市政執行方針について

質問　1番 木村恵

それでは、質問のほうに入っていきます。大綱１、市政執行方針についてお伺いをします。①、人口減少対策について、アとして赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略についてお伺いします。人口減少対策が最重要課題としてこの赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略が実質2016年度から始まり、ＰＤＣＡサイクルによって検証されながら進められております。市政執行方針の冒頭で2016年度は人口減少率が3.17％から2.38％に緩和され、出生者数は31名から47名に増加するなど効果があらわれ始めていることが述べられました。そして、市民の声を聞き、オール赤平で引き続き推進していくと続けられています。では、効果があらわれた主な施策、これが具体的にどのようなものだったのか、また市民の皆様の声、どのようなことが届けられているのか、当然そういったことの分析のもとに2017年度市政執行方針が打ち出されていると思います。どのような分析で、どのような声があるのかをお伺いしたいと思います。また、菊島市長は、昨年来オール赤平でという言葉を述べられるようになりました。ことし市政執行方針の結びでもオール赤平で持続可能なまちを創生するため邁進していくと重ねて使われております。このオール赤平とは具体的にどういったことを示しているのかあわせてお伺いします。

質問　1番 木村恵

子育て支援、住宅関係の各種助成事業が効果を発揮していると、若者世帯からも好評だというようなことだったと思います。幅広い意見が来ていると。そのとおりだと思うのです。だとすれば、まずここを強化していくべきではないかと思うのです。拡充をしていくべきではないかと思います。私が言いたいのは、さらなる助成事業の強化ではなく、無料化をふやすとか、そういったことではなくて、一定の効果が出ているのだから、できるだけ拡充をできるならしていただいて、その上で受け入れの面とか、そういったところをもっと整備していく、それを並行して行うべきではないかというところなのです。総合戦略の中身を精査し、難しいところ、効果があらわれないところ、そういったところ、戦略に位置づけられているから、必ず進めていかなければいけないという考え方ではなく、方法や形を変えるとか優先順位をつけていく。答弁にもありましたけれども、検証会議の結果というのがあったと思いますので、財政的な見通しとかあわせながら手をつけられないところは仕方がないという考え方を持ってもいいのかなと私は思っています。何が優先されるのかということをこれからの質問で、ちょっと観点から質問をしていきたいと思います。もう一点、今のオール赤平でということですけれども、もちろん行政だけでは限界があるということといろんな方々での連携でということだったと思うのですけれども、もう少しお聞きしたいところはオール赤平というのであれば、まず市役所の各課、全職員、情報共有をして、また共通認識のもとに事に当たっていかなければいけないのではないかということなのです。先ほどの答弁でもいろいろな組織があると、それでやっているということだったのですけれども、確かに所管の施策だけやるだけでも非常に忙しくて大変だとは思うのです、各課の方々。さらには、関連する施策のときは意見もぶつかったりもするとは思うのです。しかし、この赤平市の将来を大きく左右するような施策、例えば炭鉱遺産公園であったり、小学校の統合であったり、認定こども園、市立病院、ＣＣＲＣ、サ高住、まだまだありますけれども、そういったところについてはやはり各課の課長クラスで共通の認識を持って当たるというようにしていかなければならないと。その辺からの意思統一というのをしていかなければならないと思うのです。その辺についての考えをもう一度お聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

そうなのです。その推進本部とかワーキンググループとか、また全職員にデータを共有しているということでお願いしているということなのですけれども、それでも私ちょっと意思統一がされているのかというと、その印象は残念ながら余り受けないわけです。それで、質問しているのですけれども、やはりここは市長のリーダーシップといいますか、信念といいますか、あるいは副市長の調整力とか、そういったところが問われてくるのではないかと思うのです。何も新しい役職や組織をつくらずとも、関係各課のミーティングを密にするとか、そこに副市長が入るとか、あるいは庁議での意見交換の時間をふやしていくとか、できることがあると思うのです。今後はしっかりと意思統一されていくということおっしゃっていましたので、ぜひ実行をしていっていただきたいと思いますけれども、そういったところをまず始めていただきたいということを申し上げたいと思います。それと、もう一点、市役所職員、これからの赤平の行政を担っていく次の世代の職員さんたちも多数おります。その方たちの声というのをぜひ聞いていただきたいと思うのです。なかなか縦割りですし、課長職の方がそういった専門部会とかに入っておりますので、そういった世代の方々が自分の意見であったり、あるいは将来に対する不安であったり、そういったところを口にできる状況が果たしてあるのかどうかということも多少疑問に思います。中にはすばらしいアイデアであるとか、逆に今言ったような将来の不安、そういったものもあると思います。ぜひそういった職員の声もしっかりと聞いて、そういった次の世代の職員さんに対する責任というのもしっかり考えて、意思統一のほうを行っていただきたいと思います。そう申し上げまして、次の質問に移ります。それぞれの分野での施策、個別に伺っていきたいと思います。イの子育て支援についてお伺いします。2017年度は新しい子育て支援として子育て支援住宅の実質的なスタート、これ吉野団地の建てかえ、子育て支援条例や家族の日などの制定に向けた協議、保育料の軽減、拡充として第２子目以降の保育料の無料化などに取り組んでいくことが述べられました。その他の各種助成事業をＰＲし、継続をしていくということになっています。先ほども言いましたように、効果が出ている施策ですから、継続、拡充、しっかりしていただくのは評価されると思います。一方で、幼保連携型認定こども園の問題、これは午前中も出ましたけれども、受け入れのほう、ハード面ということになると思いますが、これは遅々として進まない状況にあるということです。公共施設は、財政的にも大きくなりますし、時間的にも長くかかると。市政執行方針では、昨年児童福祉施設整備計画に基づき行っていくとありましたが、17年度に関しましてはこの計画を策定するとちょっと逆戻りしているような印象がありました。昨年同様検討してまいりますという締めくくりなのです。幾ら効果が出てきた施策を推進しても、受け入れるハードのほうがない状況であればこれ人口減少をとめられないのではないかと思います。改めてこの子育てについて総合的にどのようなお考えがあるのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

就学前の子供たち、あるいは転入者がふえることは喜ばしいと、そういった今後入所希望者がふえることを予想している。しかし、こども園については小学校の統合がなかなか進まない、あるいは現状の保育所の効率的な運営でやっていくという答弁だったと思うのです。今までとそんなに変わらないという印象を受けるわけですけれども、理由の一つには公共施設は大きな財政負担ということ、質問にもありましたけれども、当然見きわめる必要あると思うのです。でも、申し上げたいのは、人口減少対策においてはそれを見きわめながらでも優先すべきではないのかということなのです。人口減少対策、効果も出ていて、一番これからも期待されるところ、就学前の子供がふえていって、各種助成を行いながら、さらにふえていって、公共施設備えて、受け入れていくと。それが、そこまでやるけれども、公共施設がなかなかできなくて受け入れられないということになるとどういったことが起きるかというと、結果的には待機児童、待機児がふえたり、あるいは子供はいるけれども、仕事に行けないお母さん、お父さんふえていったり、最終的には雇用にもこうやってつながらなくて、赤平市の経済的な好循環も生まれない、暮らしも向上をしていかない、こういったことになるとやがていずれはやっぱり人口流出ということにまたつながってしまうのではないかと思うわけです。やはりせっかく入りたくても受け入れがないから、赤平に住めないという方をできるだけ減らしていくためには、ここどうしても優先順位的に急いでいく必要があるのではないかと思います。小学校統合があるから、どうしても進まないというのであれば、やはり小学校統合とはこれ少し切り離して考えていくことも必要ではないかと、そういったオプションも必要ではないかと思うのです。また、逆に小学校と隣接敷地内といいますか、同敷地内といいますか、そういったような併設みたいなことも考えて、進めていくとか、そういったオプションを少しふやして、ありきではない協議というのをしていく必要があると思います。いずれにしても、当然ただ早く進めてほしいというわけではなく、急ぐべきところを急いで、先延ばしできるところ、待てるところは待つということをやっていただきたいと。最初にも言いましたけれども、戦略の中に位置づけられているから、期間内必ずやるとかではなく、その中でも優先順位をきっちり判断してやっていっていただきたいということを改めて求めたいと思います。当然各関係課、連携をして進めていただきたいということを申し上げたいと思います。これ次の質問に移ります。ウの高齢者対策についてお伺いします。全国平均を上回る速さで高齢化が進んでいる当市において、生きがいを持って安心して暮らせる地域社会づくりを目指すとして各施策が述べられました。新しく介護職の養成、おためし暮らしの拡充、こういったものが挙げられていますと同時に地域包括ケアシステム、2017年度からこれ大変な重要な役割になってきます。それは、12月も聞きましたし、後からまた聞くのですけれども、しかし残念なことに総合戦略の中のこのサ高住、サービスつき高齢者住宅ですとか介護施設の拡充、いわゆる赤平版ＣＣＲＣ構想というものに対してはちゃんとした言及というのが今回なかったと思います。昨年度からちょっと進んではいないのではないかと思います。もちろん、今言ったように、期限内、なかなか手つかないものはあるのでしょうけれども、民間の協力がないとこうやって進んでいかない、例えばサ高住ですとか介護施設等ですけれども、こういったところはあらかじめ想定はされていたと思います。大都市のようなＣＣＲＣは難しいからこそ赤平版として今回戦略にものっていると思うのです。この施策は、高齢者の暮らしの安心と同時に働く世代の雇用の創出であったり、地域社会の活性化、こういったものに寄与するものであるということから、概念にとらわれずできるような形にして方針転換をしていくべきだと思うのですけれども、これらについての考え方のほうを伺いたいと思います。また、昨年９月議会においても高齢者の生きがいという面で生きがい農園のお話がありましたが、どのような形態で実施することが最善か今後も整備、検討していくということの答弁がありました。こちらも言及ことしありませんでしたけれども、市長公約ですから、これについてもあわせてお伺いをしたいと思います。

質問　1番 木村恵

高齢者対策に関しては当面は方針を転換せず、検証を図りながら取り組んでいくということでしたけれども、では検証結果がどうだったかということになると思うのです。ＣＣＲＣでは、事業の進捗状況は構想実現の地域はあかびら市立病院周辺を予定しているが、サ高住、介護施設の拡充との整合性を図りながら検討していくとありました。今言われたこの次年度以降の取り組み方針ですけれども、引き続きサ高住、介護施設の拡充との整合性を図りながら検討とあります。昨年もことしも同じなのです。サ高住に関して言えば、建設促進と入所者負担軽減を図るために建設時等への助成制度の創設を予定とありまして、その後方針は状況に応じて建設時等の助成制度の創設を検討、やっぱり同じことなのです。さらに言えば、今出てきた介護施設の拡充に至っては、これ次年度以降の取り組みは検証結果では白紙でありました、方針のほうはです。検証会議で出た意見について申しますと、サ高住については直接利用者の助成について検討を求めるというものが１つと基本目標３、これが高齢者対策全般ですけれども、に盛り込まれた施策が一体的に推進していかなければ実現は難しい、こういったものだったと思います。この２つだったと思うのです。先ほど答弁にもありましたけれども、この高齢者対策は13項目あります。加えて、民間の協力が不可欠だということは最初申し上げました。現実的には方針を転換していくべきだと思うのです。おためし暮らしの集合住宅化、そういったものと一緒にあわせて高齢者を見守るようなことができないかなど、こういった角度を変えた方針を転換して、できるだけ早く対応できるようにしていっていただきたい、こういうことは申し上げておきたいと思います。それと、もう一点ですけれども、生きがい農園のほうです。要望がないということは確認されている。しかし、形を変えての検討をしていきたいということです。形を変えて検討するというのは私も考え同じなのですけれども、ただこれ集約してやっていくにしても、市全部で集約ではなく、例えば家庭菜園の延長とか、あるいは各町内会単位でという集約化って単位化ですね、そういったことをしてみたり、あるいはリタイアして転入される方に家庭菜園もＰＲしながら行っていくような方法、そういった生きがいのつくり方の支援という方向に変更してみてはどうかということは申し上げておきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。エの企業との連携についてお伺いします。当市の総合戦略がしごと・ひと・まちなのは、ものづくりのまちとして製造業を中心とした優良企業が立地し、まちの経済と雇用対策に大きく貢献されていることが挙げられています。雇用がある強みを生かした戦略である、こういうことだと思います。その中で、雇用の機会があっても働き手が不足するというミスマッチを解消するためにさまざまな助成事業を展開し、赤平に住み、働いてもらいたい、こういった取り組みだと認識をしております。一方で、これまでも指摘してきたこととしてですけれども、働いている方の大半が市外に居住をしているという現実があります。そういった方々に住んでもらうためには、まず住宅環境の整備、各種助成などを行わなければ企業にお願いもしていけないと昨年第１回定例会で私質問しました。実際この１年でかなりこういった助成制度などは進んできているのではないかと思います。その際、企業の意見も聞きながら進めていくと答弁もいただいておりましたが、市内企業において積極的な意見というのが出ているのか、また昨年どのくらい赤平市に転居をしていただけたかなど調査をされているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

私が言いたいのは、雇用の確保と住宅不足、企業ＰＲとか各種の住宅の助成事業、そういったものは進んでいると思うのです。なので、市内企業にも協力をお願いしていけるのではないかということなのです。今の答弁ですと、新規就職者のまごころ商品券は交付が４月だから、そこでわかると、あるいは奨学金始まったばかりだから、その後にわかるということではいけないのではないかと思うのです。対策が後手後手に回るといいますか、企業に例えば昨年からことしでどのぐらいの方赤平に引っ越してこられたのかを聞くとか、そういったことである程度把握というのはできると思うのです。逆に企業の側から今やっていること以外にどんなものがニーズとしてあるのかというのもわかってくると思うのです。そういった意味で、例えば砂川のある企業では市内居住者から新採用するといったこともやっていると聞いています。そういう助成制度をやり、子育て支援制度もやり、市内企業にそういったこと改めてＰＲしてもらって、こちらもＰＲをして、市内に居住されている方の雇用の確保、あるいは今確保されている雇用されている職員さんに赤平に住んでもらうと、そういったところの連携を調査を早く、早く行って対応していっていただきたいということを申し上げたわけです。ぜひことしは、ことしってこの４月からはそういったところに早く着手をして進めていっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。②の商工、観光、農業についてお聞きしていきます。アの商店街振興についてお伺いします。ポケットパークの整備の協議や宿泊施設整備に向けた調査、ＡＫＡＢＩＲＡベースでの情報発信、特産品の開発、プレミアム商品券の発行箇所の増設など新しいチャレンジがある一方で、店舗の閉鎖が相次ぎ、空洞化が進んでおり、後継者対策も含め、商店街振興対策協議会を中心に協議を行い、中心市街地の活性化に努めると、こう深刻な問題についても述べられておりました。特に駅前商店街については、私昨年６月議会でも指摘をしましたし、きょうも質問があったと思います。これについては危機感を持って対応されていることだと思うのですけれども、先月市議会のほうで若い世代の方々の意見交換というのがありまして、ＪＣとかローターアクトという２団体と意見交換を行ったのです。そこでも駅前の衰退のことに関してはその世代の方々も非常に問題があるという意見が出されました。そういった次の世代を担っていく若者の人たちも本当にこれ心配しているということが改めて浮き彫りになったと思うわけです。そこで、駅前商店街の復興という観点からなのですが、これ以上衰退を防ぐ具体的な協議方針があればお伺いをします。

質問　1番 木村恵

問い合わせが１件あったけれども、開店に至らなかったということです。確かに空き店舗の状況ですとか家賃ですとかいろいろあると思います、何をしたかったかと。ただ、せっかくの問い合わせでしたので、ぜひそういったものを何とか開店にこぎつけるということの努力、支援のほうはしていただきたいと思います。ＡＫＡＢＩＲＡベースのクーポン券の発行ということでありましたけれども、市内飲食店の波及効果、これ可視化につながってくると思いますので、これ期待するところの一つです。また、４月からの今あった、先ほどもありましたが、地域おこし協力隊の件、これも新しくお店を出してもらえるという商店街の復興の明るい話題の一つだと思いますので、期待をしております。ぜひこういった地域おこし協力隊の出店というものを引き続き継続していっていただきたいというふうに思います。先ほど言いました若者世代との意見交換では、趣味のこと先に聞きますとボウリングであったり、映画鑑賞であったり、スノーボードであったりということが趣味だというふうに言うのです。それらについて困っていると聞くと困っていないと答えるわけです。結局ないことが当たり前になって、なれてしまっているという現状があると思うのです。もともとは赤平にこれ全てあったものだと思いますが、今の若者は滝川や旭川行くのが当たり前になっているということです。この趣味の範囲のものですから、そんなに困らないという感じは受けるのかもしれませんけれども、それが例えば飲食店であったり、スーパー、コンビニ、そういったものになりますと、これ生活に密着をしているので、やはり若者たちも困るというわけです。その困るがいずれどうなるのかというと、やっぱり住みやすいところに移ってしまうのではないかという、そういう警告だと思うわけです。ですから、今の答弁ありましたように今後は協議会、飲食店も交えて行うということですので、しっかりと議論をしていっていただきたいと。先ほど申し上げましたけれども、地域おこし協力隊のほうもしっかり継続して行っていただきたいというふうに申し上げたいと思います。次の質問に移ります。イの炭鉱遺産公園とエルム高原についてお伺いをします。総合戦略に炭鉱遺産公園整備が位置づけられて、さまざまな議論が続いております。広報あかびら３月号には基本構想案が掲載され、先週の９日には東公民館において市民説明会が行われました。私は、以前から申し上げておりますように、炭鉱の歴史の保存、継承に関して、それをしていくことは当然赤平市の歴史を保存、継承することであり、教育活動や観光資源としての活用が今もされているということに関しては一定の理解をしております。同時に財政的な面からすれば、公共施設等総合管理計画の中では今後人口減少と財政規模縮小が見込まれる中、公共施設の建設や維持に充当できる費用は減少していくことが見込まれる、こうあります。このことが現実であり、それに逆行するような大規模の公園化ということに関して言えば、基本的には私は反対だという姿勢のほうを従来から申し上げております。またそして、エルム高原のほうについてなのですけれども、これＡＫＡＢＩＲＡベースまで含めて私申し上げますが、正直多様性のある観光施設という考えは同じであります。温泉施設や宿泊施設、キャンプ、既にあるこういった施設を観光拠点として適切な改修、修繕を行いながら、継続的に活用するが、エルム森林公園については再利用が困難な状況なので、財政状況を見きわめ解体すると。これも公共施設等総合管理計画の中にある方針です。この方針に基づいて運営をされているというふうに思います。そこで、市長は、今回市政執行方針で市内唯一となる観光施設、エルム高原と述べられております。炭鉱遺産公園というのは観光施設という位置づけではないのか、まだできていないからなのか。市民の皆さんからエルム高原の次は駅裏開発と、何をしたいのかわからないという声も正直上がってくるのです、私の議会報告会なんかやりますと。将来的に不安があるけれども、大丈夫か、こういったことはこの間の９日にも意見があったとおりであります。ここの２施設について改めて市長のお考えのほうをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

炭鉱遺産については重要文化財の指定を実現した上で観光施設として効果を生むという、やはり文化財というのはポイントだと思います。でも、逆に大規模な公園化、例えばパークゴルフ場であるとか遊びのゾーンであるとか、これ歴史の保存、継承には必要ないのではないかと思うわけです。モニュメントがなくても文化財の指定に影響があるとは思えません。先日の住民説明会でもかなりの不安の声が上がっていたことは、極めて重要だと思います。市民の皆さんの意見を聞きながら進めるということであれば、歴史の保存、継承に絞って、最低限の安全確保で見学はできるのではないでしょうか。できるだけ市民の負担を軽くするというのであれば、交付金の活用や寄附金、できるだけ率のよい借金を使って大きなチャレンジをするのではなく、最低限の改修、保全をもって文化財指定を目指す、そういうことが将来の不安をなくし、市民からも認められるのではないかということを改めて指摘したいと思います。また、エルム高原については、多くのリピーターが訪れていて、キャンプ場も人気があるということです。しかし、そのエルム高原においても先ほど言いました森林公園の解体、また今後ゆったりの大規模改修など、こういったものも財政状況を見きわめながら行っていくということが必要になってくると思います。さらに、公共施設でいえば市立病院の診療棟の改修や小学校の統合、こども園の建設、交流センターみらいも大幅な大型改修があるかもしれない。これどれも暮らしに必要な施設だと思うのです。私は、エルム高原と炭鉱遺産公園、これ相乗効果を生むということは正直考えにくいと思っております。立地的にも合理性についても財政的な面についても正直非常に無理があるというふうに思っております。市民の方が先日発した優先順位、あるいは未来の責任、こういう意見は非常に重く受けとめるべきだということも指摘をしたいと思います。４月にも市民説明会を行うということですので、しっかりと意見を聞いていただきたいということだけ申し上げまして、次の質問に移ります。ウの農業者支援についてお伺いします。昨年は、台風の相次ぐ上陸で赤平市にも大雨による被害が農業者の方々にも及びました。基盤整備など国、道が行う制度の交付金活用だけでなく、いつ起きるかわからないこういう災害に対するふだんからの準備、情報の周知など、あらゆる手だてを講じながら農業委員会等と連携してサポートしていくことが将来の負担をなくし、離農を防ぎ、後継者を育て、新規就農を後押しするのではないかと思います。執行方針では、農政に関しては昨年同様の施策がありましたけれども、特産品の商品の開発やＡＫＡＢＩＲＡベースでの特産品の販売など、農家の方が意欲を持てる施策も展開されておりますが、農作物を育てる農地について、昨年の大雨災害によって被害が出た方、少なくなかったと思います。また、被害に遭われた方は個人で復旧をされていると聞いております。そこでの教訓から行政の側でできることがなかったのか、また今後被害が、災害があった場合はどのように対応していくのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

農業被害はあったけれども、農家の方は収穫がある程度あった、安堵したと、早急に復旧に当たったけれども、全てではなかったという話だと思うのです。結果として個人で復旧していただくことになったと。今後は早い周知を徹底して連携をしていくと、またあるいは農地は大切な財産だと、将来の不安をなくすという認識のほうも確認できましたので、ぜひしっかりと連携をとって、ふだんから強化のほうをしていただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。③の地域医療と介護についてお伺いします。アの地域包括ケアシステムについてお伺いします。2017年度から訪問介護、通所介護が市町村主体の地域支援事業に移行するのですけれども、生活支援コーディネーターやエリアサポーターなど各種準備のほうは進んでいるということを12月議会で質問し、確認をしております。具体的に今度内容に踏み込んで、市政執行方針では在宅医療と介護の連携、認知症予防施策の推進、生活支援と介護予防サービスの充実、強化、これに引き続き取り組むとありました。重要な役割になってくるのがやはり地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会、こういったところだと思いますが、こういった事業に対して拡充をしていくお考えがあるのかお伺いをします。

質問　1番 木村恵

元気に住みなれた地域で暮らしてもらうために人材確保をしていくと、社協のほうもそういった働きかけしていくということですので、理解をしたいと思います。ぜひやっていただきたいと。ここで１つ紹介したい事例があるのですけれども、これ赤平市の婦人団体の国際女性デー、先日３月５日に交流センターみらいで開かれたのですけれども、人生最後の過ごし方ということで、「人生最後の過ごし方を考える」と題して芦別の在宅医療に力を入れている病院の医師の方が講演されました。この講演の中で２人だけの生活が次第に困難になってきた老夫婦というお話があります。赤平市にお住まいの80代の２人世帯であります。それぞれご病気があり、女性は市立病院、あかびら市立です。男性は、かつて炭鉱で30年働いていて、今はじん肺で芦別のこの病院のほうにそれぞれ通院をされているということです。そして、お二人とも老人性の認知症があるということでした。男性の方が肺炎を患ったため、市外に住む娘さんの強い希望もあり、芦別の病院に入院をされます。しかし、この男性はどうしても家に帰らなければならないと退院を求めたということなのです。説得に応じてくれなかったということで、普通お医者さんが言うにはこういう場合は鎮静剤を打って入院してもらうこともあるのだよということをお話ししていましたが、この方のことを考えるとどうしても帰さなければ、ご自宅で生活したほうがいいのではないかと、この方、男性のその方の言葉そのまま読み上げますと、「帰ってばあさんの面倒見ないばならない」と言って、かたくなに帰ることを求めたそうです。そこで、緊急に家族と相談し、在宅死亡もあり得るが、本人の希望も、そういったこともあるので、自宅療養としたと。そして、すぐに赤平市の居宅のケアマネさん、地域包括支援センターの方も加わって、医療、緊急のカンファレンスを開き、自宅での急変もあり得るということをみんなで受けとめたと。連携して在宅生活を支えようということを決めたということです。赤平市のケアマネさんや地域包括支援センターの方も一緒に芦別の病院の方と交代で、誰かが必ずこのお宅に毎日行けるように週番、日割りをして、行くことを決めたそうです。同時にその話に、一緒にいた市外に住む娘さんが皆さんそうしてくれるので、そこまでしてくれるのであれば、私も週末必ず帰ってきて面倒を見ますと言ってくれたそうです。そこまでしていただけるならばということでそういうことを言われまして、今では誰かが必ずそのお二人の生活を見守るという実態になっているそうです。当然同時に施設も予約をして、備えてはいるということでしたが、私こういった事例が赤平市の地域包括支援センターにおいてあったということを聞いて、大変すばらしいことなのではないかなと思ったのです。地域医療、在宅医療、介護の本当に進むべき姿、道、あり方ではないかというふうに思いました。ぜひしっかりそういった人員確保も含めて強化していただいて、こういった事例を先進的に多くしていっていただきたいということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。イの市立病院についてお伺いします。2016年度に策定するとされた新公立病院改革プラン、これに基づき基幹病院としての役割を担っていくということでした。先週市政執行方針があった次の日にこの改革プランというのが委員会に報告されました。内容についてはその委員会で質疑をしましたが、市長のお考えとして今後市立病院をどうしていきたいのか。住民懇談会などでも一番多く意見が出るのは市立病院ではないかと思います。私は、夜間診療ですとか在宅医療、こういったところがより使いやすい病院になってほしいと思いますが、市長の考えをお伺いします。

質問　1番 木村恵

夜間診療とか言及ありませんでしたけれども、委員会でも緊急外来維持していくのもなかなか大変な状況だと、夜間診療は難しいということは一応答弁いただいていたのですが、あえて聞きました。私夜間診療と緊急外来というのは利用する側から見れば違うと思うのです。今後また患者さんの減少が見込まれる中、よりかかりやすい病院という意味においては検討していってもいいのではないかと思うのですけれども、在宅医療については先ほども事例を出し、紹介をしましたが、市立病院も一緒に連携して進んでいくことだと思います。しかし、プランのほうでは、訪問診療を担う医師の確保、訪問看護を担う看護師や在宅医療に関与するその他の医療技術者の確保も必要となっている。ほぼこれゼロベースの状況だと思うのです。ここは、大きく転換して進めていっていただきたいということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。ウの国民健康保険事業についてお尋ねをします。2017年度は、都道府県が国保の財政運営主体になるまで最終年度になります。この国保に関しては、全国のほとんどの市町村で運営に苦しんでいる実態があります。高過ぎる保険料を納めたら生活保護基準以下になる世帯も出てくる、こういったことも聞きます。そもそもこの国保には低所得者層が多く加入している、こういった構造上、国もさまざまな支援策を講じてはいますが、地方単独事業の波及増に対して調整交付金の減額をするなど、保険者にとっては十分な支援がされているとは必ずしも言えないと思います。このため、税率を上げなければ繰り入れを行う、あるいは税率を上げれば生活が困窮する、そういったことが続いているわけですけれども、政府のほうは赤字転落を防ぐ一つとして、保険者努力支援制度というものをやっております。特定健診や後発医療薬品、そういったもののことを頑張っているところには交付金ふやすよということやっているのです。これと同時に収納率の向上したところにもふやすということやっているのですけれども、今それが収納率を競わせて、差し押さえがふえているのではないかという議論にもなっております。赤平市においては、赤字解消の繰り入れ、13年度からありませんけれども、16年度の決算見込みと道から今示されている納付金の試算を受けて、17年度の国保税についての考え、これをお聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

基金繰り入れや繰越金を除くと4,000万支出が上回る、いわゆる赤字ということです。滝川でも近隣では国保基金が底をつくという報道されたばかりですけれども、ここ赤平も厳しい状況だと思いますので、低所得者の負担軽減、これをしっかり考え、応能、応益の割合、また税率などについて国保の運営協議会、しっかりと議論をしていただきたいと思います。