（1）三期目の町政にあたり、重点施策取り組みの基本的考え方と方向性について／（2）人口減少及び地域経済縮小傾向が進行する現況下、地域経済振興並びに雇用創出対策に取り組むための町財政運営の基本的方向性について／（3）公共施設の運営管理及び各種公共サービス事業等における指定管理委託事業等の見直し評価と今後の在り方について／（4）高齢者等の交通弱者対策及び新たな地域包括ケアシステムの構築と生活支援について

質問　2番 古谷一夫

それでは質問に先立ち、２期８年の実績をモット―に地域活性化、地域振興に向け果敢に３期目の町政の舵とりに取り組まれる櫛引町長に敬意を表するとともに、その成果がしっかりと住民福祉につながることを期待するものです。それでは先に通告しております４項目について、ご質問を申し上げます。まず１点目として、３期目の町政を担うにあたっての、重点施策の取り組みに対する基本的な考え方と、その方向性についてお伺いいたします。今般、先に述べられました、町政執行方針で、町長はこの３期目となる４年間を、ある意味で過去２期８年間の実績を基に、まちづくりの集大成としていくとの強い意欲を示されております。そうした強い意欲のもと、住民参加と協働・共創のまちづくりをはじめ、５つの目標を掲げ、子どもからお年寄りまで、活力に溢れ、元気で健やかに暮らせるまちづくりを進めていくための具体的な政策を実行していくとされているところでございますが、一方では、清里町を取り巻く環境としては、町政執行方針でも述べられた通り、人口の減少、少子高齢化、TPP１１をはじめとした国際的な農業を取り巻く環境の変化や、自然災害の発生、加えて地域交通の確保や地域医療と救急医療体制の安定的な確保維持、さらには商店街をはじめとした商工業の低迷などの課題が依然として大きく残されていると認識するところであり、町長におかれましても、ある意味では共通認識にたたれているものと推察するところでございます。こうした地域課題や行政課題を前提としたなか、３期目当選後の新聞紙上等のインタビューにおいては重点施策のなかでも、特に子育て支援への取り組みを重点化していきたい、そういう意欲を述べておられるところでございますが、第３期の町政を担っていくにあたって、特に重点的に取り組まなければない課題と施策をどのように捉えておられるのか、改めて所見をお伺いしたいと存じます。２点目は、人口減少や地域経済が縮小する傾向にあるなか、なかなかそれに歯止めが止まらない現況化のもと、特に地域経済振興や雇用喪失に対する取組み。さらにはそれを支援、推進するための町の財政運営の基本的なあり方と方向性について、お伺いをいたしたいと存じます。現在の町内の経済状況をみる時、基幹産業である農業においては、農業者や関係機関のご努力、さらには TPP１１やＥＰＡ協定対策に対応した厚みのある国の農業支援施策や日本型所得補償制度の導入などにより、畑作地域を含めた全体的には、ここ１０年ほどで北海道の農業者の所得は３割から４割上昇したといわれており、清里町においても今後さまざまな課題が想定されるものの、ある意味安定的な方向にあると認識するものです。一方、商店街や商工業の現況については、先にも述べたとおり、極めて厳しい環境が続き廃業や営業休止等により、空き店舗が目立つなど、極めて深刻な状況にあると感じております。また、新たな経済の起爆剤として、道内の多くの市町村で地域経済や雇用効果を生んでいる観光分野においても、現時点においては清里町では地域経済に対する波及効果や、新たな雇用創出の面では、まだまだこれからの課題として残されている。それが実態ではないかと捉えております。ここ２期８年間の間においても、具体的に例えば商工・観光の分野においては、新店舗出店支援事業や地域振興券、プレミアム商品券、情報交流施設整備など、加えてまち・ひと・しごと創生総合戦略事業での取り組みによっても、その出口がまだまだ見えてこない。そのように感じております。そうしたことの要因の１つとして、町としての支援や推進の手法や、財政のあり方についても、ここで一考することが必要ではないかというふうに私自身は感じております。