赤平市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日
高齢者福祉支援について
2017年6月16日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「高齢者福祉支援について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英、社会福祉課長 井波雅彦、総務課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英、社会福祉課長 井波雅彦、総務課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
続きまして、大綱２、高齢者福祉支援についてに入ります。この質問の根幹は、第６期の赤平市高齢者保健福祉計画・介護保険計画の内容です。上位計画に総合計画を持ち、高齢者福祉分野の個別計画として今年度が最終年で、今年度全体評価や検証を行って見直し時期の計画へつなげていかれるというふうに認識しております。そういう点で内容を聞かせていただけたらというふうに思います。①、地域包括支援センターの体制強化について、ア、保健師の増員による体制づくりについてお伺いします。大丈夫な高齢者のまち赤平を目指し、各種目標と施策に分けて展開してきたというふうに思います。支援センターを平成18年に設置し、高齢者が長く地域社会で生活し続けられることを目指して活動されているのは承知しています。そこで、計画の内容で課題と方針を打ち出していますが、計画年度途中の経過と分析をお聞きいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
高齢者の支援と総合相談窓口として地域包括支援センターを設置していますが、高齢者の人口規模により保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置することとされ、当市におきましても各１名を配置し、さらには介護支援専門員等を配置しているところです。体制の強化としましては、本年４月に旧愛真ホームより職員１名を異動させ、さらには欠員となっていた嘱託職員の介護支援専門員も５月から確保し、体制の強化を図ったところでありますが、65歳以上の高齢者人口につきましてはピークは過ぎたとはいえ4,800人以上を抱え、今後も当面4,000人台で推移する見込みの中で高齢者を支える世代の減少と独居及び高齢者のみ世帯が多い当市の現状から、地域包括支援センターが担う高齢者支援の必要性がますます増加していくものと思っております。今後も専門職種を確保した中で体制強化を図っていく必要がますます高くなっていくものと思っています。また、介護健康推進課におきましては、介護予防を進めていくために健康づくり推進係の保健師とともに事業を進めており、保健師は地区担当制をしいた中で各地域において生活習慣病の予防を通じ、認知症や介護を必要としない元気な高齢者を育む取り組みを進めていますので、健康づくり推進係の保健師を増員し、集中配置した中で連携して事業を進めることがより効率的に事業を進められるものと考えているところでもあります。以上です。
質問 4番 竹村恵一
今課長のほうからも増員して集中配置ということで答弁ありましたけれども、先日同じように健康寿命の延伸都市をうたってまちづくりをしている長野県の松本市さんへお邪魔しまして研修させていただきました。現在首長さんが就任当時から健康という言葉でまちづくりをされて、現在もう４期目ながら根本は全く変えず、その健康についてかじ取りをされているようでして、中でも印象深かったのは35自治地区がありながら、全地区に地域づくりセンターという拠点をつくって保健師をそれぞれ２名ずつ配置しているそうです。さらに、庁舎には別に保健師も配置されているというお話でした。まさにこれが地区担当制の地域福祉のあり方かなというふうに感じて帰ってきました。また、866名もの地域の住民の方々からつくる健康づくり推進員という地域の方々も配置されているようでございます。当市も同じようにしてはどうかということでは全くなくて、当市も近い活動や施策をやっているように感じます。掲げたお題に対して市長を先頭に担当課、また関係部署の横の連携がいかに成功へ目指して動いているのかで成功の確率は変わっていくのだなというふうに視察をさせていただいて感じたところでございますので、当市もそこをしっかり組めたらいいなというふうに指摘をして、この質問を終わらせていただきます。②、認知症増加への対策について、ア、施策推進の進捗状況と今後についてお伺いいたします。当市の高齢化が進むことにより認知症高齢者が増加し、一方ではひとり暮らしの方がふえ、発見や対応がおくれるなどの問題もあり、第６期の計画の中でも掲げられております。質問に言ったとおり、施策の推進の進捗状況や計画を立て直すに当たっての今後について確認いたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
高齢化に伴い認知症の高齢者が増加してきています。当課の地域包括支援センターに寄せられる高齢者の相談の半数近くが認知症による判断力の低下が関連したものとなってきています。医師会等の協力をいただき地域包括支援センターを中心に認知症初期集中支援チームを今年度中に設置し、平成30年４月から活動していくことにしていることから、平岸病院の医師、支援チームに従事するための研修を受けていただく医療技術者等の協力をいただきながら、医療と介護の連携を進めた中で認知症の方々の支援に努めてまいります。また、認知機能低下の早期発見と適切な治療に結びつけることを目的に毎年高齢者の体力測定会の開催時に合わせて認知機能検査の簡易機器を使用した認知力テストを行っていますが、健常者と認知症の中間で、現時点では日常生活には支障のない、いわゆる軽度認知症を疑われる高齢者も多数見受けられていることから、それらの方々にはまる元運動教室や認知機能低下予防プログラムを実施しているまる元遊びにお誘いし、認知症発症の予防に努めております。