赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
人事評価制度の成果と効果について
2017年12月14日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「人事評価制度の成果と効果について」質問し、総務課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 総務課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
次に、大綱の２、人事評価制度の成果と効果についてを聞きたいと思います。28年度から行われているようですが、内容と効果と成果についてお聞きしたいと思います。地方分権の一層の進展により地方公共団体の役割が増大して、住民ニーズの高度化、多様化、厳しい財政状況や集中改革プランなどにより職員数は減少、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められております。より高い能力を持った公務員の育成や組織全体の士気高揚、公務能率の向上、住民サービス向上の土台をつくる人材育成と職員の士気高揚、行政サービスの向上、上司と部下のコミュニケーション、職員の個性や特徴を尊重した適材適所への人材活用につなげられるというようなことから赤平市も採用されているわけですが、その内容と効果についてどのように現在はなっているのかお聞きしたいと思います。また、人件費等の予算を見ますと、各種手当の中で勤勉手当に比重が移っているように見受けられますが、これも人事評価制度の中でのことかと理解してよろしいのかどうか。そうであるならば、人事評価制度というものが職員の中に十分理解されていなければならないと思います。これについて職員の研修なり、説明なりしっかりなされて、全ての職員が人事評価制度というものを理解して行動されているとお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
人事評価制度の成果と効果についてお答えをさせていただきます。人事評価制度につきましては、平成26年５月の地方公務員法の一部改正により能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、人事評価制度の導入が求められることとなり、本市におきましても平成28年度より運用を開始しているところであります。人事評価は、職員の主体的な職務遂行や自己啓発を促し、職員の人材育成と組織の活性化を図ることや適材適所の人事配置や給与等への反映など、能力、実績に基づく人事管理を推進する、またこれらを通して主体的、自立的な職員を育成し、行政サービスの向上を図ることが目的とされております。これまでの本市の取り組みといたしましては、平成27年度より制度の周知のため職員研修を行い、28年度は本格運用の初年度ということもあり、評価制度の研修を数回行い、まずは制度の理解を深めることに取り組み、今年度も制度の円滑な運営に向け評価者研修を行ったところであります。人事評価制度は、課としての組織目標を課長が設定し、その後職員が個人目標を設定する際に面談を行うことにより、ふだんの業務ではわからなかった部分や職員の新たなやる気を吸い上げるといった部分が再発見できるなどの効果も期待できるところであります。今後におきましては、これまで確認された課題を整理し、円滑な運用に努め、人事評価制度本来の目的である職員の能力開発と意欲の向上、行政サービスの向上などにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 6番 向井義擴
この評価制度の運用というのは、いかに公正、公平にできるかという厳しさもあろうと思いますが、本来の目的は言われましたように職員の資質を上げ、いかに行政サービスの向上を図るかということでありますので、今後も改善しながら運用されるようにお願いいたします。また、先ほど質問しました公会計制度やこの人事評価制度も財政課だとか総務課などの担当部署の職員だけが精通すればよいものではありませんし、全職員がそれぞれよく理解して初めて効果があらわれるものだと思いますので、今後の職員の研修やレベルアップための講習などを積極的に行われますようお願いいたしたいと思います。また、この公会計、人事評価制度、事業評価であるとか今後ガバナンスのあり方など、今までの地方自治のあり方から大きく変わろうとして、まさに地方自治改革が始まっていると言って過言ではありません。このことは、この受益者である市民が理解できなければならないという点も十分ご承知だと思います。これは、わかりやすくこういう制度の変更について市民にも周知されるよう要望いたしたいというふうに思っております。