交付金や補助金を主体とした政策のあり方の検証、事業の適時性や集中・集約的、機動的な財政支援、短期的または緊急的な対策と、中長期的な視点や展望にたった官民連携による新たな事業の掘り起こしや支援のための基盤を構築、さらには地道な仕事ではございますが、何より人や物、人を動かす仕組みづくりと、人づくりや人材の確保に対する積極的な財政出動が、極めて現在重要と考えるものでございますが、町長の所見を改めてお伺いしたいと存じます。３点目は公共施設の運営管理及び各種公共サービス事情等における、指定管理委託事業等の見直し評価と今後のあり方についてお伺いをいたします。現在、多くの公共施設が町の直営ではなく、外部発注、いわゆるアウトソーシングによって行われているとともに、福祉事業を中心とした公共サービス部門においても、社会福祉協議会への委託がたくさん行われているものと認識いたしております。事業の効率化と合理化や経費的な節減、専門性や特殊的な技能等を要するもの、その活用による住民サービスの向上、民間雇用の創出等に結び付けるとともに、一方では職員の定数管理という観点もあろうかと考えますが、総体として事業の効果と有効性がしっかり確保、発揮されているのかまずお伺いいたします。また近年、役所がワーキングプアをつくり出しているという批判や、地方における人材確保の難しさ、加えて施設によっては職員と委託事業者の二重構造的な現況などもあり、本来的な効果や有効性の担保がなされにくい状況が生じているとも思われますが、それらの懸念は生じていないのかあわせてお伺いするところでございます。また、指定管理者制度については２００３年の地方自治法の改正により制度導入され、小泉政権下、特に民活という観点の中で清里町もいち早くさまざまな分野で導入を行ってきたところですが、一定期間が経過するなか、個別的にはもちろんでございますが、総体的な見直しが必要とする時期にいたっているのではないか、特に指定管理事業と委託事業の区分と住み分けはどこにあるのか、また事業効果や雇用の面から指定管理から委託に。または直営に代えるべき事業が本当にないのか、評価とその見直しの必要性について町長の見解をお伺いするものでございます。加えて、指定管理事業所の組織運営のあり方についても、事業の拡大や専門性、さらには運営責任能力等の観点から、内部的なインナーだけの組織ではなく、広く外部的知見や、専門性を備えた組織や役員体制を構築していかなければならないものが生じているのではないか、そういった考えにたっておりますが、あわせて町長の見解をお伺いしたいと存じます。最後に４点目として、高齢者等の交通弱者対策及び新たな地域包括ケアシステムの構築と生活支援についてお伺いを申し上げます。今回、私自身、多くの町民の皆さんとお会いし毎日の生活や、まちづくりについてご意見をお聞かせいただくなか、特に高齢者の皆さんからは、一様に病院や買い物に行く交通手段がなく、本当に困っているという訴えを非常に多く聞いてきました。町長もご存じの通り、高齢者の方々が安心して暮らせる生活を支え、尊厳ある人生を送るには、少なくとも医療、介護、予防、生活支援、住まいの５つの機能が必要不可欠であり、この５つの機能を連続的で切れ目なく機能統合していくかが、地域包括ケアシステムのコア部分、中核部分であり、人口過疎地域における交通弱者に対する支援は、生活支援のまさに骨格をなすものだと考えております。対策の必要性と緊急性の認識についてまず町長の見解と、対策への取り組みについての町長の所見をお伺いいたします。なお、町全体の地域交通システムの構築に向けては当然今後計画づくりが行われると町政執行方針で述べられておりますが、既に実態的にお困りの高齢者を中心とした交通弱者の皆さんに対する緊急的な対応を優先され、将来的に全体的な地域交通システムとして統合していくという極めて現実的なアプローチを強く望むものではあります。以上４点について町長の大変失礼ではございますが、完結なご答弁をお願い申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。

