みんなの議会

赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日

学校教育の充実について

2017年9月13日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「学校教育の充実について」質問し、学校教育課長 大橋一、社会福祉課長 井波雅彦、教育長 多田豊が答弁しました。

質問者
若山武信 議員
答弁者
学校教育課長 大橋一、社会福祉課長 井波雅彦、教育長 多田豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 5番 若山武信

次に、大綱3、学校教育の充実について、①、学力向上の妨げになり得る貧困の連鎖についてであります。私は、今まで子供の学力向上のために学校環境の変化や教育者の養成等に力点を置いた議論をしてまいりましたが、親の貧困が義務教育の貧困に大きく影響し、学力の低下を招いていることを複数の子供の生活環境を通して改めて認識させられたところでございます。2012年から2014年にかけての厚労省白書や各大学の研究者がまとめた著書の中で貧困の連鎖について述べられている内容がこの赤平にも当てはまっていることでございます。対策の一つに、見えない貧困を可視化するべきとしており、日本の子供の6人に1人が貧困であるとしております。年収から見た貧困とは、妻1人、子供2人の4人家族で月25万円、年収305万円未満が貧困層となり、税引きの可処分所得は275万円、共稼ぎして月23万円が家族の使えるお金でございます。ひとり親家庭では、もっと厳しい状況に置かれており、母親1人、子供2人の家庭で新聞もとれないという実情は私も耳にしております。貧困層の親は、仕事が厳しい、お金がない、時間がないということであり、そのような中で子供の貧困対策を頑張れば報われるか、そういうふうに思っているかという質問に対しては思わないとかやや思わない、このような結果が出ています。ですから、貧困家庭はどこかで行政の手を差し伸べないと、次の世代にははい上がれないということになります。昔流に言いますと、貧乏人の子はいつまでたっても貧乏人という連鎖であり、赤平市がそれに該当ということではいまだかつて炭鉱町の宿命なのかなと、こんなふうにも思うところでございます。当市における貧困の連鎖について、考え方があれば伺いたいと思います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

学力向上の妨げになり得る貧困の連鎖についてお答えいたします。教育委員会としましては、保護者世帯の貧困の状況については準要保護児童生徒数の割合等を通して把握しているところであります。なお、就学援助の最近5カ年の傾向につきましては、本市の要保護、準要保護児童生徒数の割合は平成24年度が31.8%、平成25年度が32.2%、平成26年度が27.3%、平成27年度が25.4%、平成28年度が24.0%となっており、これに対し全道平均は23%前後、また全国平均は15%台で推移しておりますことから、本市はいわゆる貧困傾向が高いと言わざるを得ません。また、本市における準要保護の認定基準1.5倍に対し、他市のほとんどが1.1倍から1.3倍でありますことから手厚く手だてしており、今後におきましても特段の事情がない限り手厚く手だてしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁の中に、就学援助の最近5カ年の傾向について述べられました。この中で、全国平均は15%台で推移し、全道平均は23%前後ということで、この数字を見るときに赤平市の場合は24%、25%ということでありますので、いかに貧困の度合いが高いかということを再認識するところであります。しかし、準要保護の認定基準を他市から比較し、赤平は1.5倍ということで非常に高くするなどの救済措置をとっているということも事実と思いますので、そのままこのことは継続してやっていただきたいと、このことを強く要請しておきたいと思います。また、貧困の再生産と教育保障との矛盾についてでありますが、子供が子供として生きる権利があり、子供らしい家庭生活を過ごすことができないケースもあります。子供が弟妹の面倒を見て、自分には自由時間のない事象も実際にあるわけであります。遊びもスポーツもクラブ活動もできない状況下に置かれ、戦前戦後のような貧しさの再現を思わせます。実際に私ごとでありますけれども、私は長男でありましたから小学校3、4年生のころ、一番末の妹を背中に背負わされまして、遊びの中に入れず、寂しい思いをした記憶がございます。そういう意味では、昔は子だくさんでそれが当たり前の時代でありましたけれども、今は違います。現在は、すぐにひきこもりやいじめの対象となり、場合によっては不登校にもつながり、最悪の場合は自殺にまで追い込まれたりしている、こんな実態もあるわけであります。このことをどう捉まえているのでしょうか、伺いたいと思います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。いじめ、ひきこもり、不登校につきましては貧困が主な原因とまでは言えず、子供社会の人間関係あるいは家庭における養育環境等に起因するなど複合的なものと考えております。もちろん家庭における貧困が背景にある場合もございますので、それぞれの事情を踏まえた個別的な対応が必要であり、大事なことであると考えております。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁にありますように、それぞれの事情を踏まえた個別的な対応、こういうことが必要でありますので、子供たちの生活実態をしっかりと現場として把握して、子供たちが子供らしい生活を送れるよう温かく見守っていただければと、このように思うところでございます。また、親は親として生きる権利ということなのでしょうか。共稼ぎにしても低収入、生活がぎりぎりでも酒は飲み、飲んだら子供の面倒までは手が届かないという実態でほったらかしといいますか、こういう昔のままのところもあるわけです。このことは、家庭環境により若干の差はありますが、現実の話であります。このような場合、親から子へ、その子が親になったら、また親から子へと少なからず貧困の再生産、連鎖は続いてまいります。このことについて、考え方があれば伺いたいと思います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることにつきましては、まず保護者に対する生活支援が最も急務であり、保護者の経済的な負担軽減の観点からいいますと、赤平市が子育て支援事業として遂行しているもろもろの支援策もあわせて対応することが必要であることは現在の本市の施策状況を見ても明らかであります。今後におきましても市の社会福祉課あるいは介護健康推進課とも連携し、教育委員会といたしましても総合的な支援の一端を担っていきたいと考えております。

質問 5番 若山武信

貧困の連鎖を断ち切ることは、保護者への生活支援を充実させ、子供への財政的負担を軽減することにあります。特にひとり親世帯への配慮が最も必要かと私は思っております。今後の総合的支援、今話がありましたけれども、このことについて期待するところでございますので、よろしくお願いいたします。②、福祉分野を含めた総合的な対応策についてであります。1つ目に、学校教育課に学力の向上対策について伺います。今まで当市の学力向上について、所管課といろいろ質疑を繰り返してきた経緯がございますが、難しい課題として市のお金、市費での教員採用や指導員採用についての検討課題がございます。子供たちがしっかりとした学力を身につけることは一生の宝であります。よりよい教育環境を整え、よりより指導者も必要になってまいります。そのためには財政上の措置、配慮が必要になってまいりますが、市費による人材確保についての考え方もしくは今検討されているとしたなら、その状況をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

福祉分野を含めた総合的な対応策についてお答えいたします。市費による教員採用につきましては、正規の職員ではありませんが、教員の補助として3小学校に4人の支援員を配置しているところです。また、市費による指導員採用につきましては、より直接的な学力向上のための他市の教育委員会において配置しているいわゆる指導主事が考えられるところでありますが、本市におきましても学力向上のみならず、小中一貫教育の推進のため、学校現場の事情に明るい指導主事の配置が必要であるとの認識をしております。また、今後におきましても学校運営協議会、コミュニティスクールの設置を目指す本市としましては、ますます複雑化する学校教育の推進のため指導主事等の配置が必要であると考えますので、総合教育会議の場において検討を重ねてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁で理解するところでございます。市費による教員もしくは指導主事の採用については、前担当課長とのこれは私も懸案事項でございましたので、総合教育会議、この場での前向きな検討をぜひお願いするところでございます。よろしくお願いいたします。次、2つ目に社会福祉課に伺います。学力向上対策は、基本的に学校教育課での責任範疇となっているわけでございますけれども、社会福祉課では放課後には児童館や児童センターにて子供たちを預かり、子供たちの社会教育だけではなく、親が仕事から帰宅するまでの子供たちの見守りも任務になっていると思います。ここでは、身体を使って遊んでいる児童や宿題など学習をしている児童もおります。そこで、この場所と自由時間を使って地域の有識者の学力指導を行っていただいてはいかがかと思っております。半有償によるボランティア活動の学力支援ということになろうかと思いますが、個人の学力指導については今でも東公民館等を利用可能としているようでございますが、これらについての実態はいかがでしょうか。また、民間の学習塾の活用が活発でありますけれども、子供たちの公平、平等な学ぶ権利を守るために低所得者への財政支援対策は必要であります。学習塾に通う子供たちに、保護者に所得制限を課しながらも原則無料とするべきであります。考え方があれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

子供の教育に対する福祉施策についてお答えいたします。放課後に子供たちが集う場の一つとして児童館や児童センターがあり、ここでは宿題に取り組んでいる子供もおります。しかし、子供たちに対する学力支援は子供の学習を十分にサポートできる人材の確保が難しいことから実施してはおりません。なお、生活困窮者の支援を図ることを目的とした生活困窮者自立支援法の任意事業の一つとして子供の学習支援事業があることから、福祉担当部署だけではなく教育委員会や小中学校とも連携をとりながら、子供のためにどのような対応ができるかを検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁にありますように学力支援、学力向上対策に人材の確保は難しいと。これは前からも聞いておりますし、そのことでしていないという部分もございますし、わかりますけれども、そのとおりでありますが、しかし人材確保のできそうな、可能性のあるようなところから各種児童館、それから児童センター等あります。そのほかに東公民館とか、そういう部分でも使いながら可能性のあるところからやっていただければなと、こういうふうにお願いするところでございます。また、子供たちの平等に学ぶ権利を守るためにも低所得者世帯に対する財政支援制度、これはやっぱり制度がなければなかなか取り組みは難しいと思いますので、この制度を検討していただけますよう、このことを強く要望しておきますので、本当に忙しい中で大変ではありますけれども、できるだけ早い設置をお願いしたいと思います。次に、教育長に伺いたいと思います。学力向上対策での話の中で、学校教育課だけでは貧困家庭の学力向上は実現できません。貧困の連鎖を食いとめるためには、社会福祉課の協力が絶対不可欠でございます。また、貧困が原因とする青少年センターの役割などを考慮するときに、社会教育課も大きな役割を担っているところでございます。そういう意味では、財政的支援や家庭環境にかかわる相談窓口をどうするのか、所得制限つきであっても保育料や幼稚園の無料化、それから学校給食の無料化、こういうことも実現が必要になってくると思っております。家庭環境を支えるには、切れ目のない支援が必要であります。貧困対策でのプライバシーにかかわる問題では、民生児童委員の支援も必要になってまいります。今までは、各所管課による政策にて対処してきたわけでございますけれども、貧困対策を含めた学力向上対策には学校教育課、社会教育課、社会福祉課の今まで以上の強い連携を必要とし、総合的な判断や支援が必要になってまいります。また、子供が子供として生きる権利を格差なく、教育の機会を平等、公平に見守るためには時間と努力と予算が必要になってまいります。これらが伴わなければ、だめだということになります。今までと違う意味での総合的な学力対策でありますので、部長制のない現在この取り組みの責任者は教育長の役割、私はそういう任務も含めて、役割、任務ということでは教育長が一番適任でないのかなと思っております。このところ、教育長の考え方があればお尋ねしたいと思います。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

それでは、お答えをさせていただきます。議員がおっしゃるとおりに、総合的な学力向上対策につきましては前段学校教育課長の答弁でもお答えしておりますように私どもも同様に考えております。本市の要保護、準要保護の児童生徒数の割合にもあらわれておりますように保護者世帯の貧困率は他の自治体に比べると当市は高いわけでありますけれども、公教育制度の趣旨からいっても子供たちに良質な教育を受ける権利を保障していくために子供たちの教育環境あるいは養育環境にもしっかりと目を向けてまいりますとともに、これからも社会福祉課を初めとする関係行政とも横断的に手を携えてまいらなければならないというふうに考えております。今後とも学力向上対策のみならず、将来日本の社会の担い手として、さらにはいわゆる国民として立派な納税者に育っていく子供たちの教育につきましては、高い見地から教育行政としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁で、私の考え方に賛同していただけたものと理解していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。学力向上対策が功を奏すれば、子供たちの教育レベルが上がることで将来への企業対策や雇用対策、ひいては人口減少対策にもつながります。あらゆる分野で身近な住民生活をしっかり守る、この信念が市民に浸透しなければ必ずや人口流出は進みます。よりよい教育環境をつくる、これらの財源確保のためにも教育長には絶大なるご尽力をいただくことを要望いたしまして、この項の質問を終わります。③、外部からの教育連携支援についてであります。今年度から新規事業として学生地域定着推進広域連携協議会事業、これを立ち上げ、子ども塾や学生ボランティア事業の取り組みをするとなっておりますが、提案して半年になろうとしております。夏休み期間も終わり、大学生の実習経過を踏まえ、一定程度の成果が期待されますが、いかがなことでしょうか、伺いたいと思います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

外部からの教育連携支援についてお答えいたします。今年度初めての取り組みとなりました学生ボランティア事業につきましては、4月から学生ボランティアの登録を受け付け、現在江別市内の北翔大学、北海道情報大学から各1名、そして札幌市内の北海道大学から2名、計4名の大学に登録していただいております。この大学生の皆さんには、各小中学校における夏休み学習会において、これまでにない参加率となりました茂尻小学校と赤間小学校の児童計84名、赤平中学校と赤平中央中学校の生徒計58名が参加する中、教職員の指導助手としてそれぞれ2日間ずつ学習活動の支援をしていただき、子供たちの学力向上と大学生の皆さんのキャリアアップを推進したところです。また、校長会の全面的な協力を得て、面談を経て採用となった学生の皆さんの将来教職員を目指すという志を持った熱意ある姿勢に対し、学校現場からの高い評価を得るとともに、本事業の効果の感触を得たところであります。なお、今後につきましては放課後学習会における学習支援やクラブ活動、部活動における支援等、幅広く活動していただく予定となっております。この事業につきましては、事業開始後間もなく、学生ボランティアの登録者も少人数でありますが、各小中学校における放課後学習会を通年で行い、学習機会の拡充を図るとともに、さらなる学生ボランティアの人材確保に努め、経済的な理由などで学習塾に行くことができない子供たちも含めた学習支援を行うことにより子供たちの学力向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

学生ボランティア事業による子供たちの学力向上と大学生の皆さんのキャリアアップを推進したということでございますけれども、将来教職員を目指すという志を持った熱意ある姿勢に学校現場から高く評価を得るということなど本事業の効果の感触を得たとのこと、本当によかったと思うと同時に、私はこのことを今後にさらに期待を感じているところでございます。また、経済的理由などで学習塾に行くことができない子供たちも含めた学習支援、これは福祉課に係る学習塾支援とともに、子供たちの学力向上に大きく役立つと考えているところでございます。なお、各大学生皆さんが当市の子供たちの教育指導に快く長く継続して貢献できる環境整備にも十分配慮していただくよう要請いたしまして、私の質問を終わります。以上、私の一般質問を全て終わります。それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。

出典:赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる