赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
子どもの貧困について
2017年9月13日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「子どもの貧困について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦、学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。大綱の２、子どもの貧困について、①、子どもの貧困の調査についてお伺いします。人口減少対策として、医療費無料化や保育料の無料化などの拡充とあわせて、ひとり親家庭の各助成制度、準要保護基準は1.5と道内最高レベルの赤平市は、来年度からは就学援助も就学前支給を行うなど経済的な貧困への対策、これは一定評価されると思います。しかし、家庭環境などからくる子供の貧困は把握が困難なケースもあり、人口減少対策の一部としての支援だけではなく、子供の貧困の解消という観点からの実態把握、そして対策といったところが大事になってきます。例えば口腔崩壊、虫歯など、また栄養の偏りや不規則な生活による健康被害、これらに共通しているのは保護者の労働環境が不規則であったり長時間であること、また共働きやかけ持ち就労で子育てに時間が割けない、あるいはネグレクトなどが原因として挙げられています。厚生労働省が毎年行っている国民生活基礎調査において、３年に１度の子供の貧困率の統計がありますが、果たしてそれだけで把握ができているのでしょうか。最近では、独自の調査を行い、実態に合った施策を講じていこうという自治体が出てきております。沖縄県では、平成28年の調査で子供の貧困率は29.9％、これは平成27年の国民生活基礎調査の13.9％の2.15倍にもなりました。沖縄県では、そのほか衣服、医療、食事などの困窮や学校生活、友達との関係、放課後の居場所など経済的なもの以外についても調査をされております。現在北海道も前向きに検討をしているということですが、赤平市では子供の貧困に関してどのように把握し、現状はどのようになっているのかお伺いをします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
子供の貧困の調査についてお答えいたします。国が行っている国民生活基礎調査では、直近の結果である平成27年の子供の貧困率は全国で13.9％であります。この調査では、都道府県ごとの子供の貧困率は公表されていませんが、民間の調査機関や大学による独自の分析では北海道における子供の貧困率は約20％と推計され、全国の中でも高い位置にあると推測されています。赤平市における子供の貧困状況の把握についてですが、札幌市などの大都市を除くと全国的に見ても市町村独自で調査を実施している自治体は少ない状況であり、当市におきましても未実施でありますが、総体的には全道レベルと同程度の割合であると認識しております。このことから、日常的に子供と接する機会が多い保育所や幼稚園、学校とも連携をとりながら保護者の経済状況だけではなく、子供の健康状態などにも気を配りながら子供の貧困の把握に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 木村恵
北海道は約20％と、赤平市も同様ではないかという認識だということでありました。学校や保育所、幼稚園、こういったところがプラットホームになるということは大切なことだと思います。一番接しているところであり、一番発見が早いということ、そこが大事だと思います。経済的な貧困、家庭環境からくる貧困、なかなか踏み込むにはデリケートなところであると思います。そして、子供たちはだからゆえ、なかなか声に出しては助けてほしいとは言えません。学校等で気になること全てに気配りをするというのは難しいとも思います。だからこそ調査の必要があるのではないかと思います。けさ新聞でも美唄の髙橋市長が早急に調査をするというような記事もありました。ぜひこういった子供たちのＳＯＳを見逃さない、そういった支援につなげる調査のほうを検討していただきたいと思います。次の質問に移ります。②、子ども食堂についてお伺いします。北海道でも子供食堂が広がってきております。近隣では新十津川町で始まっていますが、民間主導が多く、受け身になっている自治体が多いのが現状です。この子供食堂は、子供の貧困対策だけでなく、子供の居場所として、また地域のコミュニティの場としても機能し、多世代間交流など幅広い効果も期待されています。国立社会保障・人口問題研究所の生活と支え合いに関する調査結果の概要2012年調査では、過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験を持つ世帯は、よくあったが1.6％、時々あったが4.7％、まれにあったが8.5％で、合計14.8％が食料確保に何らかの困難を抱えているという結果も出されております。子どもの貧困対策法第５条、国民の責務では、国民は国または地方公共団体が実施する子供の貧困対策に協力するよう努めなければならないとありますが、私は国や地方公共団体がまず実施してこその国民の努力義務ではないかと思います。そういった意味からも実態を調査し、必要なら民間との連携も含めて協議し、実施していくべきことだと考えますが、子供食堂についての考えをお聞きします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
子ども食堂についてお答えいたします。開設当初は、貧困や親が忙しく温かい食事がとれない子供たちを対象にしていたところが多かったですが、現在では子供たちへの食事の提供のほか、高齢者が１人で食事をする孤食の解消、さらにはさまざまな世代と交流できる場の提供や食を通じた地域コミュニティづくりなどを目的に開設しているところがふえてきております。運営は、ＮＰＯ法人のほか、近隣では地域住民が地元の食材を生かし、手づくりで食事を提供しているまちがあり、食事代も子供食堂の趣旨を生かし、18歳以下は無料としているところが大部分で、大人にも低料金で提供している状況でございます。このような中、赤平市においても必要なら民間との連携も含めて協議し、実施していくべきではとのご質問ではありますが、現在地域貢献事業の一環として取り組むことが可能かどうか検討したいという動きがあることから、その動向を注視し、開設するとなったときには市としてどのような協力ができるか検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 木村恵
独居の高齢の方なんかにも門戸を広げると、同じように一定の効果が出てくると思います。前向きな検討ということだと捉えます。実際に利用されるかどうかというのも改めて調査も必要だと思いますし、先ほどのアンケートとあわせて検討をしていっていただきたいというふうに思います。経済的な貧困だけでなく、保護者の就労状況によって温かい御飯が食べられない子供たちもおります。そういった子供たちにも門戸を広げることで、利用することをためらう家庭、子供が減るような配慮も実施するときはあわせて行っていただきたいと思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移ります。③、子ども塾についてお伺いします。ことしの夏休みに市内小中学校で夏休み学習会が行われました。しごと・ひと・まち創生総合戦略で重点施策に位置づけ、動きが本格化してきたところだと思います。まず、どのような結果だったのかをお聞きしたいと思います。学力向上、人口減少対策としての面とあわせて、今回は子供の貧困という観点から有効なものとなったのかということについてもお聞きをしたい。私はここ数年、経済的な問題や送迎が困難だから、また普通の学習塾についていけないといった理由で行かせたくても行かせられないという保護者の方々の声を聞いてまいりました。そういう子供たちが学ぶ場として放課後や休日など、毎日ではなくとも毎週何曜日など通年で行っていくことが望ましいと思っております。今回は、夏休みで学生ボランティアという条件で行われたということ、そして始まったばかりということもありますが、今後の方向性、また今回得た課題などとあわせてお伺いします。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
子ども塾についてお答えいたします。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の重点施策に位置づけられている学生ボランティア事業の一環であります子ども塾についてでありますが、本年度より学生ボランティアの登録を受け付け、現在学生地域定着推進広域連携協議会加入の江別市内の大学から２名、そして札幌市内の大学から２名、計４名の大学生に登録していただいております。この大学生の皆さんには、各小中学校における夏休み学習会において児童計84名、生徒計58名参加の中、教職員の指導助手としてそれぞれ２日間ずつ学習活動の支援をしていただき、子供たちの学力向上と大学生の皆さんのキャリアアップを推進したところです。また、将来教職員を目指すという学生の皆さんの熱意ある姿勢に対し、学校現場からの高評価を得たところです。なお、今後におきましては放課後学習会における学習支援やクラブ活動、部活動における支援等、幅広く活動していただく予定となっております。この事業につきましては、事業開始後間もなく、学生ボランティアの登録者も少人数でありますが、各小中学校における放課後学習会を実施するとともに、さらなる学生ボランティアの人材確保に努め、経済的な理由などで学習塾に行くことができない子供たちも含めた学習支援を行うことにより、子供たちの学力向上を図ってまいります。また、議員が言われますように各小中学校における放課後学習会の曜日を定め、通年で行うことにより学習機会の拡充が図られ、総合戦略の基本目標であります若者が安心して子供を産み育てられる地域づくりにつながり、人口減少対策になるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 1番 木村恵
放課後学習、部活等、通年の方向性もあるという答弁だったと思います。ただ、子ども塾はいつの間にか総合戦略の学生地域連携事業と一緒になってきているように思われます。今おっしゃったように江別、札幌の学生さんたちだけでは、交通費の問題なども出てくるのではないかと思われます。学生連携の形にこだわらず、市民の中にいらっしゃる退職教員の方々や始まったコミュニティスクールの中でできることを模索し、ぜひ早期に通年で行える体制をとっていただきたいというふうに思います。