市政執行方針について

質問　5番 若山武信

通告に基づきまして、質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず、質問の前にでございますが、一昨日の３月11日は東日本大震災の慰霊記念日でありました。まだ被災者の傷は癒えておらず、被災地のより早い復興を願い、この赤平市からも、ささやかでありますけれども、エールを送りたいと思います。それでは、中身に入らせていただきます。大綱１、市政執行方針について、項目１、平成30年度の予算案について、その１、連続する大型予算と将来における大きな財政負担の懸念についてであります。平成30年度市政執行方針の説明を受け、それに伴う予算案を見たときに29年度に引き続く大型予算であり、事業計画の全てが重点施策的課題なのかと思われるような内容に感じました。全ての市民要望に応えることは悪くはありませんが、しかし問題はその裏づけとなる財源の確保であります。今市長は当市の財政力をはるかに上回る事業展開をしようとしているわけでございます。新聞報道を通して空知地方全体を見渡しても、ほとんどの自治体が前年並みかそれ以下の予算で、前年を上回る自治体は本当にわずかなところでございます。当市の平成27年度当初予算は89億1,200万円、28年度は87億1,900万円、この数字は現在の赤平市の適正規模ではないだろうかと私なりに思っております。平成28年度における財源別構成比率を見るとき自主財源24.8％に対し、依存財源は75.2％で、自主財源の市税の比率は9.2％、依存財源の地方交付税比率は44.4％であり、当市がいかに地方交付税に依存した財政運営をしているかは周知のとおりでございます。それなのに、なぜこのような大型予算を連続して執行しようとしているのでしょうか。学校建設事業等に見られるような大型予算はどこの自治体にも必要な時期はあり、それは必要かつやむを得ないわけでありますが、しかしこのたびはその先の統合小学校校舎の新築整備計画の見通しにも触れております。統合中学校の建設予算は平成29年度15億7,577万円、30年度16億960万円の合計31億8,537万円であり、その後にすぐ小学校建設計画が予定されており、恐らく同規模の建設費用が想定されるわけでございます。３月６日の定例会にて財政課長より現在の財政調整基金残高は17億8,000万円であるとの報告がありました。平成30年度予算にて財政調整基金からの繰入金５億6,145万円を満度に消化すると年度末は12億1,855万円となるわけでございます。平成28年度の財調が20億4,600万円でありますので、29年度、30年度の２年間で８億745万円の取り崩しとなるわけであります。ちなみに、平成30年度からあかびら市立病院の元利償還が始まりますし、31年度から消防庁舎の元利償還が続くわけであります。そのような状況下で庁舎の整備事業、公住の建設、除却作業が並行して行われるわけでございます。このままの予算規模で推移するとき、数年先には財調が底をつくのではと危惧するところでございます。平成30年度予算になぜこのような連続大型予算が伴う選択をしたのか、考え方を伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

財政調整基金というものは、もともとは地方公共団体において年度間の収支の不均衡を調整するための積立金のことでございます。地方公共団体の財政運営に当たっては、単に単年度の収支の均衡がとれればそれで足りることではなく、後年度の財政への影響についての配慮も十分行って、長期的な観点に立った財政運営を行うべきことを求めているものであります。地方公共団体の収入は、経済情勢の変化に伴い変動を示すものであり、平年度と比較して収入の落ち込みがあった年度においても住民サービスの低下を来さないよう最低限度の行政を執行しなければならず、逆に平年度より収入が多額に増加したからといって当市の人口がますます減少していく中で後年度の財政負担に影響を及ぼすような支出をしてはならないものであると考えます。特に財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整する積立金であり、市長の執行方針に基づく予算案の考え方はこの基本に反するものではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　5番 若山武信

過去におきまして１年１校舎を競った時代がございました。箱物行政が続き、それが原因となり、市立病院への繰り入れをおろそかにしたため、不良債務が大量に発生、平成18年度に市立病院の不良債務の連結決算や産炭地基金問題が起因として当市は未曽有の財政危機に見舞われ、市民全体に大きな財政負担が強いられたわけでございます。当時は予算上通常の年間収入はあったわけでございますけれども、放漫な財政運営を行政も議会もともに見過ごしてきた結果だったのではないでしょうか。市議会において私は10分の１の議員としてのチェック機能や意見しか持ち合わせていないわけでございますが、市長は行政のトップとして提案権や執行権を持っており、赤平市全体に影響を及ぼすことができる立場にあるわけでございます。執行権者は、常に謙虚で慎重でなければならず、冷静な判断で各種事業の予算執行に当たらなければならないことであります。平成18年度には財政調整基金がゼロとなり、未曽有の財政危機から立ち直るため、市民の大きな負担とともに市職員の賃金カットがなされ、早期退職が実施されました。やむなく早期退職された職員の方々は、後輩である現在の参与席皆さんの将来も心配されながら退職していったはずと私は思っておりますと同時に、前市長体制のもとで血のにじむような努力、苦労の末、積み重ねてきた財政調整基金が現在見る見るうちに数年で危機的状況になるのは忍びないと一方では思っている方々もいるわけでございます。私だって赤平市の将来を考えるからこそ市長に向かって言いづらいことも言わなければと思っておりますが、財政的見通しの甘さは行政のベテランである副市長の責任でもあり、庁議が不十分であるとすれば、市長はもちろんのこと参与席の皆さんにも責任の一端があるかには思われます。市民生活の安全、安心を脅かすような、また職員の将来に不安を与えるような大型事業計画を連続して強引に遂行しようとしているのでしょうか。過去を振り返ってみて、改めてもう一度菊島市長に伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

先ほどの答弁にもありましたけれども、圧縮もできない、しかし箱物がどんどんふえてくると、こんな感じでございます。菊島市長の執行方針につきましては、このまま続けていきますと財政危機を招いた時代と同じ道を歩もうとしているのではと私は危惧しております。そうならないことを願って、この項の質問を終わります。次、項目２、炭鉱遺産活用についてであります。その１、継続事業の可否について。２年続きの大型予算で市の財政事情が今後ますます厳しくなることが予測される中、財源の使い方には十分考慮するべきで、生産性の上がらない事業への投資は極力控えるべきであります。今建設中のガイダンス施設への予算づけは当然のことではありますが、今後の継続事業にかかわる予算は先延ばしにするべきではないでしょうか。むしろやめるべきであります。市長は、これまでの炭鉱遺産問題に関する私の質問に対し、財政に無理をかけないようにやっていくとのことでありますが、今後も生活に密着した大型予算を連続して提案するつもりであれば、なおさらのことガイダンス施設が完成した時点で今後への世界遺産登録や重要文化財認定作業への事業展開はやめるべきと考えるところでございます。登録認定までの作業に多額な費用がかかり、認定後もその維持費は長期的にかかるわけであります。昨年九州の炭鉱遺産を視察に行き、三池炭鉱を親子何代にもわたり支え、数多くの犠牲者を出しながらも炭鉱に関係してきた港湾施設や建造物等も含めた120年の歴史を遺産として残した人たちに敬意を表するとともに、将来にわたりつくづくお金のかかる話ではあると認識して帰ってきたところでございます。市長の考えている構想は、当市の財政規模や事情、人口減少問題等を背景に到底無理な話であります。炭鉱遺産の今後に係る改修費用や維持費用で当市の教育や福祉がどれだけ充実するのか考えが及ばないのでしょうか。厳しい財政状況を踏まえ、炭鉱遺産の活用より市民生活の安全、安心を優位に考えるべきであります。市長のまちづくりに秘める立坑やぐらの価値観はどれほどにあるのか伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

それでは、改めて伺いますが、平成31年１月の日本遺産登録の申請に向ける作業と、これも進めていくということでございますけれども、申請に係る費用はどの程度か、申請後の改修事業費はどのぐらいかかり、赤平市の負担費用が幾らになるのか、また国や道や取り組みへの賛同者がどれだけの助成金を負担してくれるのか伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

申請後の改修事業費は、今言ったように緊急的改修として１億1,700万円ということで、当市の負担額は3,500万ということでありますけれども、日本遺産認定となったり、将来的に文化遺産登録へ事業展開したりしますと、重要文化財指定と、こういうふうになったときは文化庁の改修規定によってまた多額な改修費用がかかるわけであります。今とりあえず緊急的改修ということで１億1,700万ということでありますけれども、これからまだまだかかるわけです。これは、私たちも九州へ行ったときに実感してまいりました。あそこに世界遺産に到達するまでにかなり国、県、市、会社も出しています。そして、あそこまでいって、それから世界登録されてからその規模に合った改修工事ということは何千万円ずつかかるわけですから、人口が17万です。そうすると、赤平これから１万切っていくのですから、そういうところと一緒になってこれからのそういう炭鉱遺産を残そうという、私はだから前から言っている。決まった段階でガイダンスまではいいと言っているのです。そうしますと、見守り保存ができます。しかし、これから先がお金がかかり過ぎるのです。人を集める観光という形を言ったにしても、金がかかり過ぎる。だから、ここでやめるべきでないのですかと。先ほど前者での議論を聞いていました。市長の決断するというとき、ここのところもその一つなのです。そのことも十分にわきまえていただければなと思っております。そのようなことで、市長はそれなりの覚悟でこの問題に取り組むということなのでありますけれども、その辺もう一度ここのところについて、これから費用もかかるということも踏まえて、もう一回答弁いただきたいと思います。

質問　5番 若山武信

今市民生活が大事だということでありますけれども、言うはやすしなのです、本当に。先の見通しというのは、やっぱりなかなか難しい部分あります。私はいろいろと今までずっと議論をやってきまして、現在の財政事情を鑑みたとき今年度の大型予算、そして次年度以降に想定される統合小学校建設の大型予算、そして数十年先まで続く立坑問題、これらについては市長は当市の長期財政展望を私は見通せないのでないかと、こんなふうに疑っているわけでございます。失礼、無礼はお許しいただきまして、再度考え方を変えていただきますことを願って、この項を終わります。続きまして、項目の３番目、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の見通しについてお尋ねいたします。その１、ＰＤＣＡサイクル施策の検証についてであります。現在赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略により教育、医療、福祉、人口問題、企業対策、移住、定住対策などを含めた日常生活に関する多くを網羅した59の施策が行われており、それをＰＤＣＡ、計画、実施、評価、改善、この４つの視点によるサイクルにて継続的に改善を推進し、ＫＰＩ、重要業績評価指標にて評価を下しております。この政策は、平成27年度より５カ年の戦略策定を伴い、当市では28年より実質スタートとなり、現在折り返し地点にあるわけであります。この戦略により地域ごとの特性と地域課題の抽出が容易となり、早期に問題解決につながってくるかと思います。このことから、現時点でのしごと・ひと・まち創生にてＫＰＩによる事業評価や改善等に関する検証からどのような効果を見出しているでしょうか。伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

昨年12月の戦略会議の意見の中で施策の削除について触れておりますけれども、新規でもいいものはいい、見通しの立たないものはだめという、この結論を早急に出すべきで、30年度は折り返しを過ぎますので、ＫＰＩ及び人が項目別の選択により判断した上で採択するもの、廃止するものの整理を早くして、将来に貢献するものは予算化し、事業として早期に認めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、合計特殊出生率については、設定した期間やそのときの生活環境、また年齢構成における人の入れかわり等によって変化することが多く、計算方法が複雑なのは理解するところでございますけれども、平成26年の1.22からわずか５年で1.40にということは施策が始まったばかりで、到底無理な話ではありますし、設定当初から目標が高過ぎて、施策に矛盾があるのか、数値設定が間違っているのか、いずれにしても独自計算に誤差が発生するとすれば、提起された基本的数字が目標数字には不適切ということになるかと思います。この合計特殊出生率は、当市の基本目標の一つである若者が安心して子供を生み育てられる地域づくりという理論の基本となるものでありまして、施策の結果に大きな間違いを起こすことにもなりかねません。これについてはいかがでしょうか。

質問　5番 若山武信

そのところはわかりました。具体的には後ほどＰＤＣＡサイクルの項目ごとで質問していきたいと思います。それでは、項目３のその２、総合戦略による人口減少対策の目標達成の見通しについてであります。国のしごと・ひと・まち総合戦略の最大の目的は、人口減少対策と長引く地域経済縮小の克服にあるわけであります。最近の新聞、テレビの報道に現在の日本では人口減少とともに中小企業の８割が人材不足で困っており、後継者不足による企業は倒産ではなく廃業に追い込まれているとありました。このような深刻な問題は、社会人口問題研究所では20年ほど前から予測されたことであり、当時から政策で解決しておくべき課題ではなかったかと思いますが、これからの日本は外国人やロボットにあらゆる仕事を手伝ってもらわなければならない時代を迎えることになったわけであります。市長は、市政執行方針の中で人口減少率が対前年比2.84％という厳しい結果に触れておりました。人口減少の克服は構造的なもので、問題解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間はないとの危機感を持ったところでございます。そこで、基本目標の一つに若者が安心して子供を生み育てられる地域づくりというのがありまして、若者が住みやすい環境づくり、まち全体で子育てを応援する、学力向上と施設環境の充実、これらなどの施策が実施されているわけでございますけれども、折り返し地点での評価、もう既に折り返し地点に進みかかっておりますが、この評価をどのように受けとめておられるか、また今後の人口増計画施策の見通しについて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

基本目標はおおむね達成できているけれども、人口減少の克服には至っていないと、これはどういうことなのでしょうかということなのですが、５年間という限定つきの総合戦略では取り組む期間が短いため、数字に踊らされても施策内容も充実したものとならず、取り組んだ内容も不十分で、結果的に消化不良に終わってしまうということなのでしょうか。この辺について伺いたいと思います。また、人口減少対策は、全国どこの自治体でも大きな課題であります。施策への取り組みが少しでもまさった自治体がこれからも地方での勝ち組であります。当市の人口減少施策は出おくれている感じもいたしますけれども、子育て支援の充実などを中心に総合戦略の中で位置づけを確立しておき、総合戦略が終了した後でも第５次赤平市総合計画の継続事業として、もしくはどういう名前になるかわかりませんけれども、第６次赤平市総合計画の中に盛り込み、基本目標、施策名、事業内容を継続して取り組む解決の道はあろうかと思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。当市が今後生き延びていくための施策をどのような項目に重要課題として定め、それをいつからどのように活用していくのか、この辺もあわせて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

わかりました。次期の赤平市総合計画の中でこれまた質問していきたいと思います。続きまして、項目の４、赤平市における地域医療の課題についてであります。その１、中空知圏域における自治体病院等の連携についてであります。当市における医療の課題、例えば今後における患者数の減少、事業収支の悪化、医師、看護師確保の困難性等を踏まえると、今後の医療の方向性をより厳しく見詰め直していく時期に来ていると考えます。当市を含め多くの自治体病院がそれぞれの地域の医療を支えている状況の中、北海道では地域における必要な医療のあり方の議論の活性化を目指し、平成20年に自治体病院等の広域化、連携構想を策定したところでございます。それから10年近くになりますけれども、ここ中空知地域においても地域行動計画を定め、取り組みが進められてきたと承知しておりますけれども、当市及び中空知地域ではこの構想や行動計画に基づきましてこれまでどのような取り組みを行ってきたかと伺っておきたいと思います。

質問　5番 若山武信

次に、道の地域医療構想の策定と圏域における当市の今後の取り組みについてであります。道では平成28年12月に地域医療構想を策定したわけでございますけれども、平成37年、2025年にいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる中、平成28年に北海道は今後の高齢化の進行を踏まえ、将来の地域の医療提供体制を示す北海道地域医療構想及び中空知地域医療構想を策定しました。ここでは、今後の高齢化の進行を踏まえ、将来の地域の医療体制やその実現のための施策を示しているわけでありますが、中空知における医療体制、医療提供体制、連携の姿をどのように示しているのか伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

それでは、そのような中で当市ではどのような取り組みを行うのか、特に中空知圏域には中核病院として、先ほど４つ名前挙げましたけれども、まず砂川市立病院と滝川市立病院、これがございますけれども、今後当市はセンター病院としての砂川市立病院とのより具体的な役割分担や連携を深めていかなければと思っておりますが、この辺はどのように取り組みを進めていく考えなのか伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

わかりました。それでは、その２ということで新公立病院改革プランの今後の取り組みについて伺いたいと思います。公、民の適切な役割分担のもと地域において必要な医療提供体制の確保を目指し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直し等を内容とする新公立病院改革プランの策定について国から求められたことから、当市においても平成29年にあかびら市立病院新改革プランを策定したわけであります。このプランの中で、市立病院の地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割を今後どのように位置づけて診療に当たっていくのか伺いたいと思います。また、市内における基幹病院としての役割と民間病院、今赤平では平岸病院と佐々木クリニックということになっておりますが、これらについての共存、連携について今後どうあるべきかあわせて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

次に、市立病院の役割を果たす意味で、医師確保については最重要課題の一つでございますけれども、これまでも各科の医師確保につきましては市長を初めとする関係者が懸命に努力されてきましたが、今後の医師確保の見通しについて伺いたいと思います。また、近隣の公立病院で小児科医が退職し、補充ができないということでございますけれども、そういう意味では今後当市の病院も重要な役割を果たすことになろうかと思いますとともに、過重勤務の心配もありまして、今後に影響が出なければと市民も心配しているところでございますけれども、事前策等のその必要についてですが、これはどのように考えたらいかがでしょうか。考え方をあわせて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

次に、病院経営において外来から入院病棟までいろいろな課題があるわけでありますけれども、また患者のさまざまな要望に応えるため病院関係者については本当に日夜努力されているかと思います。しかし、公立病院といえども最後は健全経営が期待されるわけでございます。今後の病院経営における効率化への考え方と、あわせて公立病院に給付される国からの交付税についてでありますけれども、現在の政治情勢の中では安定した交付を保てるのかどうか不安要素があるわけであります。そういう中で、当市の財政事情が厳しい折、今後一般財源からの繰り出し基準は適正に保たれるのでしょうか。これについて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

わかりました。限られた予算の中で当市の地域医療のためどのように使うことが最もベストなのか、これらを常に考慮して病院経営に当たることを願って、この項の質問を終わらせていただきます。続きまして、項目５、ふるさと納税についてであります。その１、歳入歳出のあり方についてであります。現在はふるさと納税が全国的に盛況であり、ヒット商品を出した自治体は10億円単位の寄附収入があるようでございますけれども、当市でも１億円単位で寄附金が入ってまいっております。そういう中で、ふるさと納税の収入となっている寄附金額の約50％は本来納品代、送料、手数料の支出分であります。しかし、現在は条例において寄附金は全額が積立金となる形になっております。全額が収入扱いであり、50％の支出分は一般財源で賄うことになっておりまして、結果的に見ると一般財源を捻出できない現況のため、財源が不足すると財政調整基金を取り崩す形となっております。納品代、送料、手数料の支出分は寄附金の中で賄うべきで、その残りを寄附金に積み立てるべきではないでしょうか。現在の寄附金の収支においては大きな矛盾を抱えているわけでございまして、寄附金の多い他の自治体では早くからその矛盾を改正し、１項目の中で歳入歳出の整理がなされており、寄附金本来の実績が一目でわかるようになっているところもあるわけでございます。当市でも早く収支構造の一本化のため条例を見直すべきではないでしょうか。考え方を伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

ただいまの答弁で理解いたしました。ぜひ見直しをしていただきたいと思います。続きまして、項目６、認定こども園についてでございます。その１、認定こども園開設と幼児保育の完全無料化についてであります。現在待機児童を出さないためにと文京保育所内にある子育て支援センターの移設を行い、スペースを確保し、受け入れ態勢を整えるなど関係者は大変な苦労をしているわけでございますけれども、そういう意味では早くに認定こども園の開設が待たれるわけでございます。しかし、このたびの市政執行方針では、新年度から小学校統合準備委員会を発足させたり、統合小学校校舎の新築整備計画について準備を始めており、平成34年４月統合を目指しているわけでございます。そうしますと、かつて市長が答弁されている認定こども園の開設、移行は早くとも37年度となるのではないでしょうか。これから７年、８年先の子供たちの人口動態をどのように想定しているのか、またそのころになっても建設計画を維持しているのか、はたまた統合小学校建設の後は財政困難で、建てることができない状態になっているのか伺いたいと思います。また、３小学校統合の新築校舎に認定こども園を併設した複合教育施設とすることで費用節約という大きな財政効果があると推察いたしますけれども、このようなことは検討課題にはならなかったのかどうか、この辺についてもあわせて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

私が数年前に幼稚園、保育所の費用を全額無料にすべきと提案したとき認定こども園に移行する時点で無料化を検討するということでございましたけれども、現在50％の無料化にはなりましたが、認定こども園開設、移行の話はこのたびの計画から想定すると何だか実効性が薄いと、そんな気がいたします。市長の公約は任期中から外れますので、反故と考えてこの辺はよろしいのでしょうか、それとも公約が果たせない分差しかえて、幼稚園、保育所の費用を全額無料にすべきと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。実際にこのほうが子供の実質子育て支援ということになりまして、市民からは喜ばれるのではないでしょうかと、このあわせて考え方があれば伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

本当に子育て支援に力を入れるというのであれば、ことし４月に中央中学校が統合で、あとすぐ除却し、その跡地に認定こども園の開設ということが可能ではないのかなと私は思っております。そういう意味では、赤平版のＣＣＲＣ構想、サ高住ですね、これらの整備計画も全く見通しが立たなくなってしまったわけであります。子供たちや保護者にとって病院が近いのは、大きなメリットであります。子供の迎えの帰りに買い物もできます。これは、一年でも早くスピーディーにやらなければ効果は薄いと思います。ただし、財源確保のための工夫が必要になってまいります。先ほど言いましたように、市長に失礼な言い方しましたけれども、先の見通しという中ではここまで届いているのかと、このことを含めて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

認定こども園については、なかなか捨てがたい、しかし予算的には難しいと、そんな状況下に私は置かれていると思っております。また別の機会に議論させていただきます。