地域防災について

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

お答えをさせていただきます。避難所運営等の体制整備についてでございますが、現体制としては赤平市地域防災計画上での体制であり、避難所運営、状況把握、避難者及び配慮者避難の支援など赤平市地域防災計画において協力を要請する住民組織等に赤平市各町内会を位置づけして協力を求めているところでございます。各地域との連絡体制については、災害時においては重要であると認識をしておりますことから、今年度は赤平市総合防災訓練において早朝の呼集訓練に町内会連合会会長及び訓練参加地域の各町内会長に参加いただき、連絡についての確認を行ったところでございます。今後におきましては、災害時の事前、事後の連絡体制についての確立を考え、それにあわせ定期的な備蓄品や台帳等の情報共有の仕組みも検討してまいります。また、休日の連絡体制につきましては、異常気象等警報発表時は状況を見ながら防災担当者は出勤していますが、限られた職員での対応であることから、常に職員へ直接連絡をとれる体制は難しいものと思われますので、連絡体制の再確認をし、現行体制でも速やかに対応できるよう努めてまいります。今後も地域との関係を大切にして、スムーズな情報の交換、共有ができる体制整備に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

自主防災組織の経過状況についてでございますが、自主防災組織につきましては、阪神・淡路大震災の後、地域防災のかなめとして注目され結成が進み、以降国や北海道においても組織結成についての助成事業や結成後のフォローアップ研修会の開催など、さまざまな取り組みがなされているところでございます。赤平市におきましても、過去に自主防災組織結成についての周知や啓発、物資支給制度など整備をしたところでございますが、現時点では結成されていないのが現状でありますが、一部の町内会においては防災部会や連絡網等がつくられているとも伺っております。災害対策基本法に定める自主防災組織の要件を満たせないため、市内には自主防災組織がないのが現状でありますが、自主防災組織の結成に関する啓発を続けながら、結成に向けたフォローアップをするなど、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

防災士についてでございますが、防災士の資格取得につきましては、北海道での防災士資格取得講座及び試験は年１回程度となっており、取得には講習、試験、登録で約６万円の費用を要するものであります。本市在住者における防災士資格取得者の状況でありますが、11月末現在で19名と確認をしているところでございます。上川管内のある町では、全25町内会全てに自主防災組織があり、自主防災組織内に防災士を配置するため、組織に対し資格取得のための助成を町が行っているとのことです。防災士についてのそのような事例もございますので、参考といたしまして、今後の事業の検討やさきにご質問のありました自主防災組織設立の啓発も含め、普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）

防災教育についてお答えいたします。昨年の第３回定例会においてご質問いただいた子供への防災教育についてでありますが、今年度におきましても学校が実施する避難訓練及び講話、医師会、消防署による救急蘇生教室における実技講習などが行われたところです。なお、民間主体で開催し、毎年参加させていただいております防災週間安全の駅防災体験会につきましては、今年度同様今後においても例年参加している学校を主体に可能な範囲で参加してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、北海道におきましても防災教育の取り組み強化を進めており、来年度の道の事業として学校授業カリキュラムに防災関係の時間を入れていく趣旨のもと実施されます一日防災学校を本市において取り組む予定であり、現在校長会において実施の可能性及び受け入れ校の選定について検討しているところです。今後におきましても子供への防災教育の重要性を考え、各種方策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）

お答えいたします。ご質問の救急蘇生講習につきましては、小学校の児童が対象であることから、市教委が実施するか、学校の教育活動として行うのか、いずれの場合も学校の現状として、蘇生講習に特化するなどその時間的余裕があるのかという問題もありますし、たとえ高学年といえども蘇生講習の受講者として小学生が対象となるか否かについても含め、学校管理者及び消防担当者に照会の上、検討してまいります。また、ご指摘の民間の防災週間の活動としましては、安全の駅防災体験会があり、赤間小学校及び赤平中学校の児童生徒が参加しておりますが、各学校で防災教育として独自にも各学年あるいは全校的にも実施していることから、そのほかに参加対象学年の拡大には各学校としての検討が必要であります。また、市主催の総合防災訓練が毎年各地区の会場を変えて実施しておりますが、警察、自衛隊、その他地域の町内会などの広い参加範囲の住民などが参加しており、日曜日に行われているのが現状であります。これに子供たちを参加させるとなると、未成年者の動員の問題が発生しますので、この点で保護者責任で募集するのか、市役所が送迎体制を考えるのかなど、開催曜日を含めた検討項目は市教委のみでは答えられない部分もあり、市の防災担当とも検討させていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

防災無線及び災害時の服装の導入の検討についてでございますが、前定例会においてお答えしたように、災害時等においては住民周知等に効果的な方法であると考えておりますことから、平成30年度からの事業着手に向け検討をしているところでございます。なお、防災無線につきましては、現行のＪアラートが平成31年度より使用できないことから、Ｊアラート更新を含め、複数年での事業になりますが、今後計画的に進めてまいりたいと考えております。また、災害時の職員の服装につきましては、他自治体の事例も参考に、職員活動用ベストの購入に向けて準備を進めているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

