赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日
福祉行政について
2017年12月15日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「福祉行政について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
大綱の3、福祉行政についてお伺いします。①、ヘルプマークについて。北海道では、今年度からヘルプマーク及びヘルプカードの導入を決めました。北海道保健福祉部障がい者保健福祉課のホームページでは、ヘルプマークとは義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成したマークですと紹介しております。10月中旬から各市町村の窓口において配付が始まるとしてありました。しかし、道内各自治体において対応にばらつきがあるということが報道されており、赤平市では来年1月上旬に受け付け、または周知の開始をすることが報道の中にありました。そこで、受け付けの基準、周知方法、課題も含めてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
ヘルプマークについてお答えいたします。北海道では、希望する全ての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくりを目指しており、その一環として今年度からヘルプマークとヘルプカードの導入を決め、当市においても障がい者が安心して日常生活や社会生活を営むことができるよう配付することを決めました。配付対象者ですが、議員のご質問にもありますとおり、人工関節を使用している方や内部障がいの方など外見からはわかりにくい障がいのある方のほか、難病の方、妊娠初期の方も対象となります。使用方法ですが、ヘルプマークは本体の大きさが一般的なカードと同じで、つり下げバンドがついていることから、かばんなどほかの人から見えるところにつけて使用します。また、ヘルプカードは、免許証サイズで、周囲の人に手助けを求めたいときなどに提示するものです。市民への周知の方法については、広報あかびら平成30年1月号に写真入りで掲載するほか、公共施設などにポスターを掲示したり、市のホームページに掲載したりしてお知らせする予定であります。また、ヘルプマークを身につけた方を見たら、列車やバスなどの公共交通機関で席を譲ったり、困っているようであれば声をかけたりするなどの思いやりある行動をしていただきたいこと、ヘルプカードを提示している方がいた場合にはカードに記載されている内容の手助けをしていただきたいこと、さらには災害などの緊急時には避難の支援をお願いしたいことなどを市民の方に広く知っていただくことも重要であると考えております。ヘルプマークを必要とする方は、市役所社会福祉課へ申し込みをいただき、交付することとなりますが、ヘルプカードについては市役所で交付するほか、北海道のホームページから直接印刷して活用することも可能であります。本制度は、道内では始まったばかりであることから、運用が進むにつれ課題が生じることも考えられますが、手助けが必要な人と手助けできる人とを結ぶ制度であることから、市としては今後も広く周知してまいりたいと存じます。
質問 1番 木村恵
本来は、このようなカードやマークがなくとも助け合って、支え合える社会が構築されることが望まれますが、見た目では助けが必要かわからない方に配慮できる仕組みということです。逆にこれ申請されない方というのも出てくるのではないかとか何点か疑問があるのですけれども、妊娠初期の方はこのマークを申請し、使用し、後に返却をするのか。あるいは、カードは北海道のホームページから直接印刷できるということになっていますので、誰でも印刷が可能になるのではないか。あるいは、マークは本当に必要な方に十分提供できる個数が自治体に届いているのか、その辺お伺いしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
今回赤平市でもヘルプマークとヘルプカードを配付するに当たっての疑問点が出されましたので、お答えいたします。最初に、妊娠初期の方がこのマークを受け取り使用し、不用となった場合の対応についてですが、北海道で作成した配付ガイドラインでは、原則として未使用の場合などを除き返還の必要はないとなっていることから、当市でも同様の取り扱いとしていきます。次に、ヘルプカードは、北海道のホームページから直接印刷し、誰でも可能かという点ですが、ヘルプカードにはあらかじめ使用される方の障がい名や病名、緊急時連絡先、かかりつけの医療機関、さらには周囲の方に配慮してほしいことなどを記載することが求められており、必要なときには手助けをする方もされる方もその情報がもととなります。以上のことから、各種情報を記載できない方がダウンロードして使用することはないことから、誰でも直接印刷し、使用できることとなっております。最後に、本当に必要な方に十分提供できる個数が届いているのかという質問についてですが、北海道では人口割合に基づいて道内各市町村へ配分しており、今回赤平市へは32個が配付されました。この制度は、全道的にも始まったばかりであり、ヘルプマークの1カ月当たりの配付実績等はまだ不明でありますが、市民からの交付要望が多くなった場合には市単独で購入し、対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これからの運用の中で課題が生じたときには、市民の方が迷惑とならないように道とも相談しながら対応してまいりたいと存じております。
質問 1番 木村恵
返す必要がないということと記載する情報があるので、誰でもということにはならないと。あと、人口割合で配付されたということで32個来ているということが今述べられました。はっきりと対策になっているのかちょっと微妙なところがあると思うのですが、北海道もいっときの取り組みで始めたわけではないでしょうから、もう少し自治体に依存しないような仕組みにしていただきたいと思いますけれども、聞いているとやっぱり自治体ごとに対応がばらばらになる理由にもなるのかなというふうにうなずけます。しかし、取り組むからにはこういったものは周知が一番重要だということには変わりないようですから、周知徹底、先ほどポスターと広報ということありましたけれども、市内全域で周知徹底していっていただきたいというふうに思います。そして、その外見から援助が必要とわからないという点においては同じなのが聾者の方々であります。次の質問に移りたいと思います。②の手話環境の整備についてです。ことし4月から赤平市思いやりあふれる手話言語条例が施行され、手話環境の整備は少しずつ進んでいると思われます。奉仕員養成講座の修了者と奉仕員登録数は、市長報告でも述べられました。午前中の議論でもありました。これに加え、赤平手話の会の会員もふえてきており、子供たちも毎週通ってくるなど、大変広がりを見せていると思います。先日議会報告会では、広報あかびらの手話にチャレンジのコーナーについても市民から好意的な声も寄せられたところです。そこで、改めて手話通訳について申し上げたいのですが、資格としては市町村の多くに設置されている手話奉仕員、都道府県が認定する手話通訳者、そして厚生労働省が認定する手話通訳士とあります。そして、聾者のニーズはといえば圧倒的に手話通訳者になるわけです。このことをぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。養成講座を修了したばかりの奉仕員と手話通訳者では、はっきりとした技術の差があります。今回新たに13名の奉仕員が登録されましたが、聾者に安心して暮らしてもらうためには、この方々にさらなるステップアップをしていただきたいと思っております。通訳者養成講座に進んでもらいたいということになりますが、この講座は都道府県で行っており、北海道では札幌まで行かなければならない。午前中もありました。そういった希望者に支援をしていく考えがないのか、改めてお伺いをしたい。また、自治体によっては、自治体職員向けや大型店舗従業員向けの手話研修をしているところがあります。条例推進に当たって開催に向けた検討をしてはどうかと思いますが、あわせてお伺いします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
手話環境の整備についてお答えいたします。ことし4月から空知管内では初となる手話を言語と位置づけた手話言語条例が施行されたことに伴い、市としてもより一層市民への手話に対する理解を深める活動が重要となり、広報あかびらに手話コーナーを設けるなど取り組みを進めております。昨年からことしにかけて開講した手話奉仕員養成講座の入門課程と基礎課程の受講を修了した方の中からこのほど13名の方が赤平市手話奉仕員として新たに登録していただき、総勢で21名となり、今後の活動に対し期待しているところであります。しかし、聾者が病院へ行くときに付き添う場合など専門用語を手話通訳するためには、より一層の研修が必要であり、今回登録していただいた奉仕員の方には今後も研修を受けていただきたいと考えていることから、奉仕員への研修機会増のためには行政としてどのような財政支援ができるのかを現在担当課で調査、協議を進めているところであります。次に、自治体職員や大型店舗従業員に対する手話研修会についてですが、聾者の方が来たときに簡単な挨拶ができるだけでもその後のコミュニケーションは進むと思われることから、研修会の開催は必要なことと存じます。市では、手話の普及を進めるため、庁議において各課が所管する団体への講習会開催について周知をしたところであり、今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 木村恵
研修機会をふやしていくために協議しているということなのです。午前中もそうだったのですけれども、余り積極性を感じない答弁になると思うのです。来年度何をするのかということが非常に大事だと思うのです。病院などに、各施設に手話通訳者を配置してほしいとか、複数配置してほしいというのが聾者の最大の願いなのです。しかし、道から認定されている通訳者は、午前中もありましたが、赤平市在住の方は1名です。赤平市あと2名は、芦別市と上砂川町に住んでいらっしゃる方、3名なのです。通訳者の新規雇用は確かに難しいだろうと思います。そして、今そのことは聾者の方々にも十分理解をしてもらっているところでもあるのです。ただ、奉仕員がこのようにふえたことで通訳者を目指す方がふえたというのは間違いない事実だと思うのです。この奉仕員の方たちが通訳者を目指す、そしてこの方たちすぐには通訳者にはなれないです。知識と経験が必要です。まだまだ病院の通訳であったり、役所の手続の通訳であったりというのは難しいわけです。ですから、そういった方たち来年度ぜひ意思のある方は行っていただきたいのです、次のステップに。そういった方たちに来年度ぜひ後押しをしていただきたいということを申し上げているのです。先日の委員会でも学生地域連携の件で交通費の問題出ていました。北海道広いので、交通費とか交通手段がやっぱり一番支援してほしい部分だと思うのです。ぜひそういうところを市のほうで援助していただきたいというふうに思います。11月18日の第50回赤平市社会福祉大会、私も手話の会の方と聾者の方と参加しました。そこで手話で自己紹介を市長されていましたよね。今でもできますか。継続しないとやっぱり忘れてしまうのです。ですからこそ来年のいっときをなかなか進まないというブランクにしないで、来年度さらなるステップをやっていただきたいと。通訳者養成講座の受講に対する支援であったり、奉仕員養成講座の次期開催であったり、手話研修会など来年度積極的に取り組んでいただきたいというふうに強く要望を申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。