みんなの議会

赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日

市政執行方針について

2017年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、若山武信議員が「市政執行方針について」質問し、市長 菊島美孝が答弁しました。

質問者
若山武信 議員
答弁者
市長 菊島美孝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 5番 若山武信

通告に基づき、民主クラブを代表して質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱1、市政執行方針について、①、平成29年度予算案についてであります。ア、当年度予算案の考え方について。平成29年度予算案は103億3,089万8,000円で、昨年度予算に比較し16億1,142万5,000円増で、18.5%の伸び率となっております。平成16年度以来13年ぶりの大型予算とのことでございます。市長は効率的、効果的な予算編成に努めたとのことでありますが、しかし歳入において前年度との比較で繰入金が5億9,027万円、伸び率13.8%、市債が20億4,369万円、伸び率177.2%、歳出においては教育費19億8,424万2,000円、伸び率353.2%、総務費、ふるさと納税の返礼品が中心となり、54.9%の伸び率となっており、純利益は減ってきていると思います。取り崩しを含めた繰入金5億9,000万円、20億円の負債、言いかえれば昨年度より多い事業計画は全て借金で成り立っているということになります。平成29年度一般会計における予算規模のうち、中学校建設費の分だけ突出しており、伸び率を引き上げておりますが、これを除くと例年と変わらない予算規模かとも思われます。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略絡みで総体的な配慮による予算となっているようでございますが、市長として今年度はどこに力点を置いた政策予算なのか伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

当年度の予算案についてお答えをさせていただきます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の赤平市の人口が5,299人、出生率が1.06と示され、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に関する施策を実行することによって人口を7,830人、出生率を2.07にすることを目標に掲げておりまして、本市の将来を見通す上での最重要課題として平成29年度におきましても総合戦略施策に関連する予算を最優先とさせていただきました。先ほどの議員の質問の中でもお答えいただいておりますけれども、総合戦略施策といたしましては、新規事業として合同企業説明会のほか5つの新規事業予算を計上し、継続予算を含めると17億1,272万4,000円を予算化させていただいております。特に中学生の教育環境の充実を図るための統合中学校建設事業費として約15億8,000万円の大型事業費を計上したことが主な要因となりまして、一般会計当初予算総額としては13年ぶりに100億円を上回ることとなりました。また、歳入の減少となりますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育所の第2子の保育料無料化を実施するようご提案させていただいております。今後も総合戦略の未実施の施策をできるだけ早く実行するため、市民や企業、団体、そして議会の皆様とも連携を図りながら、人口減少対策に向けた成果を上げるため努力をしてまいりますし、そのためには本市の財政事情を踏まえつつ、さまざまな財源確保を図るよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

今年度も人口減少対策を最優先とした総合戦略施策を実施するとして新規事業を加えてきたと、こういうことでございますが、それは理解いたします。当年度の一般会計予算案約103億円のうち、普通建設事業費約23億円が占めている割合は22.4%であり、加えて平成28年度からの繰越明許による炭鉱遺産整備事業のガイダンス事業費、福栄地区の1棟8戸の改良建替事業費と合わせると、当年度の実質的な建設事業量は大きく膨れ上がるわけでございます。駆け込み予算といいながら、28年度の補正による借金分も含めて、果たして当市の財政力の現状に合った予算案なのか疑問に思うところでございますが、いかがでしょうか。また、今年度の予算案の考え方は今後も継続されていくのかお尋ねいたします。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

先ほども申し上げましたように、平成29年度の一般会計予算総額が前年度と比較をして約16億円の増額となった大きな要素は、中学生の教育環境の充実を図るための統合中学校建設事業費として約15億8,000万円の大型事業費を計上したことによるものでございます。こうした経常経費ではない普通建設事業につきましては、その年度間によって予算額が大きく変動することになりますので、財政力に見合った予算化かどうかの判断はこうした臨時的な経費を除いて判断すべきだと思いますし、最重要課題の人口減少対策に取り組むためには今後も継続的に総合戦略施策に取り組むことが大切でありますが、常に地方公共団体の財政の健全化に関する財政指標等は意識した上で予算編成を行っておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

