赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
子育て支援について
2017年9月13日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「子育て支援について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦、副市長 伊藤嘉悦、市長 菊島好孝が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦、副市長 伊藤嘉悦、市長 菊島好孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。大綱の3、子育て支援について、①の保育士確保についてお伺いします。保育士の臨時職員の募集と正職員の募集、また臨時職員の待遇改善について、7月に行政常任委員会において報告がありました。本年度から第2子以降の保育料を無料化し、子育て支援を拡充したことから、受け入れる側の強化が必要だと私も指摘をしてきましたので、保育士の正職の募集、また臨時職員の待遇改善したことは率直に評価をしたいと思います。しかし、これが実際に強化になっているのかというところに疑問があります。現場の保育所に聞きますと、実際はふえるのではなく、あくまで減った職員の補充になっており、保育士さんの負担は大きくなっているということです。そこで、現在保育士は何名足りないのか、またそういった現場の声はいつごろからどのようなものが上がっていたのか、そして保育士不足は解消をされるのかお伺いします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
保育士の確保対策につきましては、市役所内部だけではなく、保育所長ら現場の声を聞きながら、どのような工夫をすればよいのか随時協議を行っており、本年度途中の正職員募集や8月からの臨時職員の待遇改善を行ったところであります。しかし、先週末現在臨時保育士の応募は残念ながらない状況であり、また正職員の募集要項を管内の保育士養成課程がある学校へ持参した際には担当教授からことしは本州からの求人が例年になく多く、全体では学生数の7倍以上の求人があるという説明があり、このようなことから正職員の受験申込者数も昨年以下になっていると考えられます。ご質問がありました現在の保育士の不足数ですが、ことし4月以降2名の保育士が退職し、さらに今月1名の保育士の退職が見込まれることから、最低でも3名が不足している状況であります。また、実際の保育現場からの保育士不足に対する補充要望については、人手が少なくなり、勤務時間を工夫しながら対応しなければならなくなったことが昨年ごろからあり、これを踏まえて今年度には正職員を採用したところであります。今後の保育士不足解消の見込みについてですが、新聞やテレビ等で報道されているように全国的に保育士不足が生じていることから、いつまでに解消することができると時期を明確にすることは難しいですが、赤平にいる子供たちのために一日でも早く解消できるように今後も努力してまいりたいと存じます。
質問 1番 木村恵
現在は、最低でも3名不足しているということでした。昨年から保育士が不足しているという声も出ていたと、解消を早くしたいということでしたけれども、やはり早い段階から現場では声が上がっていたというのは事実だと思います。そして、それを難しいと言いながら先送りした結果、大変な事態になっていると言わなければいけません。今の答弁ですと、最低3名の補充があってもことしの始まった時期と同じ状態になるだけですので、とても解消になったとは言えないと思います。難しい、解消したいではなく、いつ解消されるのかということが大事だと思います。具体的にどういったことが起こっているのか、次の質問に移ります。②の待機児童についてお伺いします。近い将来、待機児童が出るかもしれないと6月議会で同僚議員の質問に答弁がありました。さきの質問に対する答弁でも現在保育士が足りていないということであります。保育士の方の労働環境も大変心配されますし、健康面の管理なども非常に心配がされます。保育士の拡充を早期に進めるということは、ここでもしっかり改めて申し上げたいですが、保育士が足りていない中で受け入れが今現在しっかりできているのかということだと思います。つまり既に待機児童が出ているのではないかという疑問になります。現在待機児童が出ているのであれば何名か、また隠れ待機児童の可能性があるなら、その人数もあわせてお伺いします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
待機児童についてお答えいたします。昨年、平成28年の出生者数は平成27年と比較して10人以上増加しており、この中にもことし母親の育児休業終了に伴い、保育所の利用を希望する方がおりました。しかし、保育所で子供を受け入れる場合、子供の年齢に応じて1人の保育士が対応できる児童数は国の基準により定められていることから、保育士数の減少に伴い、やむを得ず入所することができなかった子供が2名発生してしまいました。また、一時保育を希望しながら保育士不足のため対応できなかった事例もことしに入り、残念ながら発生しております。ことし4月時点で赤平市においては待機児童がいませんでしたが、先ほどご説明したように現在は入所できない子供が発生してしまい、今後も保育士の確保ができない状況が続けば、新たな待機児童が発生する可能性は否定できない状況でございます。
