赤平市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
子育て支援について
2016年12月15日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「子育て支援について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 伊藤新一
大綱２、子育て支援について、①、保育所のあり方についてであります。今日本の人口減少が進む中、まち・ひと・しごと創生総合戦略が2014年12月に閣議決定されております。それに伴い、地方各自治体を初め当市においても赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議及びみらい部会などの答申により、人口減少対策の基本的方向性を明示し、今後の赤平市の施策を定めるものとして進められております。各自治体でも人口減少対策として、移住、定住に対して住宅助成、また医療費の助成など、さまざまな政策を行っております。当市もほかの自治体にも劣らないほど住宅に対しての助成、医療費の高校生までの無料化、高校生の通学費等助成、保育料の国基準の半額などとさまざまな政策に取り組んでいますが、自然減、社会減などにより、人口減少になかなか歯どめがかからないのが現状だと思っております。しかし、実際移住してきている方々も当市にはいらっしゃいます。まだ実施されていない政策もあり、今後も人口減少対策に取り組んでいくべきであると思っているところであります。子育てにおいては、保育士不足、待機児童問題などメディアで取り上げられておりますが、そのような中で当市には現在２カ所の市立保育所があり、また保育料の利用者負担軽減をして子育て世代の支援などを行っているのですが、文京保育所に入所希望をしても入所できなかったり、兄弟で１人が茂尻の若葉保育所で、もう一人が文京保育所と別々の保育所に通っているお子さんがいると聞いています。そのほか、ゼロ歳児から２歳児の受け入れができないとの話をされたとの声も聞こえてきました。せっかく赤平市で移住、定住施策を行っていても、このような状況では人口増につながらないのではないかと思われます。今現在文京保育所に定員設定75名のところに86名、若葉保育所は45名のところに29名の子供が入所していると聞いていますが、今後ゼロ歳児から５歳児まで全ての年齢の入所希望者がいた場合、２カ所の保育所で受け入れできる態勢が整っているのかどうか、お伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
保育所のあり方についてお答えをさせていただきます。移住、定住を促進するための一つの要件として、子育てに関する条件整備が考えられます。赤平市には文京保育所と若葉保育所の２カ所の公立保育所があり、合計定員は120名であり、年度当初に可能な限り保護者の希望に沿うように入所する保育所を決めております。そのため、年度途中に入所を希望する子供が生じた場合、定員や保育所の面積基準の関係から必ずしも希望する保育所に入れないこともあり、現在文京保育所に入所を希望していたが、保護者の了解を得て若葉保育所に入所している子供が２名います。このような現象はここ数年発生しており、年度が変わるときにあわせて希望する保育所へ通うことができるように配慮をしているところでございます。次に、ゼロ歳児から５歳児までの全年齢児童の希望者全員の受け入れ態勢の整備についてでございますが、若葉保育所では年に何回か国が定める保育士１人当たりの子供の数を超えるおそれが生じ、特定年齢の子供に限り入所しづらい状況が発生しております。また、文京保育所では職員数や面積要件から、現在の入所者数であります86人を超えることは、限りなく不可能に近い状況であり、仮にこれ以上の子供が入所した場合には、保育士の目が行き届きにくくなり、保育の質が低下したり、狭い場所で保育することから、子供同士の衝突等によるけがが発生したりすることも考えられることから、現状では難しいものと考えております。保育所では子供の成長にとって最適な環境をつくり、健やかな成長をお手伝いするとともに、命を預かる場であることから、これからも保育の質を低下させることなく運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
今答弁していただきましたが、文京保育所は現在定員オーバーしている状態であり、年齢条件等で保育士の配置が困難なため、入所できないお子さんが２名おり、保護者の了解は得ているが若葉保育所に入所していること、また今現在職員数や面積要件により、これ以上の入所は無理であるとのお答えだと思います。また、若葉保育所は定員的には45名に対し29名なのですが、まだ受け入れ可能な状態であるとは思いますが、特定年齢の子供に限り入所しづらいという状況もわかりました。それでは、答弁にありました職員数の問題ですが、今現在保育所の開所時間を繰り上げ、７時から18時までの11時間保育、そして19時までの延長保育などの実施、文京保育所では一時保育の実施に取り組んでいますが、このような取り組みをして保育士等の人数は十分足りているのでしょうか。また、若葉保育所では定員に満たないのに特定年齢の子供が入所しづらいとのことですが、職員不足による配置ができないのでしょうか。また、面積要件についても理由の一つにありましたが、何か検討されているのか、お伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
保育士の人数についてですが、国の基準は満たしておりますが、預かり時間を考慮しますと全ての保育士が保育業務のほか、保育記録を作成したり、保護者や関係機関への連絡事項を作成したりする時間を含めると、今の人数では足りている状況ではなく、勤務時間を工夫しながら対応しているところでございます。さらに、国の基準により保育士１人で対応することが可能な子供の数が年齢ごとに定められていることから、若葉保育所では特定年齢の子供に限り、入所しづらい状況が発生することもあります。保育士の確保につきましては、ハローワークに求人票を提出したり、保育士などが持っている情報を参考にしたりしながら取り組んでおりますが、応募者がなく大変苦慮している状況でございます。また、文京保育所に必ず入所ができるためには、建物の面積を拡充することも必要であり、今後は認定こども園の設置も計画していることから、その時点で対応していきたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
今答弁いただきましたけれども、今現在職員が勤務時間を工夫しながら対応していると、そういうような答えがありました。また、今現在残業時間が多くなったり、体調不良でも出勤しなくてはならないような状態ではないのでしょうか。また、保育士不足、待機児童問題などについては、国を挙げいろいろな取り組みを行っていますが、なかなか保育士不足の解消にはつながっていません。赤平市でも求人には取り組んでいると思いますが、現在勤めておられる保育士の待遇改善についてはどのようにお考えなのでしょうか。また、面積要件について、建物を拡充することも必要である、認定こども園の設置計画からその時点で対応していきたいとのことですが、赤平市公共施設等総合管理計画によると、小学校の統合後、赤間小学校跡という計画であり、それまでは仮に保育士が確保できても今後何年も面積要件により、入所希望があっても入所できないのではないでしょうか。ちょっとあわせてお伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
保育士の残業が多くなることに伴う健康管理については、日常的に子供と接する業務であることから、体調が悪い場合は無理をせず休むようにしております。次に、保育士の待遇改善についてですが、市全体の職員配置計画や待遇を検討する中で、どのように対応することがよいのか、またどのようにしたら応募がふえるのかを検討してまいりたいと考えております。保育所の面積を拡大する場合についてでございますが、多額の費用が必要となること及び赤間小学校跡を利用した認定こども園の移行が計画されていることから、赤平市立小中学校適正配置計画の進捗状況や今後の入所希望者の動向を見ながら対応していくとともに、保育所の入所児童につきましては認定こども園ができるまでの間、待機児童が出ることのないよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
赤平市立小中学校適正配置計画の進捗状況や今後の入所希望者の動向を見ながら対応していきたいと、今課長からの答弁をいただきましたが、小学校の統合計画が平成34年となっており、統合後赤間小学校を利用した認定こども園ができるのは、それ以降の計画だと思っております。人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望どおり結婚し、妊娠、出産、子育てができるような社会環境を実現すると、創生総合戦略にもうたわれております。赤平市の出生者数においては、昨年の平成27年１月から12月まで31人、ことしは１月から11月までではありますけれども、44人で13人増加しております。また、今後２年後になるとは思いますが、配偶者控除が103万から150万に引き上げられることにより、働く母親がふえてくることも予想されます。そのような状況であるのに、子供を預けようとしても保育所に受け入れ態勢ができていないということであれば、人口減少に歯どめがかからないのではないかと思われます。移住、定住対策に取り組み、人口をふやそうとしているなら、この保育所のあり方をまず考え、待機児童が出ないようにしていただきたいと思っております。今いる保育士が長く勤められるよう待遇改善を考えながら、保育士の確保に努め、子育て世代の希望にかなった受け入れ態勢をつくり、全ての子供が平等に質のよい保育サービスを受けることができるよう取り組んでいただきたいと思います。そのためには、今の保育所の現状をしっかりと考え、認定こども園については前倒しをしていくべきではないかと思っております。市長、この現状をしっかり考えて、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でこの質問は終わらさせていただきます。続きまして、②、病児・病後児保育についてであります。先ほど木村議員も言っておられましたが、今回日本一の子育て村を目指す取り組みをしている島根県邑南町に行政視察に行ってまいりました。ただ質問内容がリンクすることはちょっとないと思っておりますので、質問させていただきます。子供への支援、子育て家庭への支援に重点を置き、シングルマザーや子育て世代のＵターン、Ｉターンの定住施策に力を入れておりました。徹底した移住者ケアをプロジェクト化し、子育てに関して特化しており、保育所の第２子以降の保育料無料、保育所完全給食無料、病児保育事業の充実をさせ、ひとり親世帯、共働き世帯の負担を軽減させ、医療関係においては産婦人科、小児科の常勤医を確保し、24時間体制やドクターヘリ対応などの充実を図り、安心して暮らし、子育てができることにより、若い世代の移住、定住につながっておりました。また、不妊治療費助成制度も行っており、平成27年度は出生率2.46となっており、今後も人口増が期待できるのではないかと思われるような施策を行っておりました。特に目を引いたのが病児・病後児保育についてで、力を入れており、赤平市と人口が変わらないまちで２カ所の病児・病後児保育所がありました。また、もう一カ所視察をさせていただいた鳥取県日南町では、人口約5,000人でありましたが、子育て支援として病後児保育事業を行っておりました。現在赤平市には病児・病後児保育事業はありません。９月の議会でも病児・病後児保育について竹村議員のほうから質問がありましたが、今回視察してまいりましたので、再度質問をさせていただきます。保育所に子供を預けて働いているひとり親世帯、共働き世帯がちょっとした発熱や体調不良により、子供を預けられず、また近くに預ける親がいないことなどから、その都度仕事を早退、欠勤しなくてはならないという状況にあると思います。働きたくても働けない、また働いていても欠勤ということになると、働きづらいというのが現状であると思います。近隣では、深川市が平成27年度４月、砂川市がことしの10月に病児・病後児保育を始めております。病児・病後児保育のニーズがますます高まっている中、赤平市でも何とか取り組むことができないかをお伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
病児・病後児保育についてお答えをいたします。この制度は、子供が病気の際に保護者が仕事などで自宅での保育が困難な場合に病院や保育所等の専用スペースにおいて一時的に保育するものです。近年ひとり親家庭や夫婦とも働いている家庭がふえていることもあり、管内では深川市や砂川市のほか、美唄市でも来年４月から市立病院に併設する形で運用を開始すると聞いております。国の基準によりますと、病児・病後児保育を実施する場合には、病院や保育所等に付設された専用スペースが必要であるほか、職員の配置も看護師などを利用児童おおむね10人につき１名以上、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置することと定められていることから現段階では専用スペースの確保及び保育士等の専任配置は困難であると考えております。そのため、今後は赤平市単独で実施する以外にも近隣自治体を含めた広域での実施について検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
実施が困難であるとの答弁をいただいておりますが、私が今回視察に行った邑南町は当市とほぼ同じ人口で、これはいいことではないとは思うのですが、昨年472人の利用があったと、また利用は年々増加傾向にありました。１日平均にすると2.ちょっとぐらいだと思うのですけれども、これはひとり親世帯、共働き世帯がふえているためだと思われます。赤平市でも保育所、幼稚園にお子さんを預けて働いている家庭はふえており、病児・病後児保育を望んでいる親もいると思います。子供が病気になったときに預かってくれるところがあると助かる、また病院と併設されていることにより、緊急を要してもすぐ対応してもらえることにより、安心して預けられるとのことから、病児・病後児保育については今後必要であると考えております。今全国的に病児・病後児保育についてはいろいろと議論されているところではありますが、赤平市でも病院内にスペースを確保できないのか、また保育士の確保についても困難であるとの考えより、どうしたらできるのかという前向きな検討が必要ではないかと思われますが、この件についてはいかがでしょうか。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
病児・病後児保育を実施するためには、保育士などの充実と専用スペースの確保が国の基準で定められております。現在の赤平市の状況では、この両条件とも完全に満たすことは困難でありますが、子育てを行う上でこの制度に対する要望もあることから、保育士確保のめどがついた時点で検討してまいりたいと思いますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
保育士のめどがついた時点で検討しますとの答えをいただきました。病児・病後児保育につきましては、要望もあり、またこの事業を行うことで赤平市の企業の一助にもなると思っております。会社を休まないで働きに行くということは、企業にとっては欠勤が出ると大変やはり仕事に穴があくということで、なかなか本音と建前があって、いいですよと返事はしますが、内心はちょっと民間であればなかなか喜んでいいですよということは言えないと思います。子育て世帯が安心して働くことができ、赤平への定住にもつながると思います。せっかく赤平市には小児科があり、常勤医もおりますので、子育て支援の一環として何とか早急に保育士の確保をしていただき、そして病児・病後児保育を行っていただきたいと強く希望して、終わります。以上で私の質問を終わらさせていただきます。