一定程度の理解いたしました。これからも年間の事業経過の中で私も精査していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。それでは次に、イ、将来への財政負担についてであります。今年度の大型予算案を見たときに、当市に活気が戻ってくることは喜ばしいこととは思いますが、反面、人口減少化がさらに進む中で、当然将来の財政負担も気になるところでございます。平成27年度で市立病院の不良債務の償還が終わり、財政的に安定してきた当市でございますが、平成30年から市立病院、消防庁舎の償還が始まり、28年から31年までの学校建設費用は総額30億円、福栄地区の改良住宅建替事業の継続、豊丘地区、吉野第一団地建替事業の大型建設計画、その他の公住建設も控えております。給食センター建てかえ計画やエルム高原温泉の改修工事も検討しなければならず、箱物行政の再来の感じも否めないわけでございます。複数の事業を短期間で施行するに当たりまして、大きく借りて、小さく返す、いわゆる長期償還ということになりますが、15年から20年間の長期償還の本数が多くなると、過疎債特例が適用になっても総額は大きく、自主財源に乏しい当市にとって将来への大きな財政負担となってまいります。長期にわたっての事業計画で各事業別予算に対する交付税割合や特別交付税、助成金等は計画どおりに確約されていくのか、また償還金の返済方法や年数に支障が起きる要素はないのか、公債費比率、将来負担比率への心配がございます。今年度から発生する大型予算に鑑み、将来への健全財政の見通しについても伺っておきたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

将来への財政負担についてお答えをさせていただきます。平成29年度当初予算におきましては、納税義務者の増加や景気の一部回復などもあって、個人市民税、法人市民税ともに前年度当初より若干の増額となりましたが、歳入の約4割を占める地方交付税に関しましては、国が示す予算総額が毎年減少傾向にありまして、建設事業に関連する臨時的な財源を除くと歳入の増額は見込めない状況であります。一方、歳出に関しましては、統合中学校建設や消防庁舎建設などの大型事業に伴いまして、公債費は据置期間が終了した後の平成33年度に現状より約3億の増額となる見込みでありますけれども、これら大型事業の起債に関しましては、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を活用しておりますので、償還金の70%が地方交付税で措置されているため、歳入の地方交付税が増額されることとなります。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略施策を実行することで人口減少率を緩和し、企業振興などに結びつけることで歳入確保にもつながってまいりますので、全力を挙げて取り組んでまいりますし、公共施設等総合管理計画に基づき、教育環境の充実や市民の利便性を維持しつつ事業を推進することが一方では財政の効率化にも結びつきますので、まちの発展と並行しながら財政健全化を維持するよう努力してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

公債費比率は若干高くなってくると思いますけれども、今の話では将来負担比率についてもそれほど心配しなくていいと、このような話でございます。とにかく将来に健全財政を維持できる施策ということでお願いしたいと思います。続きまして、②、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略についてであります。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略は、実施に移されて1年が経過いたしましたが、その成果や今後の見通しと課題について伺いたいと思います。ア、地域産業の振興と安定的企業体制づくりについてでございます。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の基本目標の一つに地元産業の強みを生かした雇用確保と地域産業の振興というのがありますが、このことについて伺いたいと思います。景気が少し上向いてきたのでしょうか、それとも人口減少の歪みから来ているのでしょうか、現在日本中であらゆる企業、分野で人手不足に悩まされております。私は、数年前から当市の企業対策に人材育成の必要性を常に訴えてきました。市政執行方針では、地元企業のPRや人材確保に努め、安定的な企業体制づくりを推進するとありますが、今までとどのように違った方策を考えているのか。行政として企業に支援できる強化策など具体的に示していただきたいと思います。また、人材確保、雇用確保においては雇用のミスマッチがあるとしておりますが、企業にとっては大きな問題ではないかと思います。人材不足により事業拡大にも影響してまいります。このねじれ現象ともいうべきミスマッチの解決に行政はどのようにかかわり、支援していけるのでしょうか。対策や指導などの見通しについて伺いたく思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

地場産業の振興と安定的な企業体制づくりについてお答えさせていただきます。行政として企業に支援できる強化策並びに雇用対策について、お答えさせていただきます。昨年策定いたしました赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略におきまして、赤平市には雇用の場があり、地場産業の存続と安定した経営がまちの経済発展や人口減少率を抑制する重点施策として掲げております。企業振興促進条例による助成や課税免除につきましては引き続き支援させていただくほか、企業の発展を担う人材の育成につきましても赤平市産業振興企業協議会が主体となりまして、赤平産業振興人財育成事業に取り組んでいるところであり、これまでリーダー研修を5年行ってまいりましたが、次年度におきましては企業に入社してまだ日の浅い社員を対象に接遇研修や異業種との交流を深めることによりまして、赤平で働く企業人としてのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。雇用の確保につきましては、赤平の企業を紹介した情報紙の発行やインターンシップ事業を行っているほか、新たに企業合同説明会を近隣の高校生を対象に赤平市にて行います。また、赤平に移り住むきっかけとなるよう家賃の助成や就職の祝金、奨学金の免除など、さまざまな施策を展開してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

今の話の中で、新規事業として合同企業説明会ということを挙げておりましたが、高校の関係だと思いますが、その目的やどのような効果を期待して設置したのか伺いたく思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

合同企業説明会につきましてお答えをさせていただきます。赤平市は、高校がなくなりまして、子供たちは近隣の高校に通学せざるを得なくなっております。今年度は、滝川西高校に出向きまして、合同企業説明会を開催させていただきましたが、他の高校につきましては受け入れが実現できなかったことから、次年度におきましては近隣の各高校の生徒さんを送迎し、赤平にて開催をしてまいります。また、時期といたしましては、3年生に上がる前にこれから就職先を選んでいく時期の冬を考えておりまして、赤平の企業を就職先の一つとして意識づけを行い、雇用の確保につなげてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 5番 若山武信

高校がなくなったということで、私も本当に危惧しているところでございますけれども、ただいまの合同企業説明会については理解いたしました。また、当年度予算案及び繰越予算も含め、土木、建築事業など建設業に手厚く予算が配分されておりますけれども、ものづくりのまちを自負する当市にとって赤平市産業振興企業協議会等を中心とした企業対策、またそこに属さない中小、零細企業に対しても手厚く配慮するべきと考えております。市長の考え方を伺いたいと思います。また、前段での雇用のミスマッチ、ちょっと抜けていたと思いますけれども、この答弁もあわせてよろしくお願いいたします。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

産業予算の手厚い配慮ということでございますが、雇用のミスマッチにつきましては全国的な労働人口の減少やインターネットの普及によりまして、多様な職種やニーズの変化等による売り手市場によりまして雇用のミスマッチが生じており、当市におきましてもものづくりのまちとして優良な企業が多く存在しているものの、技術者や優秀な人材が都市部に流れている現状にありますので、今年度は赤平市の優良企業を紹介した情報紙を各大学やジョブカフェ等に配布をいたしましたが、今後とも道内や道外に向けた外に人材を求める情報の発信を検討してまいりたいと考えております。また、各企業と協議を行いながら、インターンシップの受け入れの拡充並びに専門的な大学等への呼びかけにつきましても検討を行ってまいります。安定的企業体制づくりは、人材育成が非常に重要でありまして、赤平市産業振興企業協議会を中心として、次年度は入社してまだ日の浅い社員を対象に人材育成事業を展開し、社会人としてのスキルアップと企業間同士の横のつながりを図ってまいりますが、若手だけではなく、各企業のニーズを把握した上で中小企業基盤整備機構等が主催する管理者等の人材育成研修等への参加に伴う研修費の助成等につきましても検討をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、地場産業の安定した経営が地域経済発展の足がかりとなりますので、今後とも各企業の声を聞きながら、市と企業がスクラムを組んで産業の活性化に努めてまいり、そこに予算が伴うものが出てきた場合には計上してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁、理解いたしました。本当に中小企業基盤整備機構の主催事業における人材育成研修費の助成の検討、それから産業の活性化に伴うものが出てきた場合は予算の計上も検討するということでございますので、関係者については大変モチベーションの上がることかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。このように企業を支援、育てることは、雇用の安定とともに、当市の税収入の安定につながってまいります。今後も中小、零細企業に対しての前向きな対策を引き続きお願いいたします。次に、外国人労働者の就労支援について伺います。各企業の労働力不足を補っているのは、外国人労働者であります。当市でも十数年前より数カ国からの人たちが来日し、言葉の壁を乗り越えながらも元気に働いておりますけれども、今後も雇用の機会がふえると思われます。外国人労働者への就労支援の実態と今後の考え方について伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

外国人労働者の就労支援ということでございますが、外国人技能実習制度を活用しまして、当市におきましても外国人の実習生を採用する企業がふえてきております。そこで、次年度は赤平市産業振興企業協議会におきまして、外国人を受け入れている企業が外国人人材育成事業として日本語教育を実施した場合の経費の一部を助成してまいります。しかしながら、外国人技能研修制度につきましては、日本のすぐれた技術を習得することによりまして、母国に帰って活躍する人材を育てる国際貢献と位置づけられておりまして、赤平の企業の中には該当にならない職種もあるのが現状であることから、外国人労働者の受け入れの制度の創設を国等に要望してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁で理解するところでございます。外国人にも差別なく就労してもらうということでは、赤平市の印象も非常によくなるのでないかと思いますし、次の就労にもつながってくるのだと思っております。続きまして、イ、PDCAサイクルに基づく施策の検証についてであります。総合戦略が実施されてから1年が経過しました。それぞれの施策にて取り組まれた事業の実施段階でさまざまな変化が起きているかと思います。それを今年度以降の政策にどのように生かしていくのか伺いたいと思います。政策の進捗状況について、重要業績評価指標、いわゆるKPIということですが、これで検証し、改善する仕組み、PDCAサイクルが国の基準でつくられております。当市で1年間でのP、計画、D、実行、C、評価、A、改善による判断、成果はいかがなことでしょうか。よろしくお願いいたします。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