質問　2番 古谷一夫

４点に渡る質問に対して丁寧にご答弁頂いて、まず感謝申し上げたいと思います。順番はちょっと逆にして、先に交通安全弱者対策から再質問をさせていただきたいと思いますが、喫緊の課題だという形。その辺から最終的な準備が整え次第、この年度内に具体的な対策を講じて行くというふうに理解しているか再答弁をお願いします。

質問　2番 古谷一夫

ご答弁ありがとうございます。基本的には交通弱者対策の関係、全体的な町の町議における、全体的な交通システムの構築と、別な観点からしっかりと、具体に申し上げますと、今般４月１日から斜里バスの緑線が廃止になった。そういった中で地域住民説明会も行われてきてる。そういった中においてはしっかりと対応していくという、担当者の説明が地域住民になされている。このように確認しております。さらに加えてあわせて今般小学校の全体的な統合に伴うなかで、スクールバスが４台、その利用、登録制度によって利用できる形ですけども、現実的に例えば具体的に申し上げますと緑地区の住民の方が、病院へ通院する、買い物に来る、スクールバスを利用したとしても、帰りのＪＲは１１時３０分台、それはほぼ無理だ、それを逃すとほぼ４時台になってしまうというような実態。さらにスクールバスの利用については、夏休み・冬休みどうするのかというように、住民説明において、しっかりと対応するという中において、現在までそういったものが先送りされている現実の中において、住民の皆さんの不安は非常に増しているというのが実態ではないか。今、町長がご答弁いただいたとおり、また自身として議会の中でしっかりと議論させいただきたいと思いますが、地域全体の交通システム構築というのは当然大事なことですから、年度内にしっかりとしたある一定のモデルをつくり上げて、議会と協議をしていただき、緊急性の伴う高齢者等の交通弱者に対する対応については、速やかにシステムを構築して実態的な対応を、この場でもう一度再度ご答弁で確認させていただきたいと思います。

質問　2番 古谷一夫

全体的な答弁としては理解していきたいと思いますが、基本的な考え方の中において、本来であれば地域住民説明等の経過も踏まえた中において、過去において一般質問等の中において、地域交通システムや高齢者対応については、議事録を調べてもほぼ４名の議員からですね、ここ数年、何回となく質問を受け、そこで町長の回答は検討を進めます、検討進めます。しかも今回は小学校の統合によって新しいスクールバスのシステムが導入される。さらに加えて斜里バスの緑の路線が廃止される。そう実態を考えたときには、生活支援、高齢者に対する交通弱者に対する生活支援の観点から、今もっとスピード感を持ってしっかりと対応すべきはですね、安心安全まちづくりの基本にあるんじゃないか。こういった認識を持っておりますので、先ほど答弁いただいた通り、速やかに早い段階で検討を加えていただいて、準備が整い次第、具体的な対応について議会に提案をいただきたい。この場で再度確認をさせていただきたいと思います。続きまして、１点目の３期目の重点施策のあり方について御質問を申し上げたいと思います。おそらく５つの目標、この全てにですね、しっかりやっていきたいという御答弁をいただいて２期８年にわたるものについても着実に成果が上がっているという答弁をいただいたというふうに認識をしております。そうした中において、しかし依然としてさまざまな人口減少等の問題点というのは残されているんだ。少子高齢化対策、支援災害対策、医療対策、救急、さまざま問題があるというふうにご答弁頂いたわけなんですけれども、その中の１点、過去の一般質問中おいて、人口減少についてはこれらの施策を展開することによって、２期８年３期目の出馬に当たっては、２期８年間で１６０位の新しい事業に取り組んだというのは、そういった中身も聞いているところでございますが、人口減少について、現在それらの施策によって一定の歯止めがかかっているというふうに、現在も認識されているかどうか確認をさせていただきたいと思います。

質問　2番 古谷一夫

現状認識としては確か２年前の一般質問の答弁に対して、一定の減少に対しては歯止めがかかりつつある、減少が緩やかになっているというお答えをいただいた中において、なかなか現状ではそういった形にはなっていないという、再度の認識というふうに受けとめていきたいと思いますが、その要因・原因は何だという議論をしようとは思っておりませんが、ただここ特に２期目の町政執行にあったては、子育て支援体制の重点化みたいな形の中で医療費支援の拡大、高校生まで拡大をされていたり、保育所の幼稚園を含めた実質の無料化、給食費も無料化、今般、小学校の統合に伴う、きめ細かな通学バスの対応ですとか、手厚い高校への地元の高校への存続のための支援という形の中で、子育て支援に対する、それについては私も非常に賛同する、しっかりとされてきたかなと思う一方、今般色んな部分で問題になっておりますけれども、高齢者等を含めた中における年金問題が、金融庁で惹起しておりますけれども、その格差というものが、非常に町内においても生じてきているんではないか。そういった観点にたったときに、今後第６次総合計画の検討に入られるという部分ですけれども、当然いくつもの目標を見つけて、すべからくいうことの立場はわかりますけれども、もう一度、現実的な当町における人口減少に歯止めがつかない実態、それから高齢者を含めたそういった生活の実態。加えて２０代・３０代・４０代の働き盛りの方たちが、なかなか人口の厚みをつけていけない実態。そういったところにもう１回しっかりと目を配っていき、現状の把握、課題の把握を再度しっかりやる必要があるんではないか、一般論ではなくして、やはり当町における高齢化率が３６％を超えているという形の中、それから国民年金以下のもしくは生活保護の基準以下の中で、非常に厳しい生活をしている高齢者の方々が沢山いらっしゃるという現実、先ほどの交通支援問題もそうですけれども、生活支援のあり方という中において、どこに今、しっかりと手を差し伸べるべきなのか。どういった仕組みをつくって行くべきなのか。そこを今、現時点においてどう捉えられているのか、再度ご答弁を願いたいと思います。

質問　2番 古谷一夫

ただ今、町長からご答弁をいただいた、まち・しごと創生の総合戦略の案でのお話だと思いますけれども、既に国・政府はこの目標達成が極めて困難だ。もう一度この見直しをやるという形で、すでに新たな指針案を示している状況にあるというふうに認識しています。ということは、ある意味ではその国の言っている、まち・ひと・しごと創生の総合戦略のそのものをコピーライトした地域実態や清里の地域実態とか戦略化をしていくっていう意味合いの捉え方が、やはりもう一度しっかりとうちの町の実態をキャッチングした上での戦略構築って形がなければですね、しかもこれ一般的に言われていることですけども、大体ここ３年ほど、出生する子供達が１００万人を３カ月続けて割っている。そして子供の減少率が１番少ないのはどこかと。明らかに１千４００万いるうちの子供達の１４歳までの人口のうち東京が１番多くて減少率が少ない。１０人に１人は東京の子どもと言われている。何故か子供を産み育てる若い女性に対する対応が非常に遅れているんじゃないか。具体的に言うと地域に働く場がない、地方に働く場がない。男性ばかりじゃなくて、そういった子育て世代における共稼ぎを前提とした時に、女性たちが働く場、男性が働く場、そういったものが全体的な地域の仕組みの中で、しっかりと構築されていないことが、地方がいつまでたっても人口減少の歯止めがかかっていかない。したがってある１つの施策をやればという訳じゃなくて、まさしく総合戦略という形の中で謳ってるわけですから、もう一度そこをしっかり再構築しながら新たな総合戦略の見直し。こういったものをやっていく必要があるのではないか。給付的、現物給付的な施策だけでは事は前に行かないとの実態ではないのか。これは決して清里町だけじゃなくして、人口減少地域、少子高齢化地域、過疎地域においての共通の課題があって、そこは後程の２点目の質問とも関連しますけれども、そこをもう１回新たな総合戦略や新たに取り組む第６次総合計画の中に、謳い込んだり具体的な事業と施策としてやっていく。その危機感がやはりもう少し欠けているのではないか、このように認識してところですけれども、改めて町長の答弁をお願いしたいと思います。

質問　2番 古谷一夫

今の町長からご答弁いただいたとおり、見直しにあたってはしっかりとですね、その指針に基づくだけではなくして地域の実態、現実というのを踏まえた中で具体的な施策、それから事業ですね、もう少し進化させるような方向の中において進めていただきたい。委員会等の中で担当部局から様々なお話を聞かせていただく中においてはどうもその辺ですね、事業の中身に対するもみ合い、地域実態の捉え方、非常に甘い部分があるのではないか。このように考えておりますので今、町長がご答弁いただいたとおり、しっかり中身そのものを指針ではなくして、具体的な施策を展開する事業の中身のあり方そのものをですね、しっかり点検しながら新たな見直しを進めていただきたい。このようにこの場を借りてお願いしたいと思います。それでは経済振興と雇用、財政運営について質問をさせていただきたいと思いますが、先程、町長は必要な時期に必要な対応をしっかり行なっていくんだというご答弁頂きました。まさにその通りだというふう思っております。そういった中で具体的に随分と商工振興計画の中身について３つの視点の中で５年間に渡ってしっかりやっていくんだというお話をいただいたところでございますが１点、現在までもファミリースタンプ事業、委員会の中でも色々質問させていただきましたけども、既に足かけ２年ないし３年休止されている。そういった中で消費そのものの町外の流出が続いている。そしてそういった中において高齢者も含めた年金生活者も含めた、皆様の中においては、消費マインドは極めて冷え込んでいる。そういった状況の中で必要な時期に必要な対応という観点から考えれば、より速やかに具体的に言うと既に１０月には消費税８％から１０％の改正。これはもう２年前の法律改正から見えていたことで、しかもキャッシュレスに対するポイント還元が行われていく状況。まさしくこれからの事業については、必要な時期へ必要な対応でしょうけれども、こういった事業をしっかり見たときには果たして必要な時期に必要な対応がですね、速やかにスピード感を持って、適時性を持ってしっかり事業者だけではなくして、消費者である町民に対してもですね、行っているかどうか非常に疑問に思うところであって、今後、委員会の中においては副町長からもし国の交付金や補助金はないにしても、しっかりと町の財政的な負担で対応を行っていく。そういった覚悟でいるという答弁をいただいたところですが、再度今後の流れについて、町長からご答弁を願いたいと思います。

質問　2番 古谷一夫

繰り返しになりますけども、必要な時期に必要な対応というふうに先程来、町長、申し述べているわけであって、私がその中でお話したとおり、１０月から消費税が８％から１０％に改正される事は実は２年前の法律改正からわかっていた。その期間中に関しておいてファミリーカードの関係がいろんなシステムのトラブルですとか、経過年数の中で上手くいかなくなった。そしてさらに今インバンドのお話もありましたけども、１０月からキャッシュレス、こういった中でポイント還元が行われていく。それに加えていけば子育て支援一定の所得制限をかけながらですね、地域振興券がある特定の所得下層の人たち、子育て支援の人達に対して１０月１日から行わる予定だ。さらには通常的なプレミア商品券、当初予算等の流れの中において今回の補正予算の中で含まれているんでしょうけれども、１２月にきっと商工会は行っていく。そういった一連の流れだとか考えた時に必要な時期に必要な対応って形の部分での、町の財政支援のあり方や仕組みに対する積極的な関わり方というものはどうあるべきか。まさしく町長が言われている必要な時期に必要な対応、これがなされてないのが実態ではないのか。計画をつくりました、さあ始めましょう。それはそれで是としましょう。ただ、そのタイミングや適時性や現実的な課題に対する認識というものが非常に私は甘いんじゃないのかというふうに感じておりますし、あわせて商工振興計画、全体の推進について果たしてそういった事業を全てやってきたマンパワーだとか、資金というのはどのように担保されているんだろうか、非常に申し訳ないですけれどもここ何年かの間、商工会の事務局長が非常に変わっていく。経営指導が欠員になったり変わっていくという中で、事務局職員のそういったマンパワー、そして商工会役員の皆さんについても世代交代を図る中、変わっていっている。そういった状況そう言った中において現実的に店を開きながら商工会を脱退する方がいたり、さきほど町長、答弁の中で話していた通り空き店舗対策、こういったものが市街地におけるといっても、なかなか進んでないこの実態。そういった時にどういった仕組みをもう一回構築してリポートしていくかって事についてはですね。もう１回違った観点の中で、やはり仕組みというものをしっかりと構築していく。それを動かす人。ここにですね、中長期的な観点から資金をしっかり投入していく。ある意味では協働的な異業種が連携するのであれば、ある一定のファウンドとかを町が積極的につくりながらやっていくと。切り口、仕組み、人。こういったことがですね、やはり非常にやはり今の段階では欠けているのではないか。したがって作られた商工振興計画そのものについての実効性、実現性、それを担保する者は何か。もう一度その観点からご答弁をお願いしたいと思います。

