赤平市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日
高齢者定住施策について
2017年6月15日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「高齢者定住施策について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英、企画課長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英、企画課長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。大綱の２、高齢者定住施策についてお伺いをします。①、市内高齢者の生活の現状について。市内には、独居や高齢者のみの世帯が多く、自立した生活が困難になり、高齢者施設への入所を希望する方がふえる状況が続いています。介護保険法が改定され、特養は重度の方のみが対象とされたことから、入所待機者は数字上今それほどふえていないのかもしれませんが、実際には少しの支援があれば自立した生活が続けられるような高齢者の方々が数多く存在していると思います。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略でサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の整備がありますが、進んでいないのが現状です。昨年11月、総合戦略の効果検証の報告の際、サ高住の整備について課題として、市内において有料老人ホームの増床や他の施設においても増床計画があることやサ高住についても従事者の確保が厳しいことが挙げられておりました。近隣市にあるサ高住においても入居費用が高額なことから、年金のみで生活している高齢者の方々では、入居できる方が限られるなどの実態もあらわれています。ここで問題になってくるのは、低年金の方あるいは生活保護の方がこうなった場合どうやって生活をしていくのかということだと思います。現在高齢者世帯の実態と施設全般の状況についてどうなっているのか、また低年金、生活保護を受給されている方は入居できる状況になっているのか、介護健康推進課長にお伺いしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。６月１日現在、市内では世帯構成員が65歳以上で独居並びに高齢者のみ世帯の数は2,906世帯あり、全世帯数の約48％を占めている状況にあります。在宅での生活に不安や不便を抱えた高齢者が市内の高齢者施設に入所申し込みをしており、各施設におきましては、入所待ちの待機者を多く抱えている状況にあり、特別養護老人ホームでは２施設合わせて102名、認知症対応のグループホーム３施設で21名、軽費老人ホームでは49名の待機者を抱えている状況にあります。また、低所得者の入所につきましては、介護保険が適用される施設や軽費老人ホームにありましては所得額に応じた自己負担となり、低所得者や生活保護受給者でも入所可能となっていますが、特養を例に挙げますと介護度が３以上の重度の方が対象となることから、それ以外の方々は原則入所できないため、軽費老人ホームや有料老人ホームなどが入所選択の対象となりますが、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅では入所費用が所得段階による軽減などがないため、ある程度の収入や預金がなければ入所が困難な状況にあります。なお、生活保護受給者の有料老人ホームの入所につきましては、保護費による負担を行い入所可能となっていますが、生活保護基準ぎりぎりの年金収入などで生活をされている方々は費用負担が困難で入所ができない方も多数いるものと思っています。これらの方々が末永く安心した生活を赤平で続けていただくための支援制度が現状ではないため、今後の大きな課題と考えているところであります。以上です。
質問 1番 木村恵
48％ですから、約半数の世帯が高齢者のみの世帯になっているという現状。特養などへの入所待機者は、要介護３以上の方に限定されてもなお減っていないということは今確認できたと思います。有料老人ホームについては、生活保護受給者の方は、入所可能だということだと思いますが、低年金の方というのは、やはり費用負担が困難で入所を諦めている方も多数いるのではないかと。このような状態でサ高住の整備をしても市内の方が実際に入所できるのかというところが大変疑問だと思います。サ高住の整備が進まない理由にあった有料老人ホームの増床について、現状そちらも待機者が出ているのか見に行きましたところ、先日視察いたしましたが、59室のうち17室あいている状況だというふうにおっしゃっておりました。つまり要支援、要介護１、２の方、特養などからは対象外とされ、老人ホーム、サ高住などには費用負担できないと入れない、まさに自分で何とかしなさいと締め出されたような状態だと思います。今答弁の最後にありましたが、まさにこういった方々のための支援制度必要だと私も思います。次の質問に移ります。高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成についてお伺いします。今言ったことが課題ですけれども、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略では４つの基本計画、目標があり、それぞれ進んでいるもの、進んでいないものがあります。とりわけ歩みが遅いのがこの高齢者対策と言わなければなりません。健康づくり教室の開催など、介護健康推進課や地域包括支援センターでは、日々努力をされている部分もあると思います。介護予防などの総合事業への移行もあり、健康寿命を延ばす取り組みや在宅医療の連携、要支援、軽度の要介護の方への取り組みは、評価されると思います。しかし、それでも高齢者施設に入る方というのは出てくるのです。やはり高齢者の方々の住環境、ここの整備や支援がなければ安心して生活はできないのではないでしょうか。総合戦略では、ＣＣＲＣ構想、民間賃貸住宅家賃助成事業、おためし暮らしなど高齢者の住環境に対して、市外や都市部からの転入者や元気な高齢者の方々をターゲットにしたものが多く、今いる赤平市の高齢者の方が安心して暮らせていけるような施策は少ないと思います。そこで、お伺いをします。以前質問しましたおためし暮らしの集合住宅などへの拡充と市内の高齢者の冬期間などの生活支援の場としての活用、これについてどのように考えているのか。また、人口流出を防ぐ手だてとして、総合戦略の施策の追加として、例えば年金等の収入状況により段階を設け入居費用の一部を助成するなど、低所得者対策を盛り込むことなどはできないのかお伺いをしたい、企画課長にお願いします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成についてお答えいたします。おためし暮らし住宅につきましては、赤平市に移住を検討している方を対象に一定期間市内での生活を体験していただき、赤平への移住促進を図ることを目的といたしまして、平成22年度から事業を開始してございます。おためし暮らし住宅の拡充につきましては、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に位置づけられておりまして、現在医師住宅１戸のみの活用となってございますため、抽選によって体験をお断りするケースもございまして、今後は医療施設やスーパー、飲食店など利便性のよい市街地と自然を満喫できる郊外との２地域における活用可能な家屋を検討するほか、商店街振興対策協議会などとも連携を図りながら複数組が利用できるような施設等も考慮いたしまして、おためし暮らし住宅の軒数をふやしてまいりたいと考えてございます。市内の高齢者の冬期間における生活支援についてでございますが、近年雪崩等によります集落孤立の問題が社会的に大きく取り上げられ、冬期居住等に関します施策の必要性について関心が高まっております。高齢者が住みなれた土地に住み続けるに当たり、冬の生活や雪処理に対する不安を解消いたしまして、安心、安全な暮らしを確保するため、冬期の期間のみの公的施設等への移住や豪雪時に一時的に避難居住することを想定いたしました検討がされてきてございます。赤平市におきましても、地域に暮らす高齢者の冬期生活を支える民生委員の方やエリアサポーター、ボランティアの方々の負担、労力も大変大きくなってきてございます。総合的な対応策も検討しなけければならないものというふうに考えてございます。おためし暮らし住宅とあわせまして高齢者の冬期間の生活支援についても検討してまいりたいと考えてございます。入居費用の助成制度の総合戦略施設への追加についてでございますが、多機能集約型の地域づくりの中のサービスつき高齢者向け住宅整備の事業の中でございますけれども、入所者の負担軽減を図るための助成制度創設を予定するといたしまして盛り込まれてございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 1番 木村恵
おためし暮らしについては、検討段階ではあるのでしょうけれども、冬期生活支援についての活用についても若干前向きな答弁をいただけたのではないかと思います。ただ、入居費用については、確かに総合戦略のサ高住の整備の中で建設費の助成というのが入所の負担を軽減するためにということで言及をされています。それでも建設計画がないのが現状です。介護報酬などでも賃金に反映されていないということがあるように、これ建設費を助成しても実際に入居費用が軽減されるかというのは、ちょっとわからない問題でもあると思います。何よりいつ建設されるかわからない現状でご理解いただきたいといっても市民の方は待ってはいただけないのではないかと思います。改めて現状を改善していかなければいけないというふうに私は思います。低所得者の方を含め、施設入所希望の相談の状況など、介護健康推進課ではどのように把握しているのでしょうか。人口流出などはとめられておりますか。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
私どもにございます地域包括支援センターには、相談に訪れるご高齢の方には少ない年金でやりくりをしながら在宅の生活を頑張っていらっしゃる、そういった方々の相談に乗る機会もたくさんございます。年齢が進み、年々在宅での生活が厳しくなってきて施設への入所を希望されている方も結構いらっしゃる状況はあろうかとは思いますが、介護度や入所待機者がたくさんいるということの中ではなかなか希望するところに入所することができないこともあります。特養などへの入所が難しい方や有料老人ホームにあきがあっても、入所費用が最低でも月10万円程度かかるということでございますので、その中で負担が難しいということで入所を諦めまして、泣く泣くお子さんのいる他市町村へ転出されてしまうという方も現実としてはいらっしゃいます。また、相談に当たる地域包括支援センターの職員もそのような現実に直面するとむなしさにさいなまれることもあるようです。そのような高齢の方々が本人が望んでいる赤平での暮らしを末永く続けていただくための支援制度は、他市からの人を呼び込むことも大変重要なこととは思いますが、赤平からの流出を逆に防ぐということも大変重要なことと考えますので、ぜひ必要と思っております。高齢者の支援を行っています私ども介護健康推進課の立場としましては、新たな支援制度を総合戦略などに追加で盛り込んでいただいた中でそういった対応していくことが非常に重要であると、そのように感じているところでもございます。以上です。
質問 1番 木村恵
やっぱりこの赤平市に住み続けたくても、施設にあきがあっても費用負担が難しいと転出している方もいるということです。何とかそういう状況を改善したいと現場で相談を受けている方は思っているのではないでしょうか。こうした実際に相対している包括支援センターの意見なども取り込んで計画を見直す必要があると思います。そして、あきがある施設があるのであれば、それを利用できるようにしていくことも地域振興につながるのではないかと思います。そういった制度があって入所希望の方が安心して入所できるとなれば、サ高住の整備も進むのではないかと思います。総合戦略は、人口減少対策です。人口流出にもしっかりと歯どめをかけて、今住んでいる赤平市の方が生活をしっかりケアしてこそ効果が期待できるものだと思います。第６期赤平市高齢者保健福祉計画、また介護保険事業計画というものは平成29年度までとなっており、30年度に向けてことし見直されると思います。そちらもあわせて、ぜひそういった関係各課で協議をする場を設けて施策の推進というのをしていただきたいというふうに申し上げます。