PDCAサイクルに基づく施策の検証についてお答えをさせていただきます。平成28年度は、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の事実上スタートの年となりまして、特に行政の判断で実施可能な子育て家庭に関する支援制度を中心に数多くの支援策を実施してまいりました。そこで、昨年12月に総合戦略会議及びみらい部会に対しまして、総合戦略施策の未実施の施策を含めた59の施策の全てに関しまして、行政内における赤平市しごと・ひと・まち創生推進本部でまとめた進捗状況、実績、課題、今後の取り組み方等の方針を示したシートを提示しまして、これをもとにPDCAサイクルによる効果、検証のご意見をいただき、その結果につきましては市のホームページで周知をさせていただいております。また、この効果、検証結果で課題とされた内容に関しましては、行政内の専門部会、ワーキンググループを含めた推進本部の中で協議し、施策の成果の向上や早期実現に努力してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

59施策全てをPDCAサイクルによる効果検証されたということでございますが、重要性や可能性のあるものとないものの早期の選択も必要であります。今年度の推進本部の協議にて選択肢の見極めを早急に行い、無駄な事業への支出はできるだけ抑えることを要請しておきたいと思います。この点につきましては、また別の機会に質問させていただきます。ウ、総合戦略の継続と財政支援の見通しについて。このたびの国の政策による地方創生総合戦略も施策が短期、中期、長期計画に分かれておりますが、当市の事業がいつまで継続できるのか、また中空知定住自立圏共生ビジョンにおいても生活機能をともにする政策分野等もございます。国の交付税等の財源措置はどうなっていくのか、非常に不安定な要素を抱えているような気がします。今後の財政支援の見通しについてお尋ねいたします。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

総合戦略の継続と財政支援の見通しについてお答えをさせていただきます。国においては、2050年の人口が1億人を下回るため、日本国内における人口減少対策を目的としまして、平成31年度までの総合戦略を全国の自治体に義務づけたわけでありますが、5年間の結果がよくても悪くても、継続しなければ1億人を超えた人口は維持できないのではないかというふうに思ってございます。継続する可能性は高いと考えておりますが、今現在平成32年度以降の継続や財政支援に関する情報は一切ございません。しかし、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に関しましては、従来から人口減少対策は重要な課題であるとの判断のもと、5年間の重点施策とそれ以降も継続的に行い、成果を上げるべき中長期施策を策定しておりますので、国の考え方にかかわらず、継続すべきと考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。

質問 5番 若山武信

当市にとっても人口減少対策が最重要課題ということでございますので、国の考え方にかかわらず、ただいまの答弁で課題対策は継続していくと、こういうことでございますので、理解するところでございます。続きまして、③、炭鉱遺産公園整備についてであります。ア、大型事業と維持管理費について。立坑を中心とした炭鉱遺産公園整備も赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の一つでございますけれども、項目を新たにいたしまして、公園整備について伺いたいと思います。3月7日の定例会におけるガイダンス施設の補正予算審議におきまして、大きな事業を効率のよい予算で企画、実施できるということになったのは一定程度の評価はするところでございますけれども、効率のよい事業費であっても、でき上がりはやはり17億円規模の大型事業、大型施設であります。大型施設には、それなりの維持管理費がかかります。現在の予算では、ガイダンスの工事費は2億5,580万円、市の実質負担6,395万円ということであります。維持管理費は982万5,000円で、約1,000万となるわけであります。30年間で3億円であります。しかし、夏の草刈り作業は、公園全体を数回にわたり除草しなければなりません。年間数百万円は必要になってくることではないでしょうか。本格的運営になりますと、そのほか目に見えない費用がかかるはずでございます。本格的運営となった場合の維持管理費は、年間1,000万円プラスアルファで見なければならないでしょう。3億4,000万円の総工費に30年間で最低3億円、最大5億から6億円程度の維持管理費がかかるとしたら、将来においての大きな財政負担となります。市長は、このことをどう感じ取られることでしょうか。ちなみに、当市はこの事業のために住友社から27.4ヘクタールの土地を借り受けました。当市が住友社から受け取っていた27.4ヘクタールの固定資産税、都市計画税を逸失利益に換算すると、30年間で相当な金額にはなるのではないでしょうか。先週9日の茂尻東公民館の市民説明会における質問のほとんどが維持管理費の問題、費用対効果、建設そのものについての疑問などでございました。生産性のない事業への取り組みは、財政負担だけ残り、将来への不安を残すわけであります。私は、立坑やぐらだけを学術的に、文化的に残すだけで結構だと思っております。将来への市民負担を考慮したとき、もう一度立ちどまって考えることもいかがかと思います。このこともあわせ、市長の考え方をいただきたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

大型事業と維持管理費についてお答えをさせていただきます。炭鉱遺産活用基本構想案に基づく立坑やぐらを初めとする炭鉱遺産の改修費用やパークゴルフ場等の新設事業に関しましては、事業費用が大きいため、このたび国から交付決定をいただいた地方創生拠点整備交付金を初め、国庫補助金や元利償還金に対する地方交付税措置のある過疎対策事業債、補正予算債、中空知ふるさと基金の配分金など、効果的な財源を最大限活用し、市の実質負担の抑制に努め、財政状況を見きわめながら段階的に整備をしてまいりたいと考えております。また、維持管理費につきましては、30年間の総費用で判断するものではなく、経常的経費に関しましては炭鉱施設にかかわらず、全体的予算の中で効率、効果を見出しながら、歳入の財源活動や歳出のスクラップ・アンド・ビルドといった考え方で毎年の予算編成を行っております。炭鉱遺産に関しましては、整備後の状況見通しによっては総合戦略施策という位置づけからあかびら創生基金においてある程度の期間の維持管理費用を確保することも検討していまいりますし、さらに今回の議会でご提案させていただいておりますふるさとガンバレ応援寄附金の炭鉱遺産に関する指定項目の追加も予定しておりますので、こうした寄附金の活用についても協議してまいりたいと思います。なお、議員は立坑やぐらだけを残すことでもといったお話もございましたが、無償譲渡を受けた炭鉱施設以外の土地利用に関する施設に関しましては、災害を機にした施設集約化や移転の検討も含めていることをご理解いただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

それから、説明会の中で解体費用についての質問がありました。立坑やぐらの維持管理費の観点からしますと、解体費用は将来の市民への負担行為となることでございます。長期保存を考えているので、解体しないで済むという考え方は施工する側の論理でありまして、建物が壊れないというのは絶対的なものではございません。赤平炭砿立坑やぐらは600メートルもの深さの立て穴をまたいで建っているわけでございますから、保守点検は十分にされていても、これから先、40年、50年もの間に大きな地震災害がないとの保証はございません。事故責任は所有する当市にありますので、首長はこのことも十分認識していただければと思っております。解体費用約2億円を30年後の市民に対する補償金として財政調整基金の中から30年間の定期預金として担保することも一つの方策かと思います。それが取得したものの市民への最後までの責任であると思っておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

行政といたしましては、炭鉱施設を貴重な歴史資源として保存、継承するために耐震診断や改修費用等に対する効果的な手法や財源などを検討しているわけでありまして、解体といったことは全く考えておりませんし、お話のあった地震災害のお話をされますと、それは全ての公共施設等にも言える話になるというふうに考えます。既に子供たちの学校授業などでも活用されておりまして、この誇るべき炭鉱の歴史や資料を守り、次世代へ継承することが大切なことであるというふうに判断をしておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

そこのところは、ちょっと今私も異論がまだ残っているところでございます。そして次、先日の説明会の前段でその道の専門家が赤平炭砿立坑やぐら保存についての必要性を炭鉄港の歴史保存にかかわる話としてされました。賛同者もそれなりにいるようでございますが、それはそれで評価するところでございます。それぞれの思いによって努力していることでありますから、私も個人的には歴史保存は可能であれば賛成であります。ですから、必要最小限の費用で立坑やぐら保存については否定するものではございません。ここで大事なのは、コンサルタントに惑わされてはいけないということでございます。私もかつて九州の産炭地の閉山後の状況、対策も見てきておりまして、端島、いわゆる軍艦島でありますが、この軍艦島や大牟田市を中心に、数カ所ではありますが、見学してまいりました。北海道の産炭地も経験しております。共通しているのは、復興対策にいろいろなコンサルタントが入り込み、計画は立派だけれども、なかなか成功する例が少ないということでございます。失敗するとやり方が悪い、経営に問題があったということになるわけでありまして、多額な負債は全て自治体の負担、いわゆる借金は市民持ち、自治体の責任だけが残るわけでございます。事業への投資は可能でも、維持管理費に耐え切れず倒産するケースが多いということであります。炭鉱は、政策により盛衰し、翻弄されてまいりました。閉山後いろいろなポスト石炭が試みられ、観光に生き残りをかけたところも多くありました。事業に多額の資金を投入し、多くの観光人口を見込みましたが、現実は思いどおりにはならず、新しいアイデアに基づき資金を再度投入し、PRを繰り返すわけでございますけれども、最後まで人は来ず、借金だけが残ったのが大方の現実でございます。ですから、政治絡みだった夕張市には現在、わずかずつではございますが、国から支援の手が差し伸べられているわけであります。当市でも炭鉱閉山後にいろいろと嫌な思いを味わってきたはずでございます。今後の施設の規模と維持管理費について再度答弁をいただきたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

先ほども申し上げましたが、炭鉱遺産は基本的に保存、継承することを目的としておりまして、その他のパークゴルフ場やスポーツ多目的ゾーン、遊びのゾーンなどは現有施設の集約化や移転などについても検討いたしまして、市民の皆様方が集う場とする基本構想案となっておりまして、目指すべき方向性を明らかにした上で財源確保に努めながら、財政状況を見きわめ、段階的に整備を行っていく考えでありますし、また効果や検証も行いながら、必要性に応じた改善を行ってまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁、保存、継承ということでございますが、これは私も賛成いたします。しかし、総額17億円の事業ということでございますので、今言われました各分野についてこれからもできるだけ縮小予算となる方向での議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。イ、交流人口対策についてであります。立坑やぐらを中心とした炭鉱遺産公園整備については、交流人口をふやし、それを移住、定住に結びつけるということでありました。立坑やぐらへの見学者は、現在年間2,000人から3,000人という計測もあるようでございますが、その10倍の集客があっても効果はないに等しいと私は思っております。北海道は、半年間が冬であります。交流人口のピークは、恐らく5月から10月の半年に限られるわけであります。計画どおりのまちへの経済効果が本当に計算どおりに期待できることでしょうか。これも疑問に思っております。また、将来的にJR北海道の先行きが見通せなく、交通の確保は現在より難しくなることでございましょう。何よりも炭鉱遺産公園整備が完了するのはこれから10年、20年先になるわけでございますが、そのときの当市の人口規模に人が集まってくるでしょうか。維持費も耐え切れないのではないでしょうか。償還金を返すには楽な施策となりましたが、経済効果を目的とした施設としたときは、私は意味がないと思っております。最近外国人観光客がふえてはいますが、移住、定住までに結びつくことでしょうか。今後の交流人口増加対策に向けて経済効果に結びつけるにはどのような計画を持たれているのでしょうか。伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

交流人口対策についてお答えをさせていただきます。炭鉱遺産公園に関しましては、国のエネルギーを支え、赤平市を発展させてきた貴重な歴史や資産を保存し、次世代に継承していくことが一番の目的でありますが、既に炭鉱遺産にかかわる市民活動も実践され、有識者からも高い評価をいただいていることから、日本遺産及び国の重要文化財指定を受けられる可能性が非常に高いというふうに考えております。私自身昨年春に九州の炭鉱遺産を初めとする世界遺産等を視察してまいりましたけれども、現地には観光バス等も来ておりまして、大変多くの観光客が訪れておりました。赤平市におきましても国の文化財指定を受けることによって知名度も上がり、また炭鉄港による自治体間連携によるツアーも実施できると思いますので、国内外のどちらかに絞るのではなく、双方から多くの方にお越しいただけるような企画やPRを行い、まちの経済効果にもつなげてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

私もかつて九州の産炭地の閉山後の話をということでいたしましたけれども、その間に北海道の産炭地もいろいろと見てまいりましたが、その比較というものも出てくるのではないかと思います。最近では、世界遺産に指定された、翌年でございますけれども、群馬県の富岡製紙工場跡も見学してまいりました。見学客は、平日で数千人、土日は1万人を超えておりました。また、昨年でありますけれども、静岡県の三島市にできた日本一長い大吊橋も見てきましたが、平日は高齢者の団体が多く、土、日曜は受付に列ができているところでございました。どちらも首都圏や全国規模でのツアーによる観客動員であります。冬の季節を抱える北海道と人口減少に苦しむ一地方のまちが交流人口増を目指して資金を投入する意義に今でも疑問を生じております。この政策は、市長の目玉ともなる事業でございますので、成功か否かは交流人口増加対策にかかってくることだと考えております。再度、しつこいようですけれども、考え方を、こういうことも含めて、伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

炭鉱遺産の保存、継承に関しましては、赤平の誇るべき歴史の資産を含めて、後世へしっかりと継承していくというのが最大の目的であります。そして、保全する炭鉱遺産が国の文化財の指定等を受けることで価値観が高まり、教育体験の旅行や観光客などを呼び込むことで宿泊施設の運営も可能となり、特産品販売などの効果にもつながり、通過型観光から滞在型観光に変化し、雇用や経済振興にも期待できるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

そういう意味で、残すということではどちらも同じなのですけれども、私はやっぱり学術的、文化的に残すだけで結構だと、このように思っていますし、市長の答弁には常に商業ベースという部分も入っておりますので、そういう部分では大型予算をどのように縮小していくかということがこれからも議論の的になるのかなと思っておりますので、引き続き議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。続きまして、④、子育て支援についてであります。ア、認定こども園の見通しと保育料の無料化についてであります。私は、平成28年第1回定例会にて幼稚園、保育所の完全無料化について質問しておりますが、当時の答弁に幼保一元化、いわゆる国の政策による幼保連携型認定こども園に移行したときに実施するということで、現在は保育料の50%無料化というところにとどまっております。認定こども園の実施は五、六年先ということでございましたが、無料化に向け、財源確保に規制があるとか総体の財源確保が難しくなってきていると、このような話も聞こえてまいります。一方、状況の変化により、この認定こども園実施計画は前倒しの検討もされているかと思います。経過や状況、見通しについて確認のため伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

認定こども園の見通しと保育料の無料化についてお答えいたします。現在市内に2カ所ある保育所と1カ所ある幼稚園を統合いたしまして、幼保連携型認定こども園を設置する計画でありますが、その時期につきましては、赤平市立小中学校適正配置計画の進捗状況により開設時期が前後する可能性があるというふうに考えております。しかし、一方では一時期に市の財政負担が集中しないように見きわめなければならないことから、市の財政状況も勘案しながら、開設時期を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

質問 5番 若山武信

また、市政執行方針の子育て支援策の中で保育料の軽減拡充に向け、第2子目以降は無料とする旨も述べられております。これは、一歩前進の感でありますが、完全無料化については触れられておりません。平成28年度は、幸い出生人口増となっておりますが、昨年から始まった赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の効果ではまだちょっと違うのではと思っておりますが、子供がふえてきている今だからこそその対策を重点的にとるべきではないでしょうか。子育て世代を流出させないための機会を逃さないでいただきたいと思います。財源確保の難しさは十分承知しているところでございますけれども、認定こども園開設時期とは無関係に早急に無料化に取り組むべきかと思っております。保育料の軽減拡充を実施している自治体も随所に出てきております。当市が無料化への取り組みを足踏みしている間に周辺自治体では目玉となる施策が次から次へと出そろい、当市の子育て支援の重要施策は全く目につかない状況にあるのではないでしょうか。先日の新聞に、3月4日付でございますけれども、認定こども園に3億円、来春開園目指すという見出しが出ておりました。その内容は、町内初の保育所機能を持つ認定こども園建設関連予算3億8,870万円ということで、子育て支援など将来に向けた土台づくりを進めながら、ふるさと再生につなげていきたいとのことであります。保育園の完全無料化についても一部で報道されておりますが、これからは近隣自治体からもだんだんと出始めるのではと思っております。以上、認定こども園の見通しとして、保育料の完全無料化の2点についてお尋ねいたします。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

認定こども園については先ほど答弁させていただきましたけれども、保育料の完全無料化についてでございますが、平成29年度から就学前の乳幼児の第2子目以降の保育料について無料化することといたしました。当市では、平成27年度から国の基準の50%軽減を実施しており、これは子供の人数に関係なく、1人目からでも保育料が半額となる制度でございまして、全道でも余り例を見ない子育て支援策であります。このようなことから、当面は第2子以降の無料化を継続し、認定こども園の開設にあわせて当市の子育て世帯の負担軽減を目的に保育料を無料化したいというふうに考えております。

質問 5番 若山武信

子育て支援は、総合戦略の最重要課題であります。認定こども園と切り離して保育料の完全無料化についての強い要請をいたしまして、この件については終わります。次、⑤、高齢者福祉についてであります。ア、超高齢化に伴う地域での認知症対策についてであります。超高齢化が全国的に進んでいる様子が新聞、テレビでも報道されておりますが、認知機能の低下はいろいろな社会問題を引き起こし、改正道路交通法では75歳以上の免許切りかえ時も適性検査が義務づけられ、事故防止のために免許証の自主返納を指導されることもあります。また、認知症が起因する傷害事件も時々発生し、新聞、テレビを騒がせております。特殊詐欺にて老後の財産を失う高齢者も発生します。近隣では唯一なかった特殊詐欺事件も昨年12月、当市でもついに発生してしまいました。本当に残念なことでありますが、お互いに気をつけなければと思います。私たちの周りにも徘回者がふえ、地域の見回りだけでは及ばず、警察や消防のお世話になるケースも出てまいります。一番身近では、日常のごみ出しにおいてもいつも返却シールを張られ、取り残されているごみが各所で最近多く見られるようになりました。町内会の役員も大変であります。行政サイドも認知症サポーターやエリアサポーターの養成など各種施策を講じておりますけれども、ますますふえる認知症の市民に対して今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

超高齢化に伴う地域での認知症対策についてお答えをさせていただきます。急速に高齢化が進む中で、認知症になる高齢者が増加しておりまして、まる元運動教室での体力測定時に行った認知機能検査や65歳以上の介護申請をしていない比較的元気な高齢者を対象に約3,000名に実施した生活の元気度に関する調査では、対象の38%の方々の認知機能が低下しているとの結果にもなってございます。認知症の発症要因となる生活習慣病を予防することによりまして、発症の防止や進行をおくらせることにもつながりますので、生活習慣病予防につきましても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。現在設置に向け準備を進めている地域包括支援センターを中心に専門医と医療、介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを発足させまして、認知症の早期診断、早期対応に結びつけるための支援を行ってまいります。また、認知症の正しい知識と理解を進め、できる範囲で支援をしていただくための認知症サポーター養成講座を開催しまして、既に延べ619人のサポーターが誕生しています。28年度では、中学校でも養成講座を開催させていただいたところでございます。地域におきましては、認知症サポーターやエリアサポーターなど、ボランティアの協力も得ながら、認知症の高齢者と家族への支援を行い、認知症を発症しても住みなれた地域で可能な限り生活が継続できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁の中で認知症初期集中支援チーム、これを発足されるということでございますけれども、この問題、大事なことでございますので、別の機会に改めて質問させていただきたいと思います。イ、高齢者向け住宅についてであります。高齢者にとって、老後の人生を楽しもうと考えたときついの住みかが一番気になります。住みなれた地域で安心して生活ができる住環境の整備、充実が一番ではないでしょうか。シルバーハウジングや民間施設も年々充実してきておりますが、サービスつき高齢者向け住宅への要望も数多く寄せられております。市立病院が近い中央中学校跡地にサ高住の建設計画があったようでありますが、経営面でなかなか事業計画に進展がないことも伺っております。サ高住にかわるものとして、オール2DKの高齢者専用の高層住みかえ住宅建築構想もそこに適用させたらいかがかと、このような要望も何点か寄せられております。総合戦略にも高齢者の生きがい施策もいろいろありますが、住環境の整備もその一つであります。病院が近い、買い物に便利というきめ細かな対応には利便性のある土地が求められますし、限られてまいります。多くの高齢者は専用住宅を必要としておりますが、先が見えていないのが現実であります。高齢者は急速にふえておりますので、早急に高齢者専用の住宅整備が必要であります。市長の考え方を伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

本市においては、進展する高齢化に対しましてこれまでシルバーハウジングの建設や緊急通報システムの改善、介護保険制度による住宅改修の補助、あんしん住宅助成事業などを行ってきておりまして、一定の効果は見られておりますが、今後も高齢化の進展が予想される中で、より一層高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる住まいと住環境を充実していくことが求められております。公的住宅による高齢者向け住宅の新たな建設につきましては、住民の高齢化等による建設要望は理解いたしますけれども、シルバーハウジングが道内においても赤平市は高い整備水準にあることや建設費用、その後の運営管理、現在進めている市営住宅建替事業に与える影響、また本市は公的住宅依存度が高いことなど、検討しなければならない課題も多くございます。そのようなことから、本市の住生活基本計画においては、住宅施策の目標の一つとして高齢者、障がい者等が安全、安心に生活できる住環境の整備を掲げておりまして、モバイル型の緊急通報システムの普及などやサービスつき高齢者向け住宅など、民間の高齢者向け賃貸住宅の建設の促進、支援等を展開方法としておりますし、総合戦略においても高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成を一つの基本目標とし、医療の周辺地域にサービスつき高齢者向け住宅、介護施設等を整備し、3世代の交流や健康づくり事業など実施し、都市部からの移住促進、若者の雇用拡大を図る赤平版CCRC構想の実現を重点施策としておりますので、まずはそれら施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

質問 5番 若山武信

ただいまの答弁で理解はするところでございますけれども、その中に赤平版のCCRC構想の実現を重点施策と、こういうことでございますけれども、しかしCCRC構想は長期、かなり先のことの話になってまいりますし、住宅政策を包み込むようなこの構想についてはこれからもなかなか時間はかかると思います。そうしますと、それぞれの分野で待たれているところもある中で、お年寄り専用の高齢者住宅構想についてはいつになるのかと、こういう心配も出てまいります。CCRC構想議論のめどがどこにあるのか、いつまでこれが続くのかということも含めて、これ長期の部分でありますけれども、見通しがある程度はついていると思うのですけれども、その辺ちょっと答弁いただきたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

総合戦略におきましては、毎年度施策ごとの事業検証を行うこととなっておりまして、赤平版CCRC構想やサービスつき高齢者向け住宅整備等についても、昨年の12月に赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議及び総合戦略みらい部会において検証を行っていただいておりますけれども、施策の中には実績がなく、達成率がまだないものもございますが、課題を整理しまして、次年度以降の取り組み方針も示していることから、当面は方針を転換しないで、毎年度の検証を経ながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

質問 5番 若山武信

先ほども答弁にありましたけれども、59の施策を点検していると、こういうことでありますが、CCRC構想、かなり大きな部分でありますので、すぐには判断は出ないと思いますけれども、やはりそういう部分、無駄な部分を、先ほど言いましたけれども、金をかけないように選別してほしいと、こういうことですが、これは大き過ぎるかなとちょっと思っておりますので、その辺もこれからも十分検討していただければと思いますし、私もそういう部分ではどこかの機会でまた質疑をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

出典:赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる