赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日
教育行政執行方針について
2017年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、若山武信議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 若山武信
続きまして、大綱２、教育行政執行方針についてであります。①、小中学校の学力向上対策についてであります。昨年11月に赤平市の子供たちの学力の状況として平成28年度標準学力検査、ＮＲＴでありますが、この結果報告が出されました。また、「子どもたちの学力・生活習慣の向上に向けて」という表題に基づく全国学力・学習状況調査の結果報告も出されました。どちらも平均値が全国、全道の中でもかなり低く、空知の中でも難しい状況に置かれており、特別な強化策が必要と感じている者の一人であります。モラルの面でもいじめ問題や弱者に対する意識も低く、教育の貧困の縮図を見ているような感じがいたしました。教育委員会での対応も苦慮されるところでありますが、時間をかけても改善をしていかなければならない今後の重要課題であります。そのような中で、２点ほど質問いたします。ア、ＩＣＴ関連機器の充実についてであります。ＩＣＴ活用については、私も豊里小学校の授業参観にて実際に見学し、当時の教頭先生に機能性、利便性について何度か伺った覚えがございます。ＩＣＴ関連機器の準備は、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に組み込まれた重要施策事業でもありますので、これらの機器をどのように活用し、学力向上対策に結びつけていくのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、ＩＣＴ関連機器の充実についてお答えをいたします。本市における児童生徒のさらなる学力向上対策につきましては、重要な課題だと認識しております。また、そのためのＩＣＴ関連機器の整備はしごと・ひと・まち創生総合戦略の施策でもあり、児童生徒にとって必要不可欠なことだとも考えております。タブレット端末を活用した授業は、より視覚に強く訴えることやリアルタイムに再生できること、画面上で教科書に画筆できることなど、子供たちにとって授業が楽しく、興味深いものになるため、学力向上対策に効果があると考えております。ＩＣＴ活用につきましては、平成27年度に豊里小学校、平成28年度に茂尻小学校をモデル校に指定し、ＩＣＴ活用による学力向上支援事業を行い、それぞれ50万円を交付し、ＩＣＴ活用を推進するため、タブレット端末等を活用した授業実施に必要な環境整備をし、授業公開やレポート提出を求め、その効果の検証を行ったところです。その結果を受け、平成29年度においては３小学校に児童用タブレット76台を機器リースの方法により配置し、また来年度は統合後の中学校に配置する予定であり、授業等において有効活用しながら、今後も周辺環境整備を進め、学力向上に役立てたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
このたびの学力学習調査では、児童１人当たり１日当たり２時間以上のテレビゲーム、携帯やスマートフォンでインターネットをしている数字が全国平均と比較して２倍以上とのことであります。保護者放任も重なっているとのことでもありますけれども、裏を返せばＩＣＴ機器にも強いことになるのではないでしょうか。教育の指導によっては興味を持って早く習得するとも考えられます。どうか子供たちのよい面を見出し、教職員の皆さんとよりよい指導方法を協議しながら進めていただければと思うところでございます。ただいまの答弁にタブレット端末を活用した授業は学力向上対策に効果があるとのことでございました。一定程度の期間を経て結果が出ましたら、また質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、イ、学習活動のサポート事業についてであります。昨年は赤平市学力向上プランの策定による改善方策を講じており、ことしは学力向上を図るための大学等の関連機関と連携し、創意工夫を図るとしております。新規事業として、学生地域定着推進広域連携協議会事業を立ち上げ、子ども塾や学生ボランティア事業の取り組みをするとしておりますが、子ども塾など、具体的にはどのような取り組みとなり、どこまでの効果を期待しているのでしょうか。また、小中学校の授業において大学の実習生による学習現場に立ち会ったこともありますけれども、補助教員の活用や、もしくは他市にも実在するような市費、いわゆる市の費用ですね、市費による正規の教師の任用の検討も必要かと思っておりますが、いかがなことでしょうか。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、イの学習活動のサポート事業についてお答えをいたします。しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策でもある子ども塾につきましては、既に学力向上対策として各小中学校で実施している放課後学習や長期休業中の補充学習において学生地域定着推進広域連携協議会を組織する江別市内の４大学等から補助教員的な役割を担う学生ボランティアを各小中学校に派遣する学生ボランティア事業を実施し、その部分を赤平版子ども塾にしていきたいと考えており、教育行政執行方針にお示しをしたところです。今後新年度４月から６月まで各大学等からボランティアを志望する学生を募集し、その後学生の都合を聞きながら随時各学校に紹介し、面接等を経て、７月から市内小中学校へ派遣し、長期休業中や放課後学習において各学校の教員の補助的業務を行ってもらうことを想定しており、学生の確保及び授業の円滑な実施に努めてまいります。議員ご質問の補助教員等の導入のご提案ですけれども、近隣市において退職教員など、学習支援サポーター派遣事業を行っておりますけれども、近年は人材不足のため、学校現場の要望に応えられない実態があるようで、その人材の確保が大きな課題となります。また、学力向上対策としての市費教諭の新規任用につきましても、人材を確保する場合には道費の臨時的な教員並みの給与が必要と考えられますので、現状では費用、条件の面で困難かというふうに思われております。このようなことから、平成29年度は、さきに申し上げましたけれども、新規に学生ボランティア事業を実施し、一人でも多くの学生が赤平の子供たちの学力向上にかかわってもらうよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁で理解するところでございますけれども、最後に答弁ありました市費による教師の任用についての関係でありますけれども、現在小中学校の学力が今本当に最低のときでありますから、10年程度という限定ということになりますけれども、10年程度の限定つきの雇用条件、可能な教師がいたとしたら任用すべきではないのかと思っております。定年退職間際の方とか退職後元気でまだ働ける方とか、そういう方もいろいろいると思います。そういう意味では、こういう方の任用もいいのでないのかなと。これ技能職員の途中任用、技能職員も途中で任用しておりますけれども、こういう途中任用と同じというふうに私は考えておりますので、今は財政的な問題、法的な問題いろいろあると思いますけれども、これからも検討の余地はあるというふうに私は思っております。この件については、またどこかの機会で議論させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。実は、私ごとでありますけれども、先月２月に北教組の定期大会に連帯の挨拶に行ってまいりましたけれども、そのとき赤平市の余りにひどい学力低下やモラル状況に鑑みまして、組合員である教師の労働条件獲得の定期大会ではありましたけれども、皆さん方に教育委員会の努力だけでは乗り切れないと、このようなこともお話ししまして、教育現場の先生方にも協力してほしい旨のお願いをしてまいりました。これは、先生方のさらなる苦労、仕事がふえるということになるのかもしれませんけれども、お願いしてきたところでございます。教育委員会と教育現場が、そして保護者や地域が一体とならなければ当市の小中学校の学力向上やモラルの向上はあり得ないと、このように思っております。最低のところからはい上がるのでありますから、何をやっても担当者それぞれが大変だと思います。まずは、できるところから確実に取り組んでいただき、子供たちの早い成果を期待しております。市議会も協力は惜しみませんので、頑張っていただきたいと思います。以上、私の代表質問、全て終わります。ご答弁いろいろとありがとうございました。