導入への年次計画等でありますが、防災無線につきましてはＪアラートの更新を平成30年度に行い、音声周知等の施設整備につきましては、平成30年度からの調査、基本設計、実施設計、整備工事と考えておりますことから、完成は平成32年度以降になるものと思われます。また、職員活動用ベストにつきましては、30年度の購入を検討しているところでございます。しかし、これらの事業実施には財源等の問題もありますので、十分検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設課長 高橋雅明（建設課長は2019年6月まで）

道への要請後の進捗状況についてお答えさせていただきます。赤平市内の土砂災害危険箇所は、143カ所ございまして、内訳としまして地すべり危険区域７カ所、急傾斜地崩壊危険区域76カ所、土石流危険区域60カ所となっております。北海道による基礎調査実施済み箇所は現在36カ所となっており、平成31年度までに全箇所の基礎調査を終わらせると聞いております。北海道への要望状況ですが、豊里第三地区地すべり対策事業の促進、モトマチ川土石流危険渓流区域対策事業、茂尻元町沢川土石流危険渓流区域対策事業の早期整備及び土砂災害防止法に基づく区域指定のための基礎調査の早期完了について、毎年２月に北海道が行っております社会資本整備推進会議の中で、赤平市内の危険箇所について図面、写真をつけ説明、要望をしているところであります。事業の進捗状況ですが、桜木町地すべり対策事業につきましては、平成12年から平成22年度まで集水井８基の設置、豊里第三地区地すべり対策事業につきましては平成24年度から、予定ではございますが、平成33年度まで集水井10基の設置、モトマチ川土石流危険渓流対策事業及び茂尻元町沢川土石流危険渓流区域対策事業につきましては今年度より現地調査、設計を行っているところであります。今後におきましても土砂災害危険箇所につきまして事業の促進、早期整備を要望してまいりますので、ご理解いただきたくよろしくお願い申し上げます。

答弁　建設課長 高橋雅明（建設課長は2019年6月まで）

事業の場所でございますが、桜木町地すべり対策事業は、桜木町にあります桜木町公園の山側にて事業を行ってきました。豊里第三地区地すべり対策事業は、若木町、西豊里町の赤平バイパスから山側で事業を行っております。モトマチ川土石流危険渓流区域対策事業は茂尻墓地の横の沢で、茂尻元町沢川土石流危険渓流区域対策事業はモトマチ川の１本赤平市街地寄りの沢で現地調査、設計を行っております。残り５カ所の地すべり対策事業の場所につきましては、住吉町は赤平浄化センターと住吉墓地の間の山側、桜木町は豊里記念の丘公園の山側、幌岡町はエルム高原家族旅行村一帯とエルム高原オートキャンプ場東の山側、東豊里町は百戸峠付近となっております。今後におきましても赤平市全体を見ながら、市から北海道へ要望をしてまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

砂防対策についての独自の対策案についてでございますが、災害時の対策については、赤平市地域防災計画の災害予防計画及び災害応急対策計画に基づき対応することとなっております。災害予防計画は、土砂災害や雪害など災害の種別での対応となっており、災害応急対策計画は地震及び事故災害以外の災害に対しての計画となっております。住民の避難行動につきましては、赤平市防災マップ掲載の避難情報についてにおいて避難情報の種類、発令時の状況、とるべき行動をお知らせしているところでございます。しかしながら、赤平市防災マップには掲載しており、お知らせしているものの、避難情報の種類、発令時の状況、とるべき行動などの防災についての知識を広く周知するための機会も設けなければいけないものと考えているところでございます。また、赤平市総合防災訓練の実施などにより、災害時には的確な行動をとれるよう平時より備えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

現時点における独自対策の具体的な考えにつきましては、的確な行動をとれるように平時から備える観点から、毎年行われる赤平市総合防災訓練の住民避難訓練において実際の避難によっての避難経路の検証及び避難経路の確保、周知などを考えているところですが、天候状況や災害の程度によって避難経路が変わるなども想定した上での検証を行わなければならないものと考えているところでございます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

若木地区を含めた要支援者等の避難支援の対応についてでございますが、今年度の赤平市総合防災訓練におきましても高齢者等の避難についての市車両及び自衛隊車両を使い、車両避難訓練について行ったところでございます。被害発生時の避難支援につきましては、地域の事情や地形的な問題もあることから、警察や消防と連携し、場合によっては自衛隊の派遣要請も視野に入れ、効果的な避難支援ができるよう対応してまいりたいと考えております。また、要支援者につきましては、名簿の整備は行っていますが、関係課と連携して、的確な避難対応ができるよう協議を重ねてまいります。避難所に関しましては、今後現赤平中学校から統合される赤平中学校へ避難所の指定変更を行いますし、新しい中学校には備蓄倉庫や非常用発電機も備えつけられることとなっておりますので、若木地区の皆様につきましては安心できる要素もふえるのではないかと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

現時点においては、対応策の具体的な検討には至っていない状況にございますが、先ほど申しましたように地域の事情や地形的な問題もあり、また発生する災害の種類、季節なども踏まえ、取り組まなければならない課題と認識をしているところでございます。また、情報の共有につきましても、定期的な備蓄品や台帳等の情報共有の仕組みの検討とあわせて取り組みたいと考えますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

お答えをさせていただきます。本市の消防業務は、火災、救急などの出動体制に加え、大規模災害時に迅速に対応できる消防力の強化を図るため、滝川地区広域消防事務組合に平成26年度より加入しており、広域化に伴う本市の必要経費につきましては負担金で対応しているところでございます。ご質問の職員の専門研修につきましては、質の高い消防機能を発揮するため専門技術を向上させる人材育成に向けて、広域消防事務組合において消防学校で行う初任教育を初め、危険物規制に関する教育や消防設備に関する指導教育、救急隊員資格取得に関する教育等各種研修が実施されておりますが、その費用についても負担金に含まれることになりますので、円滑な実施に向けて予算の確保に努めてまいりたいと考えております。また、消防団員確保につきましては、全国的に対応に苦慮している自治体が多いようで、年々消防団員数は減少している状況にあり、国としても女性消防団員の活性化、大学生等の消防団員への入団促進等対策を講じているところであります。赤平消防団につきましても、消防団長を初め消防団幹部、消防署長により消防団員確保に向けた市内企業訪問等も行い、現在105名の団員を確保しているところでございます。本市としましても赤平消防署と連携協力のもと、市広報紙やホームページ、市施設での消防団募集のポスター掲示による広報活動等を行っておりますが、今後もどのような方法があるか赤平消防署とも調整の上、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

できる範囲の中で対応してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

本庁舎の耐震工事実施設計の進捗状況についてお答えをさせていただきます。庁舎につきましては、災害対策本部を置くなど災害時の防災拠点となりますことから、庁舎の耐震化が求められており、改正耐震改修促進法に準じまして平成28年度に耐震診断を実施し、診断結果としましては耐震性に疑問あり、補強を行う必要があるとされたところであります。本年度は、耐震診断に基づき耐震化工事実施設計を明年１月末の期限で行っておりますが、現在の状況といたしましては、耐震改修工法については先月中旬に耐震改修評定委員会の審査が終了し、工法が確定したところでございます。改修内容につきましては、耐震診断において示された改修案とほぼ同様であり、主な工事箇所は１階は介護健康推進課と税務課の間等、２階は企画課、商工労政観光課と農政課の間等に耐震ブレースやＲＣ耐震壁の設置、また地下消費者協会部分、１階書庫、２階庁議室、３階会議室等は、既存壁のＲＣ化による耐震方法等であります。工事については、地下から塔屋まで全ての階で行うこととなりますが、工事期間としては５月上旬に着工し、年内には工事を終わらせる予定で検討しており、通常業務への支障を極力なくすべく、基本的に実施作業は土日等休日に行うことで工程を考えているところでございます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

お答えをさせていただきます。災害対策本部の設置場所でありますが、地域防災計画上は庁舎内に設置と定めており、総務課で防災業務を所管しており、情報機器が設置されていることなどから、庁舎２階での本部設置となっているところでございます。議員ご指摘の介護健康推進課と社会福祉課が離れている現状にあり、利用者の中にはご不便をおかけしていることもあると思いますが、現行の庁舎内の各配置につきましては、庁舎建設時における各課の配置計画から会計課や戸籍簿等の保管場所が設けられており、それに関係する課については移動が困難な状況にありますので、現状では大規模な課の配置転換は難しいものと考えております。また、案内看板につきましては、今年度の設置を予定しておりましたが、昨年末の耐震診断結果により補強壁等が必要になることが判明したことから実施設計の状況を見てまいりましたが、ほぼ耐震診断同様の工事内容でありましたので、来年度の耐震改修工事の進捗状況を見ながら、掲示ボードやパンフレットラックを備えた庁舎案内板を設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

災害対策本部につきましては、災害時の情報収集及び国や北海道との連絡調整、災害対策各班への指令系統や各機関などへの連絡を行うことなどから、円滑に業務を行うために情報機器のある２階に設けているところであります。また、浸水のリスク軽減からも現在の場所が適しているとも考えているところです。本部の業務内容から住民の方が頻繁に災害対策本部に足を運ぶことは少ないと思われますし、対策本部における住民対応は１階に執務室がある市民部局が中心となって行うことから、ご不便をおかけすることは少ないものと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

先ほどお答えをさせていただきましたとおり、現行の庁舎内の各課配置につきましては、会計課金庫や市民生活課戸籍簿等保管場所が設置されており、それに伴い関係課が配置されておりますので、大規模な移動が困難な状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）

案内看板の現在の考え方でありますが、設置場所及び規模につきましては、コミュニティセンター入り口正面付近に高さ２メートル、幅2.5メートル程度のものを考えております。看板の内容等につきましては、他市の事例も参考に、インフォメーション機能も考慮し、各課の配置等はもとより市の行事などの掲示物の展示スペースや各課における各種のパンフレットをまとめて配置できるようなケースの設置も考えているところでございます。以上です。