赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日
教育行政執行方針について
2017年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、木村恵議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。大綱の２です。教育行政執行方針について、①、教育の機会均等についてお伺いをします。義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点から国のレベルの教育施策の成果と課題の検証を目的に全国学力学習調査やっています。学力については、全国を下回る結果であったことはホームページで公表をされています。では、子供の貧困と格差が起因しているのかというと、赤平市ではそうではないと思います。就学援助に関しては、道内でもトップクラスの準要保護基準です。ただ、１つ言いたいのは、あえて言えば入学援助金、これについて支給されるのが入学した後になっているということです。今全国で入学前の支給実施、検討が進められています。北海道では２月５日現在で実施済みが１件、１市、実施約束が４市７町、実施検討３市８町となっております。ぜひ17年度中に検討していただきたいと思います。
質問 1番 木村恵
はい、お願いします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、教育の機会均等についてお答えをいたします。本市における就学援助の所得要件による認定基準は、生活保護基準の1.5倍以内ということで、議員ご指摘のとおり全道でもトップクラスであり、平成29年度も引き続き同様に取り扱ってまいります。また、入学援助金の前倒しの検討についてのご質問がございましたけれども、本市における要保護者、いわゆる生活保護受給者でありますけれども、要保護者を除く就学援助の認定者は所得要件のほかに児童扶養手当の支給要件でも認定しており、平成28年度認定者118名中、この児童扶養手当支給による認定者が96名、所得要件による認定者は22名となっております。児童扶養手当の認定者につきましては、総合戦略の重点施策の事業の中にひとり親家庭入学支度金等助成事業において小学校入学時に３万円、中学校入学時に５万円のまごころ商品券での助成を受けており、多くの認定者がこの制度を利用することで入学準備を整えていると思いますけれども、就学支援制度での前倒しにつきましては、他市町の状況を見ながら今後検討していきたいと考えますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。あわせて子ども塾の……いいですか。以上です。
質問 1番 木村恵
質問を終わります。