質問 1番 木村恵
待機児童という表現がまず出てこないのですけれども、申し込みが来て受けられなかったら待機児童ではないのでしょうか。やむを得ず入所することができなかった子供2名とありましたが、待機児童ではないのでしょうか。また、一時保育を希望しながら対応できなかった事例も発生しているとのことですが、これは私は隠れ待機と同等だと考えますが、発生したというのは何件でしょうか。まず、そこをはっきりと答えていただきたいと思います。かつ、それぞれにどのように対応をしたのか、あわせてお伺いしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
ことしやむを得ず保育所に入所することができなかった2名につきましては、母親の育児休業の延長がそれぞれの企業で認められたことから、現在は自宅で保育をされております。また、一時保育を希望しても対応ができなかった件数は2件あり、そのうちの1件はファミリーサポートセンターを利用し、もう一件は祖父母ら家族の協力を得て対応してもらったというふうに聞いております。以上でございます。
質問 1番 木村恵
隠れ待機の状態になったということだと思うのですよね、企業の理解や家族の負担で。ただ、これも隠れ待機ではなく、今は待機児童になっているのです。赤平市は、待機児童が出ているということだというふうに確認がとれました。これが実際昨年から現場の保育士さんたちが不足しているという声を聞いてこなかった、素早く対応できなかった結果ではないかと思うのです。行政側の都合で保護者にも企業側にも負担をお願いする結果になっているのではないでしょうか。その辺について、理事者はどう思っているのかお伺いをしたい。復職をしていれば得られたであろう給料、また復職できないことによる企業の人員不足、例えばファミリーサポートを利用する利用料、あとは家庭内従事者であれば家族の負担、こういったものはどれも行政側に責任があると私は思います。申し込みを断られた方々あるいは事業者の方々へどう思っているのか、なぜ保育士確保にすぐ動けなかったのか、理事者のほうにお伺いをしたいと思います、副市長。
答弁 副市長 伊藤嘉悦(副市長は2019年6月まで)
これまでも担当課長から答弁してまいりましたように、全国的な保育士不足という状況でございます。ただし、担当課においては保育士確保のため、ハローワークへの求人はもちろんのこと、保育士養成課程のある学校等へ出向きまして求人のお願いに当たってきたところではございますけれども、なかなか保育士の確保に結びつかなかったということでございます。そのような中で今年度は1名の正職員を採用しておりますし、新年度におきましても正職員の採用を予定しております。今後は、認定こども園等の設置も予定されておりますことから、計画的な保育士の採用に努めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
担当課はやっていると。それでも結局臨時職員の募集だったわけですよね。そして、結果として私は対応が遅かったのだということだと思います、今の話を聞いても。新年度に確保すると言いますけれども、現時点で待機児童が出ているのです。子育て支援で保育料の無料化をしても、拡充をしてもこのような状況では全く意味がない施策になると思います。だから、受け入れの体制の強化をと私は言ってきたわけです。保育士確保ができない場合に、新たな待機児童が発生する可能性も否定できないと先ほど課長は答弁しましたが、課長にそういった答弁をさせずに全力で保育士確保に取り組むと、中途採用もやるというふうに言えないのでしょうか。もし確保できなかった場合ですけれども、新年度と先ほどおっしゃいましたが、どうやって受け入れる子供と受け入れられない子供を決めるのでしょうか。市長は、そんなつらい仕事を現場担当課にさせるおつもりなのでしょうか。私、3月の議会で市長への質問で、こども園ができるまでの間、2カ所ある保育所の効率的な運営等について検討していくと答弁いただいております。これがとても効率的な運営だとは思えませんが、市長の見解を改めてお伺いします。
答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)
私も議員の言ったことについては理解をしております。ただ、現場としてはやっぱり予算の部分もございますでしょう。いろんな角度の中で検討しながら、一番いい方法を模索しているのだというふうに私は信じております。ですから、どんなことがあっても一番大変なのは子供たちでございますけれども、それに添うようにできるだけ早くなるように、できるだけ早くその期待に応えるような努力をするのが行政の役目だというふうに思いますので、それに向かって努力をしてまいりたいというふうに思っています。
質問 1番 木村恵
予算があるからという理由で市民に我慢をしてほしいと、このままの状態で待機児童をそのままにしておくというのは私は到底納得ができません。現場の声を聞かずに待機児童を出した責任というのは、これは明らかに理事者側にあると私は強く指摘をしたい。受け入れができないことを説明しなければならない職員の気持ち、また受け入れてもらえない親の気持ち、まずそこにおわびをしなければいけないと私は思います。重ねて中途採用、来年度を待たずに保育士の確保、そして新規採用、臨時職員の将来への希望も含めて早期に保育士不足と隠れ待機の解消、待機児童の解消をすることを強く求めたいと思います。次の質問に移ります。③、子育て支援条例と認定こども園の進捗についてお伺いします。平成30年4月から子育て支援条例を施行するとことしの所信表明でありました。人口減少、子供の貧困、子育て世帯の就労など幅広く対応していく条例になると思いますが、実際予定どおり進んでいるのでしょうか。現在赤平市のホームページを見ますと、素案に対するパブリックコメントの募集まで来ております。社会福祉課子ども未来では、問題なく進んでいるというふうに聞きましたが、人事異動で主幹職が異動となり、現在子ども未来・医療給付係は人員が足りていない状況で実際は大変な業務に追われているのではないかと私は思います。子育て支援条例の策定について、本当に影響が出ていないのか、進捗状況をお聞きしたい。また、認定こども園についても協議をしていくと6月議会でこれも同僚議員の質問に答弁がありましたが、関係各課での協議は実際行われたのか、行ったのであればどのような内容で行われたのか、あわせてお伺いします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
初めに、子育て支援条例についてお答えいたします。条例に基づき設置されている赤平市子ども・子育て会議の中にことし2月、福祉団体や教育団体の代表者、保護者団体代表者、商工団体及び労働団体の代表者のほか、公募委員から成る子育て支援条例策定専門部会を設け、以降5月、7月、8月と協議を重ねてまいりました。今回赤平市子育て支援条例案がまとまりましたことから、市役所ほか市内4カ所の公共施設及び市ホームページにて公表し、10月3日まで市民の方などから意見を募集するパブリックコメントを実施しているところであります。制定までの今後の予定でございますが、パブリックコメントの結果を踏まえ、10月中に子育て支援条例策定専門部会を開催して最終案を策定し、可能であれば12月開催の市議会定例会で条例案を提案させていただき、審議をいただいた後、平成30年4月1日からの施行を目指していきたいと考えております。次に、認定こども園についてお答えいたします。前回の市議会定例会で関係各課で検討していきたいと答弁したことを踏まえまして、8月に副市長が進行役となり、社会福祉課、学校教育課など合計6課の担当者が出席して認定こども園に関する協議を行いました。協議の内容でありますが、初めての検討会ということから、保育所及び幼稚園の現状を担当者から報告した後、開設のための問題点を発表し合いました。その中では、仮に新規に建設するとした場合のスケジュール、財源、場所、統合小学校など他の公共施設との関係性などが話し合われたほか、認定こども園開設までの間の保育所と幼稚園の運営についても協議を行いました。以上でございます。
質問 1番 木村恵
子育て支援条例は、おくれていないということは確認がとれました。認定こども園についての協議は、やっと8月に開かれたということでしたけれども、この中で進めるに当たって児童福祉施設整備計画、これも必要だと思います。今年度策定と3月議会で答弁いただいておりますが、これも一緒に行われておりますね。確認します。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
児童福祉施設整備計画については、現在策定ができていない状況でありますが、今年度中の策定を目指して今後も努力してまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
できていないのですね、やっぱり。これから努力すると言っていますけれども、認定こども園のほうも進んでいるといった状況では私はないと思います。子育て支援条例の素案は私も読みましたが、パブコメもあるので、逐条的な指摘とはしませんが、1点だけ、第8条、市の役割です。第2項、市は家庭、地域住民等、学校等及び事業者がそれぞれの責務を果たすことができるよう必要な支援を行うとともに、相互の連携及び協議が図られるよう総合的な調整を行うものとするとあります。学校等に含まれる保育所が責務を果たせるようにするとは、まさにこの児童福祉施設整備計画あるいは認定こども園、こういったところを進めていかないと、ただ条例をつくっただけになってしまうのではないかと思います。これについてもやはり計画がなかなか進まないことは、子ども未来の人員等も影響しているのではないかと私は思います。7月3日の行政常任委員会でも複数の議員からこの子ども未来・医療給付係のことについては同様の指摘がありました。市長部局にも話は行っていると思いますので、改めてしっかりと人員配置をした上で無理のない計画を進めていただきたいと強く要望したいと思います。