士別市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
災害対策の基本的考えについて
2021年6月16日、士別市議会の一般質問で、喜多武彦議員が「災害対策の基本的考えについて」質問し、市長 牧野勇司、市民自治部長 藪中晃宏が答弁しました。
- 質問者
- 喜多武彦 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、市民自治部長 藪中晃宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 喜多武彦
令和３年第２回定例会に当たり、通告に従い一問一答にて質問をいたします。本定例会初日、士別市国民保護計画の変更が承認されました。適材適所で担当は労力を費やされたことと察し、敬意を表します。併せて住民、市民に示し理解をいただかなければならないのが災害対策です。災害対策の基本的な考えについて伺います。災害対策基本法の改正に伴い、本市の今後の対策、対応について伺います。このたびの災害対策基本法の改正により、災害時に市町村首長が発令する避難勧告と避難指示が廃止され、本年５月20日から避難指示に一本化されました。この改正等に伴う本市の災害対策について幾つか伺います。この避難用語の一本化は、分かりにくいとされてきた避難情報をシンプルにして、逃げ遅れなどによる被災を防ぐための改正だとされており、単に文言、用語を変えても、災害に遭った場合の市民の避難誘導に的確かつ迅速に機能しなければ意味はありません。まず、この改正によって大事なことは、正確な情報を地域住民に迅速に伝えて、危機感を広く共有し、速やかな避難行動につなげることだと考えます。このことを踏まえ、本市の防災体制や計画にどのように生かしていくのかを伺いたいと思います。勧告と指示は、いずれも災害時の危険度を示す５段階の警戒レベルの４に当たります。緊急時に応じて使い分けられてきましたが、対象住民全体の避難を求める点ではどちらも同じ意味を持つものであったと言われています。そんな流れの中では、指示が出るまでは避難しなくてもよいのではと誤解する人が多い点が問題となってきたところから、このたびの一本化は、いつ避難行動を取ればよいのか分かりやすくなったとも言えるのではないかと考えます。しかし、４月末の法改正から５月20日の運用開始まで１か月もないことから、周知期間が短いことから心配もあり、災害や被害がいつ起こるか分からない状況を考えると、早急に市民への情報提供を徹底し、周知していく必要があると考え、喫緊の課題であると考えます。どのように市民に周知をするのか、お知らせください。最近では、降雨による水害や河川の決壊及び予期せぬ災害も発生していることから、早期避難、早期対応は市民の生命、財産を守る手だてとして、この法改正が進められると考えます。本市においても、各地で起こっている災害などを検証し、また、教訓を生かしていく努力が行政に求められていると思いますが、今後の取組について考えを伺います。また、このたびの法改正では、高齢者や障害のある方々の地域の要支援者の避難方法を事前に定める個別避難計画の作成が努力義務に引き上げられましたが、本市の防災計画などに組み入れていかなければならないと思いますが、考えを伺います。さらに、個別計画の作成には要支援者の避難を手伝う人の確保などの課題も多いとされております。市民が住みよい安心・安全なまちを構築していくためにも避けて通れない重要な課題として取り組むべきと考えますが、本市の考えを伺い、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
喜多議員の御質問にお答えいたします。初めに、災害対策基本法における防災体制や計画についてです。災害対策基本法については、警戒レベルが５段階に分かれています。改正前では避難勧告と避難指示が同じ警戒レベル４となっていましたが、今回の改正において避難指示に一本化されました。この改正を受け、本市では避難指示等の判断・伝達マニュアルを改定したところです。また、６月２日には、災害対策本部の訓練を実施し、法改正による具体的な避難指示や避難所開設の判断基準などについて図上演習を行ったところです。次に、市民周知についてです。今回の災害対策基本法の改正については、施行に合わせ市ホームページやＳＮＳ、生活情報アプリしべつ暮らしナビで発信を行ったほか、報道機関へも情報提供を行い、広く周知を図ったところです。今後、広報しべつ７月号や防災訓練、防災講話などを通じて、さらに周知啓発に努めてまいります。次に、災害の検証や教訓からの対応についてですが、本市の洪水ハザードマップは、近年の異常気象による自然災害などに対応するため、平成29年に千年に一度の大雨を想定した浸水想定区域へ見直すとともに、防災体制等を強化するため、避難に関する情報や災害時の活用情報を掲載し公開並びに配布しています。災害時の情報伝達の強化としては、本年新たに同報系デジタル防災行政無線を整備し、令和４年度から本格運用を予定しているほか、コロナ禍での避難所運営を想定した衛生管理資材の備蓄や厳冬期の停電時を想定した避難所運営など、災害時の様々な状況を想定し、備えているところです。また、災害時における支援体制の強化のため、イオン北海道株式会社やＮＰＯ法人コメリ災害対策センターなど複数の企業や団体と新たに協定を締結しており、災害時の物資供給や運搬、復旧への支援体制を整えているところです。最後に、高齢者や障害者などの要支援者の避難方法についてです。本市では、地域防災計画に基づき、70歳以上の高齢者のみで構成される世帯や身体障害者手帳１級及び２級を所有する身体障害者の方などから、本人の同意を得て、避難行動要支援者の名簿を作成し、支援関係者と名簿を共有しています。また、個別避難計画の作成については、士別市災害時避難共助マニュアルを作成し、モデル自治会や自主防災組織と連携し対策を講じているところであり、今後、全市的な展開を図ってまいります。このほか、高齢者施設や児童施設など災害時要配慮者関連施設については、避難確保計画などの作成や避難訓練時などに計画内容の確認や点検を依頼しており、施設職員の防災意識の啓発にも努めています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 5番 喜多武彦
１つだけ、もう一度確認させてください。要支援者の避難を手伝う人の確保の問題について、その辺については課題があると思うのですけれども、いかがでしょうか。それだけちょっと確認させてください。
答弁 市民自治部長 藪中晃宏
再質問にお答えいたします。先ほど答弁の中でもございましたが、今、各自治会に避難共助計画、支援計画について御説明、お願いをしている最中でありまして、個別の避難計画についてもそれぞれ対応していくということになっていますので、現時点ではありませんけれども、個別の支援については明確化していく予定になっております。以上です。
質問 5番 喜多武彦
２つ目の質問をいたします。児童・生徒の心身の健康の充実について伺いたいと思います。文部科学省から令和３年度の予算ポイントが出されました。文教関係予算については、令和２年度が４兆303億円から４兆216億円と若干減少されました。幾つかの事業が明示された中から、気になるところを質問いたします。児童・生徒の心身の健康充実について。令和２年度7,000万円から令和３年度は５億円になりました。この事業の概要は、新型コロナウイルス感染症を契機として集団感染の早期把握など、児童・生徒の命と安全を守るための情報の利活用が求められている。校務支援システムのデータを活用し、学校等欠席者、感染症情報システムやＰＨＲなど、デジタル時代にふさわしい児童・生徒の健康を守るための情報システムを構築する。児童・生徒が自らの健康は自分で守ることを理解し、免疫力の向上など必要な知識を身につけ活用すること、健康リテラシーができるようにすることや、感染症に関する正しい知識の普及、啓発を行い、感染症対策の充実を図る。近年増加しているがんや近視などの健康課題や長期休業期間における食の課題など新しい社会的課題にも迅速に対応し、学びの保障の前提となる児童・生徒の心身の健康の充実について総合的に取り組むとされています。具体的には、３つの新規事業、学校等欠席者・感染症情報システムの充実、児童生徒の健康管理・健康づくりの推進、児童生徒の近視実態調査事業、さらに３つの継続事業、学校健康診断情報のＰＨＲへの活用に関する調査研究事業、がん教育総合支援事業、感染症拡大に伴う学校給食・食育の諸課題に関する調査研究等となっています。このうち、２つの事業について伺います。最初に、新規事業として、視力低下が進行する時期となる小・中学生を対象に、医療関係者等の協力の下、児童・生徒の近視の実態やライフスタイルを調査する児童生徒の近視実態調査事業を行うとのことですが、本市において同様の調査を行う考えはあるのでしょうか。また、こうした中で、本市でもＧＩＧＡスクール構想より整備された端末が本年度から本格的に活用されていると聞いていますが、ディスプレーを見る機会も増えることが予想され、その一つの活用として、一部の学校ではデジタル教科書実証事業に参加をしているとのことですが、この概要と導入の見通しについてお知らせください。