認知症の予防は、若年層からの規則正しい生活習慣と適切な運動習慣を身につけることが重要でありますので、健康づくり推進係の保健師等による健康教育も引き続き実施し、認知症の予防に努めてまいります。また、認知症を正しく理解し、認知症の人とその家族を応援していただく方を養成する講座を受講した認知症サポーターは、当市におきまして現時点で619名の方々がいますが、引き続き認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の理解とできる範囲での支援をお願いし、認知症の方とその家族の支援を進めてまいります。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ただいま答弁に出てきました認知症サポーターの方と計画の中に明記されています認知症地域支援推進員という方は違うものになるのでしょうか。もし違うのならば、計画の中ではこの認知症地域支援推進員という方を今年度の設置ということに明記されているのですけれども、この辺確認させていただきたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
認知症サポーターと認知症地域支援推進員は別なものであります。認知症地域支援推進員は、地域包括支援センターに配置し、医療と介護の連携強化による地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることを目的に平成30年４月までに実施していくものであります。当課におきましても専任者を配置し、現在研修等を受けているところであります。設置の目的としましては、認知症の方や家族の状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、関係機関との連携調整を図ることや地域の実情に応じて認知症の方と家族を支援する相談支援や支援体制を構築する活動などを行っていく予定であります。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ありがとうございます。ちなみに、何名の推進員の方々がいらっしゃいますか。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
専任職員は今のところ包括支援センターには１名配置しておりますが、状況に応じては今後また増員等も含めて検討していくと、そのような予定にしております。
質問 4番 竹村恵一
ありがとうございます。また、計画内の市単位での捜索体制の構築というのもうたわれていますし、先ほど答弁にありました家族への支援というのももう少し具体的にお聞きしたいというふうに思います。もしまだ構築されていないのであれば、それはそれで今後に期待をしますけれども、お願いいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
徘回等で行方不明となった高齢者を捜索するネットワークにつきましては、中空知管内では滝川保健所を中心として中空知徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業が進められており、その中で年々協力団体の加盟もふえ、連携強化が進められていることから、十分に機能している状況にあります。中空知管内は近隣市町と比較的隣接した中で生活圏が構成されていることから、広域による捜索の必要性があり、それにより発見に結びつくという成果が上がっていることから市単位での体制構築よりはより機能するとの判断から広域での体制のみとしている状況にもあります。以上です。
質問 4番 竹村恵一
家族への支援の質問についてもお願いします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
家族の支援については、やはり保健師を中心とした相談、さらには医療へ結びつけるためのいろいろな方策等を、例えばうちの保健師が行って実際に医療機関への受診を進めてみたりだとか、そういったような支援制度をやっております。そのほかには、やはり家族の悩みの相談というのが非常に多い状況にございますので、そういったものにつきましても関係機関と協力した中で相談等の支援を行っているところです。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ありがとうございます。まず１つ、家族への支援については、やっぱり認知症の患者さんをお持ちになった家族というのは非常に大変だというふうに認識しております。家族へのサポートというのも非常に大きくなっていくのではないかなというふうに思いますので、その辺も含めて先ほど質問した保健師の増員というのはかかわってくるというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思いますし、計画の中で市単位の捜索体制の構築というふうにうたわれていましたので、市単独で何か考えられるのかなと思って聞きましたので、広域的な捜索というのは、これはもちろん大切なことだというふうに思いますので、ただまずは自治体として市としてどういう体制ができるのかというのもやっぱり検討したほうがいいのではないかなというふうに思いますので、その辺を指摘してこの質問を終わります。③、ひとり暮らし見守り対策について、ア、ネットワークの再構築と名簿の整備についてお伺いいたします。独居高齢者見守り台帳は、平成20年度に全地区対象に整備されています。その後、内容の更新や連携した体制の強化などはどのようになっているのか、まずお聞きいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
ネットワークの再構築と名簿の整備についてお答えいたします。ご質問にありました独居高齢者見守り台帳は、平成27年３月に策定いたしました第６期赤平市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づくものでございます。この計画は、議員のご指摘にもございますように平成29年度が最終年度であることから、今後はアンケート調査等を実施し、その結果をもとに福祉関係団体や医療関係団体などから推薦をいただきました策定委員会で協議を行った後、平成30年度から平成32年度までの３カ年を期間とした第７期の計画を決定する予定でございます。高齢者見守りネットワークの再構築につきましては、現在の第６期の計画では町内会や民生委員、関係機関と連携して見守りの体制の強化を図っていくとしており、昨年発足いたしましたエリアサポーターの協力も得ながら、多くの地区で見守り台帳の整備が進みました。今後策定される第７期の計画でも引き続き地域における日ごろからの見守りに加え、生協や郵便局、コンビニエンスストア、新聞販売所と結んだ協定も生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
ただいま答弁の中にありました多くの地区で見守り台帳の整備が進んだということですけれども、まだ完全に完成していない状況なのか、もしくはもしそうであればどのような感じで進められて、完成を目指すのかというのを確認させていただきたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
独居高齢者見守り台帳の整備につきましては、高齢夫婦の世帯がひとり世帯になった場合とか、他市町村から転入してきた方がいるなど、対象者の異動が絶えずありますので、完成というのではなく、最新の情報に基づき今後も随時整備を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
常に最新な情報で名簿を整備しておいていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。また、ちょっと質問通告の件名には記載がないのですけれども、この答弁にありました日ごろからの見守りというのをどのようなことで押さえていらっしゃるのか、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
日ごろからの見守りにつきましては、町内会や民生委員、さらにはエリアサポーターなどの皆さんのご協力をいただきながら、例えばしばらく姿を見かけないなどの状況があった場合には市や関係機関、警察署などにご連絡をいただき、その情報をもとに私たちで活動できるような体制を築いていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
そのとおりだというふうに思いますけれども、やっぱり寄り添った見守りというのが非常に重要になってくるというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。続きまして、避難行動要支援者名簿の整備はどうなっているのかお伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
避難行動要支援者名簿の整備についてお答えいたします。この名簿は、災害が発生した場合にみずから避難することが難しい方を把握するものでございまして、現在の計画では要介護状態区分の介護度３から５までの方や、身体障害者手帳の等級が１級、または２級該当者、特定疾患医療を受けている難病患者の方などを対象に名簿を整備することとしており、これに基づき年２回名簿の更新を行ってございます。平成30年度から始まる第７期の計画においてもこの名簿は必要であると考えていることから、これまでと同様に整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
ただいま年２回というふうに言われていましたけれども、この年２回の更新というのはいつされているのか。また、今ある名簿は最新な、最新といいますか、先ほども聞いたとおり更新されていると思いますので、最新な新鮮な情報になっているのかというのは、大丈夫なのか少し確認させてください。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
先ほど社会福祉課長がお答えしましたように、年２回名簿を更新しております。現在の名簿は１月のデータということでございます。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
年２回はいつ更新されるのですか。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
半年ごとでございます。
質問 4番 竹村恵一
ありがとうございます。半年ごとに最新なデータになるということで確認させていただきましたが、この名簿、ただいま質問しました独居高齢者見守り台帳、それから避難行動要支援者名簿、この似たような名簿が２種類出てきております、高齢者に対するですね。この利用のされ方、もしくはまた連携の中でどのように使われていくのかというのを、これは議長、質問の通告の件名にはありませんが、もし利用状況とか確認させていただけるのであれば、議長の許可をいただいてさせていただきたいというふうに思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
避難行動要支援者名簿につきましては、災害発生時における避難行動支援者に対して災害対策基本法に基づき作成するものでございます。避難行動支援者の生命、または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる名簿となっております。以上です。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
続きまして、独居高齢者見守り台帳でございますが、この台帳は日常の見守り対象者を把握するためのものでございます。また、緊急時の連絡先も記載されていることから、万が一この台帳に記載されている方に何かあった場合には家族等へ連絡する場合にも利用することがございます。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
通告の件名にない質問でしたけれども、お答えいただきましたが、ただいまその台帳とか名簿の中身とか利用状況について聞きましたが、これ大事なのが連携の中でどうやって使われるかということだと思うのです。町内会さんとか、個人データがやはり記載されていると思いますので、そういうものを今まさにやっぱり町内会さんとの連携の中でその独居の方々の見守りを進めていかなければ、行政だけではなかなか難しいというふうに思いますので、ただ個人データが入っているからなかなか共有するのが難しいというのが実情でしょうから、その辺をどのように進めていくかというのをしっかり検討していただいて、せっかく整備されたものがあるのですから、こういうのを町内会さんといかに共有して独居の方々、ひとり暮らしの方、もしくは高齢者世帯の方を見守っていくか、その情報を常に更新していくかというのが大事だというふうに思いますので、その辺を指摘させていただいて、この質問を終わります。続きまして、イ、高齢者住宅の整備についてお伺いいたします。この質問に関しましては、先ほどから出てきています第６期の計画と赤平市住生活基本計画の整合性の中で展開されるというふうに思います。その中で住宅施策の課題として高齢者が住みなれた地域で安心、安全に生活できる住まいと住環境を充実していくことが求められていると言っております。そんな中、当市には養護老人ホームがなく、近隣市町村の施設へ入所している状況です。高齢者向け住宅のニーズは決して低くないというふうに思いますし、計画の中で施策メニューが出されております。昨日も同じような質問があり答弁されていますけれども、計画に上げ、なかなか進んでいかない状況だというふうに思いますので、今後の考え方などを再確認させていただきたいというふうに思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
高齢者が可能な限り住みなれた地域において自立した生活を営むことができるよう、団塊の世代が全て75歳以上を迎える、いわゆる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの構築が求められており、その中で高齢者の住まいの確保はその基礎になるものと思っております。養護老人ホームは、身体的、精神的、または経済的理由により自宅で生活することが困難な高齢者が入所する施設で、介護施設の位置づけではないため、入所に当たっては市町村の措置により行われる施設というふうになっております。当市には養護老人ホームの設置はありませんが、近隣には設置されており、介護度が重くなると特養などに移らなければならないなどにより、定員割れの施設も多いことから比較的入所はしやすい施設となっております。市内におきましては、有料老人ホームが29床増床され、さらには軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスが来年４月の運用開始を予定し、20床の増床がなされることになっており、入所を望む待機者の解消が進んでいくものと期待しております。地域によりましてはシルバーハウジングの増設を望む声がありますが、現状では計画はされておりません。その他民間事業者によるサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の建設につきましては、介護事業者の従事者の確保が厳しい状況から建設を予定している事業者はありませんが、社会福祉協議会と協力した中で介護従事者初任者研修を秋に開催し、介護従事者の確保を進めた中で民間事業者に働きかけをしていきたいと思っております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ですから、この答弁ですと、きのうのほかの議員さんに対しての答弁と全く一緒になるわけです。私は、進んでいかない現状をどうやって進めていくのかと。サ高住の入所料金が高くて入れないとか、民間の方が建ててくれないとか、そういう現状は昨日のほかの議員さんの質問の中で答弁を聞いておりますので、現状の状況はわかっておりますので、私はそういう進まない状況を市としてどうやって進めていく方策を持っていくかというところを聞いているわけでございまして、もう一度お願いいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
まず、サ高住につきましては、やはり従事者確保が最大のネックになっておりますので、やはりそこをクリアしなければなかなか整備は進んでいかないものと思っております。また、入所される方にとりましては入所費用が割高であるということが最大のネックになっておりますので、やはり方策として例えば家賃助成、相当部分の助成制度を創設する、さらには建設に当たる事業者の支援として補助金等のものをつくり上げていくと、そういった方法があるとは思いますけれども、まず事業者のご意見を聞くとやはり従事者確保というのが最大のネックということですから、やはりその従事者を確保していく中で初任者研修、そういったものを行って、それにある程度人が確保のめどが立った段階でまたその制度的な部分をつくった中で建設促進をお願いしていきたいと、そのように考えております。
質問 4番 竹村恵一
きのうの同僚議員の質問の中でも同じような答弁をいただいていますので、いわゆる従事者の研修をして進めていただく、それから補助金制度を設けていただく、高齢者の方々はそういう入所の場所がなければ出ていく、そういう意味では人口減少の歯どめに対する計画とか、それから地域に安心して暮らしていただく施策とか、そういうことに対しての準備が急がなければならないのではないかというふうに感じるところが大きく出てくるわけでございます。しっかり進めていただきたいなというふうに指摘をして、この質問を終わらせていただきます。