赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
子育て支援について
2017年12月14日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「子育て支援について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦、副市長 伊藤嘉悦が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦、副市長 伊藤嘉悦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 伊藤新一
通告に基づきまして質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、子育て支援について、①、認定こども園の協議の進行状況についてであります。昨年の12月と６月の定例会において保育所の現状についてということで保育士の確保問題、面積基準問題により待機児童が生じるのではないかという質問をしています。昨年12月の質問に対しては、認定こども園ができるまでは待機児童が生じることのないように努めてまいりますという答弁をいただき、６月の質問に対してはそう遠くない時期に待機児童が生じる可能性は否定できないところまできているとのことでした。待機児童を出さないためにも認定こども園建設の前倒しをできないかとの質問に対し、公共施設等総合管理計画や赤平市小中学校適正配置計画にも関係してまいりますが、早急に関係各課で検討してまいりたいとの答弁をいただきました。しかし、９月の定例会では、同僚議員の質問に対して待機児童が発生したとの答弁であります。そして、８月に認定こども園について協議したとの報告もありました。そこで、質問しますが、その後は認定こども園に関しての協議はどこまで進んでいるのか。また、学校教育と社会福祉と担当所管が違う中、認定こども園に向けての方向性についても協議をしているのかどうかあわせてお伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
認定こども園の協議の進捗状況についてお答えいたします。前回の市議会定例会では、８月に関係６課の課長や現場の実務担当者が出席して協議を行ったことを報告いたしました。その後は、12月に副市長のほか、社会福祉課と学校教育課だけではなく、財政課や建設課など合計６課の課長が出席し、協議を行いました。その中では、仮に認定こども園を新規に建設するとした場合の建設場所や建設年度のほか、統合小学校が平成34年度開校予定であることを踏まえ、財政状況がどうなるのかを検討しなければならないなどの課題を整理することが重要という認識を得ました。なお、保育所は社会福祉課、幼稚園は学校教育課と現在の所管が違うことから、将来的には認定こども園開設後の具体的な運営方法についても策定する必要がありますので、開設時期について一定の方向性が定まった際には、入所児や保護者に対して可能な限り不便とならないよう対応してまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 伊藤新一
ただいま答弁いただきましたけれども、認定こども園の建設に対して６月にも同じような答弁をいただいていると思います。また、今課長のほうから課題を整理することが重要という認識を得ましたとのことですけれども、今の答弁で認定こども園建設についての協議が進展しているとはちょっと考えられないというふうに思っております。やはり今の保育所の現状を考えたとき、保育士確保が大変困難なことや面積基準の問題から保育の質の低下にならないように、そして何よりも待機児童が出ることがないように関係各課で認定こども園についての協議を早急に進めていかなければならないと思っております。そこで、次の質問に関係しますので、今お聞きしますけれども、新年度の入所希望者についての質問をさせていただきます。あすの15日は、保育所の入所受け付けの締め切り日だと思いますけれども、今現在の入所希望者はどのようになっているのかお伺いします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
平成30年度の保育所入所申し込みは、あす12月15日までとなっており、先週末の12月８日金曜日現在の申し込み状況は、文京、若葉両保育所合わせて、ゼロ歳児が２人、１歳児が24人、２歳児が12人、３歳児が18人、４歳児が24人、５歳児が27人となっており、合計で107人の申し込みがありました。今後多少の増減はあると思われますが、この子供たちを文京保育所と若葉保育所に分けて入所に係る手続を進めていくこととなっております。以上です。
質問 7番 伊藤新一
ただいまの答弁で今現在の入所希望者は107名ということですけれども、たしか私６月に質問したときは入所者が104名で、保育士が退職したとのことでその後入所希望があったが、入所できなかった児童が現在５名いると聞いております。今聞いた中で、新年度のゼロ歳児から１歳児の入所申し込みがトータルで26名になっております。今現在は、ゼロ歳児から１歳児は16名です。申し込みが現在の人数よりゼロ歳児から１歳児に関しては10名多いわけです。職員の配置基準、面積要件などこの10名多い中で満たせるのでしょうか。私実際現場に確認に行ってまいりました。職員とざっくばらんに話をさせていただきましたが、実際見学した中では面積要件に関して現状では受け入れが不可能ではないかと感じてまいりました。また、担当職員もぎりぎりの人数で対応している状態でありました。現在の保育所の施設の規模や職員の人数では、限界ではないかと思っております。そのことを踏まえて、②の認定こども園の今後の計画について質問をさせていただきます。ことしの５月、日本政府では待機児童問題について当初2017年末、ですから本年度末だと思いますけれども、待機児童ゼロを目標に整備しておりました。働く女性の増加などにより受け皿整備が追いつかないことから、2020年度末までに新たな計画を策定する考えを示し、保育士の確保も含め、待機児童解消に向けて法整備をしていきたいということです。しかし、11月になってから本格的に教育費の無償化を検討し、３歳児から５歳児の幼児教育の無償化、さらにはゼロ歳児から２歳児までの保育料の無償化も検討しております。待機児童解消に向けてきちんと整備されていないうちに無償化にしても、受け皿がしっかり確保されていなくては意味がないと、そういうふうに思っております。子育て世代からも現状をきちっと把握して、まずは待機児童解消に向け対応してほしいとの声も上がっております。そこで、先ほどの答弁でも入所希望者が107名いるとのことで今年度より３名多く、またゼロ歳児、１歳児合わせて26名で、６月の時点より10名多い入所希望者がいますが、職員の配置基準、面積基準など当市としても今後待機児童が出ないように全ての希望者を受け入れる体制がなくてはならないと思います。認定こども園については、公共施設等総合管理計画によると統合小学校の建設後となっていますけれども、当市の保育所の現状と今後の対応を考えたとき、公共施設等総合管理計画の変更も含めて建設時期や建設場所などを早期に検討することが必要だと思いますが、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
認定こども園の今後の計画についてですが、新聞などによりますと国では子育て支援策の一環として、保育料や幼児教育の無償化政策を検討していると報道されており、現在各自治体では各種情報の収集に努めているところであり、国の方針が正式に決定された場合には、それに沿った施策を実施しなければならないと考えております。赤平市においても待機児童を発生させないために受け入れ態勢の整備が必要となること、また仮に国の保育料無料化の政策が始まった場合、入所希望者数が増加することが予想され、認定こども園の早期開設について検討していかなければならないと存じます。なお、このときには必要に応じて公共施設等総合管理計画の変更も視野に入れて検討することになると考えております。以上です。
質問 7番 伊藤新一
ただいま答弁いただきましたけれども、公共施設等総合管理計画の変更も含め建設時期を検討するとのことであれば、認定こども園の建設場所も考えなくてはならないと思っております。統合中学校が来年度完成します。その後、耐震基準を満たしていない中央中学校を除却するわけですが、私は除却後、中央中学校跡地に認定こども園を建設できないかと思っております。あかびら市立病院がすぐ目の前にあることから、保護者も安心して子供を預けることができるのではないかなと、そういうふうに思っております。また、昨年12月の私の質問で、病児、病後児保育に対し、条件がそろえば検討すると答弁をいただきました。子供を預けて働いているひとり親世帯や共働き世帯がふえている中、将来的に病児、病後児保育も視野に入れ、認定こども園の建設場所として中央中学校の跡地は検討の余地があるのではないかと考えますが、それについてはいかがでしょうか。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
認定こども園の建設時期を早めると仮定した場合、その建設場所として中央中学校跡地を検討してはどうかというご質問ですが、確かに病院が近くにあるということは、保護者にとって安心できる状況にあると考えられることから、候補地の一つとして検討する必要はあると考えられます。また、認定こども園の建設を検討する場合、付随した施設として何が必要なのか、周辺にはどのような施設があれば入所児童や保護者にとって便利なのかもあわせて検討していくことが必要であり、当然病児、病後児保育に関する協議もしていかなければならないと存じております。以上です。
質問 7番 伊藤新一
ぜひとも建設場所の検討と病児、病後児保育のことも含めた検討をしていただきたいと思っております。確認として副市長にちょっとお聞きします。秋季住民懇談会において副市長は、認定こども園については小学校統合の後に着手する予定でしたが、幼稚園と保育所の統合によって保育士の確保や充実を図るため、前倒ししたいという思いはありますと。小学校と同時か、または先にできないかを含めて検討中ですと説明をしておりました。私は、今の保育所の現状から考えて、小学校よりも先に建設という気持ちはあります。そのためには、公共施設等総合管理計画の見直しも当然のことながらしなくてはならないと思われますが、副市長が秋季住民懇談会において説明したことを含めてこの公共施設等総合管理計画の見直し、これも含めた中での説明と捉えてもよろしいでしょうか。答弁をお願いします。
答弁 副市長 伊藤嘉悦（副市長は2019年6月まで）
さきの秋の住民懇談会の中で、私保育所と幼稚園を統合することによりまして少しでも早く保育士の確保や充実を図ることができればという思いで、認定こども園を早期に開設できないか検討中であるというふうにお答えさせていただいております。今後におきましても子ども・子育て支援会議など市民の皆様の声を聞きながら、当然財源についても検討しなければなりませんし、建設時期の前倒しも含め検討協議してまいりたいというふうに考えております。その中で、公共施設等総合管理計画の見直しも必要があれば、当然見直しをしていかなければならないというふうに思っている次第です。以上です。
質問 7番 伊藤新一
昨年12月から保育所の待機児童問題について私質問してきております。当然のことながら、認定こども園について前倒しをできないかと質問もしてきております。答弁の中には、認定こども園ができるまで待機児童が出ないよう努めてまいりたいとのことでご理解をいただきたいと言っておられました。いつも検討する、努めてまいりますという答弁だけで、結局何も解決していないように感じております。結果本年度は待機児童が出てしまいました。市長にも最後のほうにスピーディーな対応をお願いしてきているわけですが、いまだに方向性が示されておりません。現状では、来年の４月当初受け入れできたとしても、それ以降に今年度と同じような状況を繰り返すのではないかと、また待機児童が出るのではないかというふうに感じているところであります。そのことをしっかりと認識して、同じようなことを繰り返さないためにも抜本的な取り組みをお願いしていきたいと思っております。また、市長には認定こども園を建設するという公約実現に向け、検討だけではなく市民に見えるような形での実績を早急に残していただきたいと思います。以上でこの質問については終わらせていただきます。