子育て支援について　赤平市議会 2019年9月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　3番木村恵

件名の１、子育て支援について、項目の１、幼児教育無償化について、要旨の１、お聞きします。10月から幼児教育無償化が始まることとなり、定例会初日に関係条例の改正が提案されました。しかし、先行して新聞報道にもあるように対象年齢、対象となる費用、対象となる施設など、また市独自の減免制度との関係からも内容は複雑になっています。近隣市では、保育所単位で入所児の保護者に対して説明会を開いているところもあります。いまだに市民に対して対象となる子供、費用、施設などの内容がはっきりと周知されていないのはなぜかお伺いします。

答弁　市長畠山渉

幼児教育無償化についてお答えさせていただきます。このたびの幼児教育無償化につきましては、３歳から５歳までの子供と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供について幼児教育、保育施設等利用料の無償化を行い、子育て世代の負担軽減を図ることを目的としております。当市では、これまで保育料につきまして国の基準よりも独自減免によりまして保育料を半額にするとともに、第２子目以降も無料にしておりましたことから、今般の無償化制度の導入を受け、政策的な判断を含め、保育料をどのようにするのかにつきまして検討を進めてまいりました。その結果、今定例会におきまして無償後の保育料等の説明や関係する条例案につきましてご審議を賜りました後に通園、通所をされている未就学児の保護者の方に対しまして無償化の対象やその範囲、対象施設等につきまして周知を図ることとしております。また、10月広報配布時に無償化のパンフレットを配布し、広く市民に周知を図る予定となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問　3番木村恵

検討を重ねてきて条例改正した後に保護者の方々へ周知する予定だという内容だと思うのですけれども、昨日の行政常任委員会で条例改正以外の赤平市独自の軽減についてですが、副食費の実費徴収などについて政策的な判断も含めて報告がありました。ここでの質問では取り上げませんが、一言副食費の公費負担、独自軽減の継続という今回の判断というのは非常に評価されるということは申し上げておきたいというふうに思います。しかし、保護者の方々の新たな負担が生じないからということで周知は10月の広報でも問題ないという判断になって今まで周知していないのではないかというふうにも考えますが、自治体によっては副食費の実費徴収を行うところも今回あります。そういう話を聞けば、保護者の方々もやっぱり気になっているのではないかというふうに思います。私は、できるだけ早い時期の周知があって当然だったのではないかというふうに考えます。検討に時間を要したため周知がおくれているのか、あるいは人員その他物理的な原因で保護者説明会等が開けなかったのか、単純に検討してきて保護者負担が新たに出ないということで周知がおくれても構わないという判断だったのか、もう一度お伺いします。

答弁　社会福祉課長蒲原英二（社会福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。できるだけ早い時期での周知についてということでのご質問ですが、国の基準に基づいての改正のみですとそれなりの情報提供ができたのかもしれませんが、当市においては独自減免の関係もあり、検討に時間を要しました。今定例会での条例改正の提案を含め、定例会で可決をいただきましたら、すぐに周知を図ることとしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問　3番木村恵

条例改正だけであれば周知できたけれども、市独自の減免をどうするかというところに検討に時間を要したということですね。そういう検討をしておくれたけれども、判断としては私はよかったのではないかというふうに思っていますので、おっしゃる内容はわかりました。ただ、人員的に保育所単位で説明会ができなかったとか、そういうことではないということですね。10月からの幼児教育無償化というのは、消費税増税とあわせて進められて話が出ていたことであって、消費税に関しては日本共産党は反対をしていまして、消費税増税に頼らず、幼児教育が無償化できるということを言っていますけれども、幼児教育の無償化に関してはやるべきだという立場です。いずれにしても、時期がわかっていたということですから、検討に時間を要したと言いますけれども、もっと早い段階からしっかりと検討して対応できたのではないかと。保護者の方々の心配、そういったものの負担軽減、心配を解消できたのではないかというふうにも思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと。ただ、今回検討内容は本当によかったということは申し上げたい。子育て支援担当の体制強化というのも十分必要になってくると思いますので、後の質問でやりたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。子どもの虐待について、要旨の１です。ことしの６月19日、児童虐待防止の対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が不十分ながらも国会で全会一致で成立をしました。体罰の禁止、児童相談所の体制強化や機能分化、児童福祉司の数など一定の前進を見たところです。しかし、現実はというと、毎日のニュース等でも報じられているとおり、痛ましい事故につながるケースが後を絶ちません。赤平市子育て支援条例第13条では、「市は、保護者、地域住民、学校等及び事業者と連携し、子どもに対するいじめ及び虐待を未然に防止し、早期に発見するよう努めるものとする」、２項では「市は、いじめ及び虐待の事実があると思われるときは、速やかに必要な措置をとるよう努めるものとする」となっています。赤平市の虐待の相談件数、児童相談所との連携についての現状はどうなっているかお伺いします。

答弁　市長畠山渉

子どもの虐待についてお答えさせていただきます。近年ほかの自治体におきまして児童虐待による死亡案件等が発生し、社会全体として憂慮すべき状況にあります。赤平市におきましても年々虐待通告事案が増加しており、担当係も対応に苦慮しているところでございます。今年度これまでに寄せられた虐待通告件数は６件に上り、通告後48時間以内に児童相談所や警察と連携を図りながら対象児の安否確認を行うほか、虐待の背景の調査、関係者によります連絡会議の開催、事後のフォローアップなどを複数回行い、再発防止に努めるなどの対応を行っております。今後につきましては、ご質問のとおり虐待の未然防止や早期発見、早期介入が図れるよう市内小中学校や幼児教育施設等、それらと一層の連携を図り、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問　3番木村恵

相談件数は、年々ふえているということでありました。通告後48時間以内の連携など、しっかり対応しているということが答弁されたのですけれども、一旦安心はするところですが、同時に半年で６件の通告があったということが確認できました。大きな事故にはつながっていないとはいえ、まさに憂慮すべき状態だというふうに思います。答弁で年々ふえているということをおっしゃいましたけれども、全国では児童虐待の相談対応件数というのは2010年ころから急激にふえており、2009年の４万4,211件から2017年には13万3,778件と９年間で実に３倍にもふえています。2004年の児童福祉法改正により、児童相談所と市区町村の２層制での虐待の対応の仕組みというのが始まり、2016年の改正で児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援、これには市町村が対応するということとなりました。市区町村にも独自の専門性というものが求められるようになったわけですが、現在の赤平市の体制というのは十分にとれているのでしょうか、お伺いします。

答弁　市長畠山渉

当市の体制は十分にとれているのかとのご質問につきまして、現在担当係にてほぼ１名が対応している状況でございます。また、専任ではございませんので、かなりの業務量になっていることは承知してございます。今後について行政改革の中で体制強化も含め検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

質問　3番木村恵

１名で対応しているということで、専任ではないということですから、体制としてはどうでしょう。不十分とまで言えるかどうかわかりませんけれども、拡充の必要はやっぱりあるのかなというふうに思います。これからの児童相談所の課題というのは、まず人材の確保、養成というふうに言われています。国に対しても地方六団体や全国の地方議会からそういった内容の要望意見書等も上がっております。同様に、市区町村でも人材確保、養成というのがやっぱり必要になってくるのではないかというふうに考えますので、赤平市においても人材確保、さらに養成という部分しっかりと取り組んでいただいて児童虐待の未然防止、痛ましい事故につながらないようにしていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３です。発達障害について、要旨の１です。近年発達障がいのある子供がふえていますけれども、そのサポート体制についてはまだまだ進んでいるとは言えないと思います。脳機能の発達が関係する障がいであるとされており、自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど多様になってきています。コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手とされており、その行動や態度は自分勝手とか変わった人、困った人と誤解され、敬遠されてしまうことも少なくありません。周囲の理解とサポートがなければ、遠くまで診察や通所するためにご家族の方は仕事につけないというケースも出てきています。対象となる赤平市の就学前を含む児童生徒数はどうなっているのか、またサポート体制の現状はどうなっているのかお伺いします。

答弁　市長畠山渉

発達障がいについてお答えさせていただきます。確かに近年発達におくれや問題を抱えるお子さんがふえてございます。このような発達のおくれは、通常市保健師により行われる１歳６カ月児健診や３歳児健診及び５歳児相談により認められることが多く、その場合保護者の方と相談しながら地域子育て支援センターを初め、その療育のために適切な社会資源へと結びつける支援を行っております。また、８月末現在でございますけれども、未就学児におきましては障がいや障がいのおそれがある子供につきまして児童発達支援等のサービスを６名の子供にご利用いただいております。就学児においては、特別支援学級に在籍し、情緒面に課題を抱えるなどの子供につきましては放課後等デイサービスを31名の子供にご利用いただいており、他者とのかかわりの中からコミュニケーション能力を初め、必要なスキルについて向上させるための支援が行われております。さらに、これら障がい福祉サービスの利用に際し、給付費の支給支援時や支援計画作成時に保護者からの相談にもあわせて応じているところでございます。現在のところこのような形で療育の推進を図らせていただいておりますが、これら給付事業につきましては保護者の経済的不安の解消、早期から療育への取り組みを推進するため、当市といたしましてはその利用料については無償とさせていただいているところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

質問　3番木村恵

未就学で６名、就学児においては31名がいると、放課後等デイサービスを利用しているということでした。サービス給付にも無償化と保護者の負担の軽減もしっかり行っているということでしたので、評価されるのではないかというふうに思います。障がい福祉サービスにおいて未就学、就学問わずですけれども、これが赤平市内で完結をしているのか、また他市町を利用しなければいけないケースというのがあるのか、それと学校における特別支援学級、今答弁にありましたけれども、これは十分に機能していて人材も足りている状況かお伺いします。

答弁　社会福祉課長蒲原英二（社会福祉課長は2022年3月まで）

まずは、赤平市内で完結しているのか、他市町を利用しなければいけないケースもあるのかについては、未就学児の児童発達支援等のサービスについては赤平市内に施設があると便利性は高まりますが、当市に施設はない状況です。障がい福祉サービスの観点からは、保護者と子供が自分たちのニーズに合った施設を選び、利用することができるため、市外利用について問題はないと思われます。ちなみに、市外の施設のほとんどが送迎サービスがありますし、やむを得ず送迎サービスを使えない施設については交通費を基準に基づいて支給しておりますので、問題は生じておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　学校教育課長大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）

学校における特別支援学級の状況につきましてお答えいたします。本市では、専門医、関係行政機関の職員、学校長、特別支援学級担任教諭で構成されている赤平市教育支援委員会を適時開催するとともに、保護者とも協議し、適切な特別支援学級の在籍を決定しており、また人材につきましては道費の教職員が定数に応じて配置されております。

質問　3番木村恵

赤平市内では、なかなか完結しない問題だということだと思います。当市に施設があれば利便性は高まるけれども、ないという答弁だったと。市外利用については、そのかわり送迎サービス等で問題は特に生じていないということだったと思いますが、送迎サービスがあるので、問題ないというのは物理的なというか、利用ができるということになるわけですけれども、やっぱり保護者の方の負担ということを考えると、仕事につけない等々ということにも、送迎で送り迎えをしてくれればそれは可能ですけれども、送り迎えをしなければならないケースがあればやはり保護者の負担というのが軽くならないというところにもつながるのかなと。まだ拡充する必要があるのではないかというふうに思いました。特別支援学級については、配置基準どおり定数に応じて配置されているということでしたので、これは引き続き道と連携をしてやっていただきたいと。中学校のことが６月議会で質問もありましたので、その辺もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。保護者の方々の経済的な不安の解消、これには先ほども答弁あったように努力されておりますけれども、仕事につけないとか、あるいは休んで遠くまで通わなければいけないというケースに配慮できるような環境整備ということが望ましいわけですが、人員確保等難しい側面というのもやっぱりあると思いますので、それが現実ではないかというふうに思います。私、今の日本の政治というのは経済最優先であるとか、日米同盟最優先であるとか、社会保障とかが自己責任ということがすごく色濃く出ていて、すごく冷たい政治だなというふうにふだんから感じております。市長は、所信表明でほとほと困った人を一人でも減らしたいということをおっしゃっておりましたので、ぜひこういうところを手厚くサポートする赤平市になるように努めていっていただきたいということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。項目の４です。子育て支援体制について、要旨の１です。子供に関する業務について、現在は社会福祉課の子育て支援の担当の部署、あるいは学校教育課の学校教育係に分かれて対応がされていると思います。この４年間認定こども園の計画などがなかなか進まなかった原因の一つに、私は幼稚園の所管と保育所の所管が分かれているということがやっぱりあったのではないかというふうにも思っています。子育て支援の業務は、今まで質問でも取り上げましたけれども、かなり幅広いものとなっておりますことから、複数の係で業務分担していかなければいけないということは当然かもしれませんが、保護者の方々のためには窓口を子育て支援係などとして１つの部署でワンストップにしていくべきではないかと思っております。例えば新しく課を設置するとか、あるいは学校教育、社会福祉のどちらかに所管を統一して人材を集めて確保する、私はこういったことを行っていく必要がやっぱりあるのではないかと考えますけれども、市長の考えを伺います。

答弁　市長畠山渉

子育て支援体制についてお答えさせていただきます。子育て支援体制につきましては、議員のおっしゃるとおり、私もワンストップ化につきましてはそのような方向性で考えておりまして、選挙公約の一つとして子育て支援を充実しますといった中で子育て担当窓口の一本化を掲げております。今後の行政改革において、社会福祉課及び教育委員会での子育て支援に対する業務や関係法令等を慎重に確認しながら、より子育てに対する支援を強化できる体制を検討しておりますので、ご理解いただければと思います。

質問　3番木村恵

子育て支援に限らず市民サービス向上させるためには、職員の働く環境の向上、あるいはモチベーション上げていくということはやっぱり不可欠だというふうに思います。業務が１カ所に集中し過ぎるのも問題です。逆に、窓口があちこちでも市民の方は困るということです。各課、各係、横の連携もやっぱりチームとしての責任ではなく、どこかの所管に責任があるということから、意見交換などに壁ができてなかなか進まないということもあるのではなかろうかというふうに私は思っております。こういったところを行政改革等でぜひ改善していっていただきたいとは思いますけれども、子育て支援を強化できる体制検討しているということでしたけれども、新体制発足の時期は具体的にいつごろからできるだろうという予定があるのかお伺いします。

答弁　市長畠山渉

発足の時期はいつごろ予定しているのかといったご質問でございますけれども、具体的にいつからということは現段階ではお答えできませんけれども、先ほどの答弁でもお答え申し上げましたが、各課係と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。

質問　3番木村恵

具体的にはお答えできないということですから、新年度からというのはちょっと難しいのかなというふうに受けましたけれども、先ほどもあったように虐待の問題も１名が対応していて専任ではないというようなこともありましたし、幼保連携、そういったところにもなかなか進んでいく気配がない中でこの体制強化というのはやっていかなければならない必要不可欠なものだというふうに私思っておりますので、ぜひ検討は十分にしていただいて、拙速に進めなくて十分にしていただいて構いませんけれども、ぜひそういった体制強化をしていただきたいというふうに思います。職員の負担も軽くなるような体制、なかなか難しいですけれども、そういったところしっかり目を配ってやっていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。

出典：赤平市議会　令和元年第3回定例会　2019年9月10日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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