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赤平市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日

子育て支援について

2017年6月15日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「子育て支援について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦が答弁しました。

質問者
伊藤新一 議員
答弁者
社会福祉課長 井波雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 7番 伊藤新一

通告に基づき、一般質問しますので、答弁をよろしくお願いいたします。大綱1、子育て支援について、①、保育所の現状と保育士の確保についてであります。今現在も保育園の待機児童問題が数多く取り上げられ、社会問題になっております。国のほうでも2017年度末に待機児童ゼロを目標に整備していましたが、働く女性の増加などにより保育の需要が高まり、受け皿整備が追いつかなかったことから、2020年度末に新たな計画を策定する考えを示しました。その大きな要因が保育士不足であり、各自治体でも苦慮しているところだと思われます。北海道内の各自治体でも1歳児から2歳児の保育需要が増加し、その対応として道も本年度保育士の資格を持ちながら現場を離れた潜在保育士の就業支援に取り組むことが新聞報道されておりました。それによりますと、2015年度の道内の資格保有者は約5万7,000人で、このうち常勤保育士は約1万1,000人で、潜在保育士は約4万6,000人いるということであります。そのため、待機児童対策として潜在保育士が保育所に勤める際に係る引っ越しや研修、必要な物品購入費用など最大40万円まで貸し付け、札幌市を除く道内で2年間勤務すれば返還を免除するということであります。補助制度は、6月から募集を開始とのことで新聞報道されておりました。子育て世代が待機児童問題などにより、それが原因で子供を産み育てることに不安を感じ、ますます少子化が進むのではと危惧しているところであります。現在赤平市でも子育て支援の充実を目指し、さまざまな取り組みを行っています。昨年度は、出生者数も上がり、人口減少対策にも効果が出始めていると思われます。また、今年度からは新たに支援策として第2子の保育料の無料化、特定不妊治療、一般不妊治療費助成などを初めとし、人口減少対策に、そして少子化対策に取り組んでいます。今後もさらなる効果を期待しているところであります。そこで、昨年の12月にも保育園について質問をしていますが、その後半年が過ぎ、新年度を迎えたことから、改めて保育園の現状についてお伺いします。昨年の文京保育所の児童数が86名、保育士が19名、若葉保育所の児童数が29名、保育士が9名でした。その中で職員の配置基準及び面積基準などにより、特定年齢の児童に限り入所しづらい状況と保育士の確保、勤務時間などについて大変苦慮しているとのことでした。今現在の文京保育所、若葉保育所のそれぞれの児童数及び保育士の人数が何名なのかを教えていただきたいと思いますので、答弁よろしくお願いしたします。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

保育所の現状と保育士の確保についてお答えいたします。近年、全国的に子供を保育所に入れたくてもあきがなく、入所することができない待機児童が大きな問題となっており、これに伴い各自治体は待機児童解消のため、保育士確保などのさまざまな対応を行っております。国においては、保育所の新規開設や入所定員の拡充、道においては保育士の資格を有していながら働いていない潜在保育士に対する補助制度等創設を検討しているようですが、過去の例では当市のような公立保育所では適用とならない補助制度もございました。国及び道の各種制度が当市でも活用できるかなどの詳細は不明でありますが、今後活用できる制度があれば取り入れていきたいと考えております。さて、新年度が始まり現在の市内保育所の児童数等の状況についてでございますが、文京保育所は定員75名に対して78人の子供が入所しており、職員数は17人であります。また、若葉保育所は定員45人に対して26人の子供が入所し、職員数は9名であります。昨年12月時点に比べ、両保育所とも若干でございますが、子供の人数が減少している状況でございます。

質問 7番 伊藤新一

ただいまの質問から答弁をいただきまして、今年度の文京保育所の児童数が78名、保育士が17名、若葉保育所の児童数が26名、保育士が9名とのことで、昨年の12月より児童数が文京で8名、若葉で3名とトータルで11名減っています。しかし、文京保育所では保育士が2名減っております。受け入れる児童の年齢と配置基準により、受け入れが厳しい状況ではないのかと思います。当然のことながら国、道の職員の配置基準、面積基準は満たしているとは思いますが、基準はあくまでも8時間勤務で月曜日から金曜日までの週5日の勤務体制でのことで最低限のラインであると思っております。赤平市では、朝7時から夜7時までの12時間の開所時間で土曜日も開所しています。支援が必要な児童に対しての加配、延長保育、一時保育など職員は勤務時間を調整しながら一生懸命頑張って対応しているとは思いますが、保育士の勤務時間に無理がないのか、保育の安全や保育の質が低下していないか危惧しているところですが、現状はどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

