして私の質問を全て終了いたします。それぞれの質問に対しての答弁、どうもありがとうございました。