教育行政について

質問　5番 若山武信

続きまして、今後の行政組織への考え方について伺います。ア、部長制復活の是非について、９月議会における教育委員会の財産処分に係る分筆議案については、先ほども触れましたが、全く熟慮に欠けた提案内容ではありました。各担当課に情報の共有が欠如しており、それを共有させるのが副市長の任務であり、この提案に関しては課長を統括する立場の副市長の責任は大であると私は思っております。最近気になるのは、組織的に縦横の連携がとれていないということであります。それぞれに担当課は一生懸命努力しているのでありますが、関係するところとの連携がとれていないと、よりよい仕事としての評価は得られないことになるわけでございます。これは、行政内部にひずみが生じているからではないでしょうか。このように感ずるのは、私だけでなく、多くの議員も気がついているはずでございます。かつての部長制がなくなった今、この取りまとめは副市長の任務、役目であります。民主クラブとしても提案時の担当課の不手際を内部検討したときに、一担当課の問題ではなく、行政全体での議会軽視とも判断され、会派内部では原案に反対の議論もいたしました。しかし、教育財産の処分ではありましたが、当市の将来の財政的効果を考慮したときに、問題点の改善を前提にして、原案賛成に回った経緯がございます。現在市長は、国や道など政治に絡む対外的政策を主とし、副市長は長年の行政経験を生かしての行政職の取りまとめが大きな任務であり、そのことを踏まえ、市長が全責任を負う統括者の任を担っているわけでございます。現在の行政組織を改善するには、課長の上に上席者を設置することが必要になってくるのではないかと思っております。市長もかつて議員時代に、部長制の復活について議論されていた時期もあったわけでございますが、現在は部長制についてどのような評価をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

質問　5番 若山武信

考え方はわかりました。そこで、イとして統括または総括といいますか、この統括者の設置についてということで質問いたします。前段の質問で、部長制についての見解を伺ったわけでございますけれども、私は現状の体制のままでは、行政組織の改善が見込まれないと、こう考えております。部長制の復元がいいのか、副市長の下に統括者を置くべきか、議論する必要があるのではないかと思っております。私は、副市長の下にクッション的に課長の取りまとめ役を１人設置したほうが組織の縦横の連携が図られやすく、より充実した議会提案の作成ができるのではと考えております。統括者なのか、総括者なのかは別として、庁舎の中が行政としてうまく回るように、庁舎内部でも議論するべきではないでしょうか。考え方があれば伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

このことは、職制内部のことでございますので、私はやはり今のままではまずいのではないのか、こういうふうに考えておりますので、ぜひ前向きな検討をされたほうがいいのではないか、このようなことをお願いいたしまして、この質問を終わります。大綱２、子育て支援についてであります。①、保育料の無料化と財源対策について、民主クラブでは赤平市創生の柱である人口減少対策を勉強するために、このたび子育て支援や住宅住みかえ政策の先進地島根県邑南町や鳥取県日南町を視察してまいりました。まず、私が一番感じたことは、両町とも行政組織の連携が徹底していたことで、私たちの目にはどの政策も充実しており、その取り組みへの意気込みと奥の深さに感心して帰ってきたところでございます。日本一の子育て村を目指す邑南町では、身近で安心な医療体制の充実、子ども医療費の無料化、保育料の負担軽減、第２子から全額無料ということであります。保育所の完全給食事業、病児保育事業、障がい児保育事業、子育て支援センター事業、子育て支援手当等の充実を図っております。日南町では、定住の促進を柱として、婚活支援事業、結婚祝金制度、出産祝金制度、子育て世代就労支援事業所内保育事業、ファミリーサポートセンター事業など、そして結婚のお世話から子育て支援まで一貫した町の施策となっております。平成28年度より保育料を完全無償化とし、ゼロ歳児預かり保育、病後保育事業、巡回発達相談事業、特定不妊治療助成等も実施しております。それと並行して、移住相談窓口の強化を図り、新卒者地域就業支援事業、定住奨励金制度、住宅改修補助、賃貸住宅建設利子補給等も含め、徹底した人口確保対策に努めております。これらの事業の中には、当市でも既に実施しているものもございますが、早急に見習う事業もあると思われます。今回の視察内容をもとに、それぞれの立場で各同僚議員からの質問が行われておりますが、私も保育料の完全無料化について伺いたいと思います。私は、平成28年第１回定例会にて、幼稚園、保育所の完全無料化について質問しておりますが、当時の答弁に幼保一元化、いわゆる国の政策による幼保連携型認定こども園に移行したときに実施するとして、今年度は保育料の50％無料化にとどまっております。認定こども園の実施は、五、六年先とのことでございます。現在状況の変化により、この認定こども園実施計画は前倒しの検討もされているかと思います。経過や進捗状況について伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

当時の答弁に、今後も保育料のさらなる軽減に向けて、財政収支計画とも整合性を図り検討するという旨の経過があるわけでございますけれども、子育て支援において、子供が減ってからでは意味がなくなります。認定こども園移行以前に、保育料完全無料化の考え方はないのでしょうか。財源として、あかびら創生基金やあかびらガンバレ応援基金等の活用もできると思いますが、いかがでしょうか。

質問　5番 若山武信

今の段階で、理解することは理解するのですけれども、しかし納得はなかなかいかないと思います。そこで、財源問題についてでありますので、企画財政課長にお尋ねいたします。認定こども園への移行は数年先まで待たなければならない、現在保育料の無料化をするには、一般会計からの捻出はできない、しかし赤平創生に最も重要なのは、人口減少対策であります。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略にある雇用確保と地域産業の振興を図り、若者が安心して産み育てられる地域づくり、高齢者が安心して生活できるプラチナ社会の形成が赤平創生の基本であります。子育て支援には、住宅政策、医療、教育、児童福祉の充実等の環境整備が必要でございますが、現在の社会環境で共稼ぎを余儀なくさせられる時代に、子供を預かってもらえる保育所が最も必要であり、若い世代への財政支援として、保育料の完全無料化がぜひ必要かと思っております。財源確保が難しく、認定こども園に移行した時点で無料化の実施ということであれば、それまでの数年間は特別財源で応援するべきであります。ただいま社会福祉課長からあかびら創生基金、ふるさと納税あかびらガンバレ応援基金の繰り入れ利用の説明がなされましたが、総合戦略の実現に当たり、平成29年度以降には未来ある子供たちへの先行投資として、これらの基金に加え、財政調整基金も含めた中から充当させるべきであると考えます。このことは、若い世代への子育て奨励金の意味合いともなるのではないでしょうか。少子化対策は、赤平創生の最重要課題であり、子育て支援はその一つでありますので、英断をもって取り組むべきと考えます。総合戦略に直接携わる企画財政課長の意見を伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

ただいまの説明、十分にその説明に対しては理解いたします。本当に慎重に貯金を大事にしているなと、こういう思いが伝わってまいりますけれども、しかしこれは最重要課題の取り組みでありますので、財政的な問題についての基本的な考え方は課長の言われるとおりですけれども、やっぱりこういうものに対して、使っていかなければという部分もあってほしいと思っています。これは、子育て支援をするということは、企業対策の一つにもなりますので、企業への支援にもなるのではないかと思っています。直接企業にお金を出すことはできませんけれども、こういうフォローをすることで、そこで働く男子従業員、女子従業員であっても、安心して仕事もできるということになってまいりますので、ここにやはり財源を使うべきかなと、これは私もちょっとしつこいですが、３月定例会の中でまた再度ここの部分は質問させていただきたいなと思っております。当市の将来にとって、何が一番大切なことかということは、今言ったように十分理解の上、保育料の早期なる完全無料化について、再検討していただきますとともに、昨日同僚議員から要請のあった２人目からの無料化というものを実施、実現に向けての段階的な解決、これも要請してこの項目の質問を終わりたいと思います。大綱３、教育行政についてであります。①、小中学校の学力向上対策についてであります。11月付で赤平市の子供たちの学力の状況として、平成28年度標準学力検査結果報告が出されました。初めての試みとのことでありますが、小学校は２学年から６学年までの国語と算数でしたが、全国平均から見ると、平均値は低く、５学年の算数の平均値が特に低かったようであります。中学校においては、５教科とも全学年の平均値、これは１学年の英語は除きますけれども、これが低いので、特別な強化策が必要だと感じたところでございます。また、子供たちの学力、生活習慣の向上に向けて、全国学力・学習状況調査の結果報告も出されましたが、小学校も中学校も、全国の平均正答率を大きく下回っていることが多く見受けられ、逆に１日当たり２時間以上のテレビゲームや携帯電話やスマートフォンでインターネットをしている小中学生の数字が全国平均と比較して２倍以上になっているのにはびっくりいたしました。また、いじめに対しての意識も低く、人が困っているときに進んで助けるという意識については、全国平均の半分にも届かないことには、愕然といたしまして、教育の貧困の縮図を見ているような感じがいたしました。理由や原因も分析されているようでございますけれども、現段階で教育委員会としては、正直言ってなすすべもないのかなと、そんなふうにもとっておりますが、策として子供たちの健やかな成長と将来の夢や希望の実現のためにということで、地域を挙げて子供への支援をお願いしますと、このような地域力に助けを求めてのキャンペーンを行っているようでございます。現実問題として、具体的対策や対応にはどのように取り組まれていくのか、伺いたいと思います。

質問　5番 若山武信

このような結果ということなのですけれども、今一生懸命やっている対策を練り始めて実行に移しているということで、ちょっと安心いたしました。12月１日に私豊里小学校の地域参観日に行ってまいりました。低学年の各学年を見てまいりましたが、児童数に近いだけの保護者が授業参観に来ておりました。悪い結果報告を見た直近だっただけに、私も保護者がこれだけ来ているということは、何となくほっとしていたところでございます。１クラスだけ事務職員による支援員がついておりました。黒板授業とあわせて、ＩＣＴ機器も上手に活用しておりましたが、学力向上のためには学校支援員等の人的環境の改善とともに、ＩＣＴ機器類の充足等教育条件の整備をもっとするべきと感じたところでございます。何といっても支援員が必要かなと、こんなふうに思っております。各学力向上対策には、時間がかかると同時に、それなりの予算も必要となることでしょう。私たち議員も支援してまいりますので、教育委員会としても総力を挙げての取り組みとしていただきたいと願うところでございます。学力低下問題は、赤平市の将来に大きくかかわってくることでもありますので、後ほど時間をかけてじっくり議論をしたいと思っておりますので、各種資料の提供もお願いしたいところでございますけれども、いかがでしょうか。

質問　5番 若山武信

後でじっくりと私も相談したいことがありますので、よろしくお願いいたします。なお、②の職員会議の見直しの必要性についての項目につきましては、私の都合により取り下げをいたしますので、議長の手のもとでの取り計らいよろしくお願いいたします。以上をもちまして、私の一般質問を全て終わります。ご答弁どうもありがとうございました。