保育士不足が叫ばれている中、昨年12月と比較しますと残念ながら文京保育所では保育士が2名減となっております。両保育所とも保育士の人数は国の基準を満たしておりますが、特別に支援が必要な子供に対する加配措置、午後7時までの時間外保育や一時的保育、土曜日開所の対応のほか、保育記録を記載したり、各種行事の事前準備、保護者や関係機関への連絡事項を作成したりする時間を含めますと、今の人数では足りている状況ではなく、ほぼ全ての職員が勤務時間を工夫しながら対応しているところでございます。現場の各保育士は、保育の質が低下しないように、さらには事故が発生しないように細心の注意を払いながら取り組んでおりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

質問 7番 伊藤新一

ただいま答弁いただきましたが、今の人数では足りている状況ではない、またほぼ全ての職員が勤務時間を工夫しながら対応しているとのことですが、時間外勤務での対応であれば、はっきりと言って足りていないということだと思います。このような状態で職員が欠勤したり、夏季休暇あるいは研修会などがあった場合、対応できないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。私なりに調べましたところ、5月19日現在、赤平市全体のゼロ歳児から5歳児の人数は255人いると聞いております。現時点では、赤平幼稚園に通われている3歳児から5歳児までは54名で、文京保育所、若葉保育所に通われているゼロ歳児から5歳児までは104名おります。あと97名ほどのお子さんが赤平幼稚園、保育所に通われていない、そういうことになっています。また、保育所でしか受け入れていないゼロ歳児から2歳児については122名おり、そのうち保育所に通われているお子さんが32名で、まだ90名ほどの潜在的なお子さんが赤平市におられます。今年度中には、育児休業明けなどにより6名から8名の入所希望が予想されているとも聞いております。また、文京保育所の保育士の方が7月までに1名退職されるという話も聞いておりますが、今後入所希望される児童があった場合、文京保育所、若葉保育所で職員の配置基準、面積基準の範囲でゼロ歳児の受け入れや1、2歳児の受け入れなど対応できるのでしょうか。今の状態だと待機児童が出るのではないかと考えますが、今現在ゼロ歳児は何人受け入れが可能なのか、そしてこの状況をどう認識しているのか、答弁をお願いいたします。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

同じ保育所の職員が同時期に休暇を取得したり研修会に出席したりして極端に職員の不足が生じた場合には、他の保育所の職員を一時的に派遣し、子供の安全が確保できるように対応をしております。就学前の子供たちが利用できる施設としては、市内には文京、若葉両保育所のほかに赤平幼稚園がございますが、ゼロ歳児から2歳児までに限りますと、保育所しか利用することができません。先ごろまで開催しておりました住民懇談会でもご説明しておりますように、平成28年の出生者数は前年より10人以上増加しており、この中にも母親の育児休業終了に伴い、保育所利用を希望する方から担当係へ相談が寄せられております。国の基準に基づいた場合、保育士1人でゼロ歳児を3人までしか担当することが認められておりません。現在ゼロ歳児は、両保育所ともそれぞれ担当保育士が2人で4人の子供が入所していることから、今後のゼロ歳児の受け入れ人数は各1人または2人の見込みでございます。仮に今後も出生者数が増加したことによる入所希望の方や転入世帯からの入所希望が寄せられた場合、そう遠くない時期に当市においても待機児童が生じる可能性は否定できないところまで来ていると考えております。

質問 7番 伊藤新一

ただいま答弁いただきましたが、母親の育児休業からの職場復帰に伴い、保育所利用を希望する方から担当係に相談が寄せられていると、またそう遠くない時期に待機児童が生じる可能性は否定できないということですね。ゼロ歳児の受け入れが各保育所で1人か2人ということであれば、最大で4人しか受け入れることができないことになります。この先、年内で育児休業明けにより6名から8名の入所希望が予想されていると聞いております。その方たちが全員入所希望された場合、受け入れができないということであれば仕事をやめなくてはならなくなる親も出てくることになります。そのことにより、生活に支障が出てきますし、今後安心して子供を産み育てることができなくなります。また、職場復帰ができないことにより、企業側も困ることになると思います。人口減少対策として、今年度から新たに始めた保育料第2子の無料化、特定不妊治療、一般不妊治療費の助成などで赤平市に移住、定住してもらう施策のはずが、待機児童が出ては逆に赤平から近隣に移住してしまう可能性まで出てしまうと思います。早急に対策をとらなくてはならないと思いますが、認定こども園ができるまでの間、文京保育所と若葉保育所を統合させ、ゼロ歳児から2歳児までを若葉保育所で預かり、3歳児から5歳児までを文京保育所に預かるようにして職員の配置基準をクリアできないか、待機児童が出ないようにする対策を何か検討しているのでしょうか。また、待機児童問題の大きな要因は保育士不足であり、昨年の12月にも質問していますが、保育士の待遇改善については、市全体の職員の配置計画や待遇をどのように対応することがよいのか検討していきたいと答弁もいただいております。それぞれの事情はあると思いますが、ことしに入ってから2人の退職者があり、そのうちの1人は違うところに正職員として採用されております。ほかにも正職員として違うところに採用され、退職するという話を聞いています。近隣の自治体でも年度途中での正職員採用を行うなど、今後も保育士の流出が考えられます。現在文京保育所と若葉保育所で職員の内訳は、正職員9名、臨時職員17名で、この臨時職員17名のうち、16名が保育士の有資格者だと聞いております。保育士不足が問題になっている中でまず臨時職員の待遇改善をしていかなければ保育士がますます退職してしまうのではないでしょうか。保育士不足であり、募集しているが、応募者がいないとの答弁をいただいておりますが、なぜ応募者がいないのか、なぜ今いる職員が退職してしまうのかを改めて検討していくべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか、答弁をお願いします。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

保育所の入所希望者全員を受け入れるためには、どのような方法が可能なのかは絶えず検討をしております。議員のご質問の中にもありますように、両保育所を統合し、年齢別で使用する保育所を分ける方法のほか、例えば1カ所に統合し、緊急的に建物をプレハブ等で増築することが制度上可能なのかどうかなどの検討をいたしましたが、いずれも一長一短があり、結論を得るまでには至っておりません。また、保育士を募集しても応募がない理由についてでございますが、現役の学生は札幌や旭川などの道内のみならず、本州の採用条件がよいところを希望する人がいるということや保育士として勤務していた方が自身の結婚や出産などで退職し、再度働きたいと思い、現在の保育現場を見学したところ、以前とのギャップを感じ、再就職を諦めたという話も伺ってございます。現在働いている保育士のうち、臨時職員の占める割合が約3分の2であることから、これ以上の保育士減を避けるためには、何ができるのかを市全体の職員配置計画や待遇を検討する中で考えてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

質問 7番 伊藤新一

ただいま答弁いただきましたけれども、保育士を募集しても応募がないと、その理由を述べられていますが、保育士問題が問題になっている中で臨時職員で募集しても応募者はなかなかいないのではないかなと思います。現に臨時職員でいた方が正職員採用ということで退職されております。また、もう一人正職員として採用になるため、退職されるとも聞いています。今現在働いている保育士26名が今月中に25名になる計算になります。まだ臨時職員が16名いることになりますが、今働いている保育士が退職しないように待遇改善を真剣に検討していかなくては今いる保育士にかかる負担だけではなく、保育の質の低下や事故などの心配、さらには待機児童問題も出てくると思います。赤平市の総合戦略で子育て支援の充実をうたっています。昨年の12月の質問で待機児童が出ないように努めてまいりますと答弁をもらっていますが、待機児童が出るようでは地方創生総合戦略においての移住、定住政策、子育て支援は無意味なものになってしまうのではないかと思っております。ぜひとも保育士の臨時職員の待遇改善をしていただきたいと思っております。この間、私自身危機感を持って保育所問題については取り上げてきましたが、昨年の12月から改善されるどころか、現状は前回よりも悪くなっているような気がします。改善に向け市としても取り組んでいただきたいと思いますし、今後も私自身もこの問題については議会の中で取り上げていきたいと思っていますので、市長のおっしゃっているスピーディーな対応をお願いしたいと思います。以上でこの質問を終わらさせていただきます。続きまして、②、認定こども園設立の考え方についてであります。先ほどの質問でも触れているところもあると思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。赤平市では、人口減少対策として地方創生総合戦略において、さまざまな政策を行っています。また、人口減少率も効果が出始めているとも思われます。当然のことながら子育て支援も行っているわけですから、若い世代の方々が赤平に移住、定住してくれる、安心して子供を産み育てられる環境がなくてはならないと思っております。赤平市の公共施設等総合管理計画により、赤平市立小中学校適正配置計画で赤間小学校跡に認定こども園の移行計画がありますが、その計画でいくと統合小学校が平成34年で、その後ということであれば早くても平成36年ぐらいになると思われます。先ほどの保育園の現状と今後のことを考えるとき、認定こども園を前倒しで建設するのかを早急に検討しなければならないと思います。昨年の12月に保育園の質問をしたときには、認定こども園ができるまで待機児童の出ることのないように努めていきたいと答弁されていますが、7年ぐらい後のことになると思います。今現在でも赤平市では、約100人の子供が幼稚園、保育所に入園、入所されておりません。今後も人口減少対策、子育て支援など切れ目のない政策をしていく中でゼロ歳児から5歳児の受け皿である施設の整備が必要であると考えております。公共施設等総合管理計画があるのはわかりますが、優先順位を見直す必要があるのではないかと思います。保育士の確保もなかなか難しい状態で赤平市では保育園の面積基準なども問題になることもあります。待機児童を出さないためにも統合小学校ができた後ではなく、先に認定こども園を建てるべきだと思いますが、どう考えておられますか、答弁よろしくお願いいたします。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

認定こども園設立の考え方についてお答えをいたします。市では、住民懇談会などの場を通じて赤平市小中学校適正配置計画の変更について説明を行い、検討を重ねているところであります。現在の予定では、平成34年度から統合小学校へ移行となる見込みで、認定こども園の開設はその後に対応する計画でございます。待機児童を出さないためにも認定こども園の建設を早急に検討してはどうかというご質問でありますが、そのためには公共施設等総合管理計画の見直しが必要でございます。この計画は、市内にある公共施設の今後の活用方法に関するもので、1カ所の施設の活用方法を変更する場合、これに付随して他の公共施設の活用方法もあわせて検討しなければなりません。また、仮に認定こども園の建設を前倒しした場合、建設場所や施設の規模、財源など多くのことをあわせて考えていかなければならないと存じます。今後の赤平市のまちづくりを考えたときに統合小学校と認定こども園、それぞれの建設時期、必要な財源、さらには市民の意見を聞きながらよりよい方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

質問 7番 伊藤新一

ただいまの答弁で赤平市小中学校適正配置計画の変更について説明を行い検討を重ねている、認定こども園の開設についてはその後に対応する計画であると言われました。また、今後の赤平市のまちづくりを考えたとき、統合小学校と認定こども園、それぞれの建設時期、必要な財源、さらには市民の意見を聞きながらよい方策を検討していきたいとのことですが、もう既に具体的な検討を始めているのか。されているのであれば、その中で学校教育と社会福祉課と今現在の保育所事情と今後のこども園について協議はしたのか、また関係各所と協議をして認定こども園についてはあくまでも統合小学校の後ということで話が進んでいるのか、答弁をお願いいたします。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

統合小学校と認定こども園、それぞれの建設時期や場所等に関する具体的な検討はまだ行っておりません。なお、今後具体的な検討を始める場合には、学校教育課と社会福祉課だけで見通しを立てるのではなく、各小学校や幼稚園、両保育所の現状確認のほか、子育て環境や移住、定住政策も含め関係各課で幅広い観点から対応する必要があると考えております。いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画や赤平市小中学校適正配置計画にも関係してまいりますが、認定こども園については早急に関係各課で検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

質問 7番 伊藤新一

ただいまの答弁の中で具体的な検討を始める場合には、学校教育課と社会福祉課だけで見通しを立てるのではなく、各小学校や幼稚園、両保育所の現状確認のほか、子育て環境や移住、定住政策も含め、関係各課で幅広い観点から対応する必要があると考えております、認定こども園については、早急に関係各課で検討していきたいということの答弁だと思いますが、今の現状では保育所はそう遠くない時期に待機児童が生じる可能性があると先ほどの保育園の質問でも答弁されております。赤平市の子育て世代はもとより、赤平市子育て世代の移住希望者がいて保育所に入所希望をされた場合、受け入れが難しいということであれば、移住、定住政策、子育て環境整備などの観点からも早急な対応をしていきたいということではなく、しなくてはならないと私は思っております。公共施設等総合管理計画があり、政策はほかにもありますが、子育て世代の受け皿である保育所の現状を考えたとき、何を先にやるべきか優先順位を考えて検討していただきたいと思います。これでこの質問は終わらさせていただきます。

出典:赤平市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる