今後のまちづくりへの基本的考え方について

質問　5番 若山武信

通告に基づきまして一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、今後のまちづくりへの基本的考え方について、①、2025年、2040年問題と推計人口の見直しについてであります。国立社会保障・人口問題研究所、略して社人研と申しますが、この研究所や民間の日本創成会議、座長は増田寛也さんであります。この人口減少問題検討部会から2040年の推計人口が発表され、2025年を境に大幅に人口減少が進み、日本の総人口が１億人を切り、全国1,800ある自治体のうち約半数が2040年までに消滅する可能性についての指摘がなされ、新聞やテレビにも大きく報道されました。いわゆる2025年、2040年問題であります。2015年の国勢調査人口によると、空知管内24市町の合計は30万8,499人、赤平市は１万1,097人となっており、また各市町がまとめた2040年の推計人口ビジョンでは、空知管内が22万8,881人、当市は7,830人となっております。ところが、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、空知管内は19万5,945人、赤平市の推計人口は5,299人となっており、管内市町は国の推計より減少幅が抑制されているわけであります。裏を返せば管内全市町が高い目標人口を打ち出しており、特に産炭地は目標数字が高く、特に赤平市の場合は社人研の推計人口5,299人に対して目標は7,830人で、特に産炭地でも一番高いわけでございます。そこで、質問でございますが、高い目標数字を設定することで行政の取り組みへの意欲は理解できますが、近い将来人口が１万人を切っているであろう当市において、社人研による推計人口と約2,500人もの差があることに大きな疑問が生じるわけでございます。この設定数値についてどう考えているのか伺いたい。また、加えて当市においては、赤平高校が2015年に廃校となっており、今後の推計人口に大きく影響すると思われます。子供の学力やスポーツの選択肢に将来を危惧する30代、40代の人たちの人口流出が予測され、現段階での推計人口の見通しは大幅に落ち込むことになるのではないでしょうか。この点についてもあわせて伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

ただいまの答弁で行政もその必要性を認めているわけでございますけれども、推計人口の見直し作業についてはいつごろまでに完了するのか。また、どの程度の数字が今後予測されるのか。これは先の話で難しいですけれども、現時点での考え方があれば伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

先の話でございますので、ただいまの答弁で理解するところでございます。それで、続いて推計人口における中空知定住自立圏構想とのかかわりについて伺いたいと思います。先日の新聞に恵庭市の人口ビジョンが上方修正との見出しが出ておりました。宅地の分譲が好調で、2015年以来転入者がふえているとのことでございます。また、隣接する千歳市においても、新千歳空港の活況などにより来春にも2020年度の目標が達成するので、新たな目標の設定を検討しているとのことでございます。このように人口減少対策への条件がそろっている自治体は、それなりの努力でも目標を達成できますけれども、空知地方においての地の利はそれほど甘くはないと、こう思っております。特に空知における人口減少対策は、パイの奪い合いに通ずる政策等も多くありまして、各自治体がお互いに抱える課題をさらけ出し、共通認識に立って議論しなければならないと思うところでございます。先週の新聞に空知管内の深川市が北空知定住自立圏構想の中心都市宣言を行う方針を固めた旨の報道がなされておりました。赤平市が包含されております中空知圏では、既に中空知定住自立圏構想がスタートしており、2014年11月に共生ビジョンが作成されているわけでありまして、現段階までの計画の進捗状況やそれに伴う数字見直しの考え方についてはいかがなものでしょうか。これはわかる範疇で結構ですので、伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

大体理解するところでございます。②、特別対策室の設置についてでございます。まちづくりの総合戦略におきまして、しごと・ひと・まちの仕事を最優先にした政策はそれでよいといたしまして、しかし長期的に見た将来のまちづくりにおいて人口の2025年、2040年問題は、当市の存続に大きくかかわることではあります。私は、赤平炭鉱が閉山してことしで早くも23年たったことを考えますときに、年月の過ぎ去ることがいかに早いかということが思い知らされているところでございます。ですから、2025年問題はもうすぐ目の前にある大きな課題でありまして、高校がなくなった今、市民一体となって本腰を入れて取り組まなければ赤平の将来はないのではと思っております。2025年問題の解決ができなければ、国が推計するように2040年には赤平市は消滅しかねません。そういう意味では、新しいまちづくりにおいて将来の人口推計を見据えた総合判断が最重要であることは間違いないと思います。現在それぞれの担当課が福祉対策、少子化対策、高齢化対策、学校問題等を検討されておりますけれども、今以上に庁舎内の連携強化が必要になってくるのではないでしょうか。そして、計画段階から実施まで長期政策に基づく総合的判断ができる仕組みづくりが大切かと思います。専門家を入れた検討もしかるべきであります。私は、そのような考えのもとに特別対策室の設置、これが必要と思っております。いかがでしょうか。

質問　5番 若山武信

現在人口減少対策として福祉から教育まで幅広く取り組まれておりますけれども、人口流出対策、移住、定住政策の徹底、促進については最重要課題であります。財源を含めた思い切った効果ある対策をとらない限り、見直しをかけた推計人口の目標達成さえも難しいのではないかと考えております。昨年人口減少対策の参考とするべく島根県中部にあります邑南町へ視察に行ってまいりましたが、政策への縦横の連携が充実しており、感心したところでございます。出会いの婚活から結婚、妊娠、出産、乳幼児を含めた保育対策、それに共稼ぎ労働者への徹底した子育て支援、また病院独自による医師、看護師確保対策の充実、高齢者福祉対策等、人間として生活していくためのいろいろなサービスの充実について考えさせられるものがございました。ですから、私はそのような人口減少対策を総合的な判断に基づき推進していく組織として、特別対策室の設置の必要性にこだわっております。考え方があれば伺いたいと思います。ここは副市長にお願いいたします。

質問　5番 若山武信

今の副市長の答弁に私大体理解するところでございますが、赤平市の2025年、2040年の問題につきましては、現在の参与席の皆さんの世代にかかってきていると言っても過言ではないと思っております。市民の将来のために、また政策の引き継ぎを受ける後輩職員皆さんのためにもしっかりとした計画を立てていただきますことをお願いして、この項の質問を終わります。続きまして、③、コンパクトシティー計画と過疎地域への対処についてであります。行政は、人口減少対策の一環として、コンパクトシティーの考え方を打ち出しておりますけれども、その計画において恩恵を受ける地域が出る反面、過疎へと転じる地域が生じてまいります。現在若木、文京地区は、小中学校建てかえ工事による建設が進み、脚光を浴びておりますけれども、行政上やむを得ないと割り切って計画遂行してもますます過疎化する地域や住民への影響は大きく、しっかりとした救済措置があってしかるべきであります。そのいい例の一つが茂尻地区でありましょう。この地区は、かつて茂尻炭鉱で発展し、昭和44年５月に閉山を余儀なくされて以来、地元の若三十会などを中心とした若者の頑張りによって地域経済が今まで維持されてきた地区でもあります。現在赤平市各所で学校や公住の建てかえが進められております中で茂尻、平岸地区においては取り残され、それでも平岸地区は小学校跡地が防災施設やコミュニティ施設に整備され、また平岸病院の建てかえ計画が進められているなど、地域の活性化は維持されるかと思われますが、茂尻地区では今後公住の解体のみが進むだけではないでしょうか。地域全体が古くなってきており、政策による活性化のてこ入れが必要な地区であります。そこで、茂尻地区に企業支援を絡めての人口流出対策として、また移住、定住政策の特別区域に指定し、企業専用の貸付住宅の建設を大々的に進められたらいかがなものかと思っております。茂尻、平岸地区には優秀な中堅企業が数多くあり、人材不足なども耳にいたしますけれども、何よりも市外地からの通勤者が多く、この人たちを周辺地域から赤平市に移住、定住させることができれば企業からの交通費は節約となり、その財源は残業代として企業の生産性に結びつけることができるわけであります。また、居住することにより地域への社会貢献に結びつき、当市には所得税や住民税としての収入源増につながるかと思います。現在移住、定住対策としての各種住宅政策、また子育て支援や学資助成制度など幅広く検討されているわけでございますが、例えばですが、公住や改修住宅を総合戦略の目玉と位置づけて、５年間は家賃ゼロとか10年間は半額などという格安商品をつくり出すことで道内外から幅広く人材を公募するという発想はいかがかと思います。ある自治体においては、よりゼロに近い地価で土地を提供して移住、定住政策を促進したり、歌志内市のように来年の４月から認定こども園の無料化に踏み切った自治体もあるわけでございます。移住、定住対策にそれぞれが必死で取り組んでいるわけでございます。まずは、人を呼び寄せることが大切であります。当市にも技術者や起業する人、商売を独立させる人など将来にいろいろな可能性を秘めた人たちが集まってくるのではないでしょうか。思い切った政策を講じないと、他の自治体にどんどんおくれをとってしまいます。茂尻、平岸を中心とした中堅企業対策となりましょうが、考え方を広げると全市的な対応も可能であります。思い切った先行投資が必要であり、早い時点での決断が必要でございます。考え方を伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

私のほうで目玉をもっと大きなものにしたいなと、こういうふうに思っておりますけれども、ただいまの答弁で理解する部分とちょっと釈然としない部分がございます。エリア単位別集約も検討課題に入れながら、茂尻地区の救済を政策の中に位置づけて、ぜひ総合戦略の中で再度検討していただければと、こんなことを要請したいと思います。続けて、地域対策としての外国人労働者の雇用と住宅についてであります。将来当市においても外国からの雇用労働者がふえることを見越しての住宅政策も必要となってまいります。本州の主たる工業地帯には、言葉の壁から地域丸ごと外国人の居住区となっているところも数多くあるわけでございます。当市でも将来的には絶対外国人労働者が今以上に必要になってまいります。今から幅広く外国人労働者を受け入れる体制づくりが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

質問　5番 若山武信

それで、茂尻地区も含めましてこれらの新しい地域づくり、まちづくりにつきましては、平成30年３月定例会での市長執行方針の内容を検討しながら議論の続きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、この項の質問を終わります。