質問　2番 古谷一夫

今、町長から精神的なものについてはしっかりと行き渡っているという話、経済とか雇用は精神論じゃないんですよ、失礼ですが。具体的な仕組みとか、それを動かす人であったり、それが実態なんですよ。過去においても商店街の皆さん、商工会の皆さん、大変な時期だから、何とか皆力を合わせて町や異業種交流、色んな形の中でしっかりやっていこう。それはもう過去においても精神的なものについては皆さん共有された。ただ、それを具体的な計画ができた段階でどのようにお金と人、仕組みの中で実態的に物事を作り上げていく、それがなければ精神論じゃ前に行かないじゃないですか。そこをしっかりやるというのが行政本来の役割であって、精神が行き渡っているからというのはですね、答弁そのもの自体がですね、やはり現状認識に対して非常に甘いんではないか。これを申し上げておきたいと思います。最後時間がありますので、指定管理については細かく述べていきませんけれども、やはり行政処分としての法律的には指定管理制度。例えば具体的に申し上げると、もう時間がありませんので例えば法律的な考え方でいくと、道路法と現在行っている清里町における道路橋梁の指定管理が本来的に極めて初期導入でやってきたから、拡大解釈的な部分で進んできたという経過の中において、委託事業と指定管理者に受託される事業と差異がどこにあるかと、ほとんど見えなくなってきて大型の、今回も補正だと言いますけれども大型の重要的な補修ですとかについては町の予算でせざるを得ないだとか、小さなものについてはある一定の幅の中でやる。もう一度本当にそういったものが有効性としですね、しっかり機能しているのかどうか。２００３年ですから、すでに１６年ほど経過した中において個別的なことも含めながら、総体的な事も含めて指定管理がしっかり機能しているのか。それから福祉事業等、介護事業等においては歳入を町の歳入、雑入ですとか、色んな収入やっている。本来指定管理の制度の中においては、歳入を指定管理事業者に入れながら、全体的なコントロールを運営コントロール、そういった趣旨を当然導入できる形でやってきたものが、現時点においても新しい施設も含めてやっている。さらには評議員会やまたはその理事者ら理事という立ち位置、例えば赤字になった場合の補填責任、今までの経過を見ると、ほぼ町が何らかの形で支援をせざるを得なかった。特に普通一般企業であれば、社団であろうが福祉法人であろうが、理事者責任において銀行借り入れ等を担保に入れておこした、その中に改善を行ったあとですね、債務負担として行政側の支援を受けている。責任能力そのものの考え方、その根本についてですね、今どうのこうのと言う具体的な事は申し上げませんけれど、やはり一定の経過の中において、しかもそれらの事業施設が大型化して、当初想定した規模ではない、地域サービス福祉サービスだけでなくて、施設の管理運営で５億とか何億の億単位のものが沢山出てきている。しかも施設が老朽化してきている現状の中で、今回の補正を見ても極めて修繕的な補正が多くなってきているという現状の中において、どうあるべきかというのはやっぱり根本的に、個別的相対的に見直していく、その方向についてですね、ぜひともあるべき物についてはしっかりやっていくと、町長先程の答弁頂いたわけですけれども、その辺について再度確認をさせていただきたい。このように思います。

質問　2番 古谷一夫

最後になりますが、今町長からご答弁頂いたとおりですね、しっかり管理運営にあたっていただきたい。あわせて４つの観点について、町長からある意味では前向きなもの、しっかりともう一回見つめ直してみたい、評価していって仕組みづくりについてもしっかりやっていきたいと答弁をいただいたというふうに受け取りますので、それを支えるのはやはり職員の皆さんですから、しっかりと町民説明が果たせるような中身の事業経過。そういったアカウンタビリティに対する責任というものを議会に対してだけではなくして、町民に向けても、個々の町民、正規職員のですね責任でしっかりやっていただきたい。やはり何と言ってもこの地域を引っ張っていくのは、職員の皆さんです。職員の皆さんの力量と熱意というものが、やはり町を変えて行く。このように感じておりますので、ぜひともそういった方向の中ですね、前向きに町長が掲げている５つの目標に向かって、しっかり一つ一つ丁寧に町民に対する説明責任を果たしながら進めていただきたい。そうお願いして私の一般質問を終えたいと思います。答弁求めません。