赤平市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
高齢者が生きがいを持って生活できる社会の形成について
2016年12月15日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「高齢者が生きがいを持って生活できる社会の形成について」質問し、総務課長 町田秀一、介護健康推進課長 斉藤幸英、あかびら市立病院事務長 永川郁郎が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一、介護健康推進課長 斉藤幸英、あかびら市立病院事務長 永川郁郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
通告に基づきまして、一般質問させていただきます。本日最後の質問者となります。市長以下理事者の皆さん、答弁のほどいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、大綱１、高齢者が生きがいを持って生活できる社会の形成についてに入ります。①、避難行動要支援者対策について、ア、要支援者名簿作成の進捗状況と情報共有についてお伺いいたします。平成25年６月の災害対策基本法の改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方、要配慮者のうち災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿作成を義務づけることが規定されました。そして、赤平も例外なく作成に取りかかり、名簿自体は完成しているとお聞きいたしましたが、利用までには至っていない様子です。過去にも一般質問や予算、決算委員会でほかの議員から質問が出ていたと思いますが、現段階での作成の進捗状況と現状はどうなっているのか、お聞きいたします。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
避難行動支援者名簿につきましてお答えいたします。現在名簿は半年ごとに更新しておりまして、提供するために必要な同意書は約70％の回答が来ておりまして、残りにつきましては新たに対象になりました方を加え、郵送や電話のほか、地域包括支援センター等の協力を得まして進めてきているものでございますけれども、本年中には同意いただいた方々を取りまとめまして、災害対策基本法に基づく名簿でありますことから、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度ということで、秘密保持の義務がかかりますことから、その理解と協力を得た上で消防、警察、社会福祉協議会、町内会など避難支援等関係者に情報提供ができますよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、災害時におきましては、名簿は本人の同意の有無にかかわらず避難支援等関係者、その他の者に提供できることとなっているものでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
再質問 4番 竹村恵一
それでは、再質問させていただきますが、この名簿の情報に関しまして、関係団体や町内会などで共有するということに関して、今お話しいただきましたけれども、一つの公開されているデータの中で道内の自治体の避難行動要支援者名簿に関するものを見ましたが、赤平市の欄では１つ目は、平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供している避難行動要支援者数がゼロ人と記載してありました。支援者数自体は394人とあるにもかかわらず、ゼロ人となっている解釈の考え方を一つ聞きたいと思いますし、２つ目は要支援等関係者となる者、これは事前に名簿情報を提供する先と理解するところですけれども、自主防災組織の欄にはチェックがないということになっていまして、それはそういう組織がないからと理解すればいいのか、それとその他という欄にも、その他という欄にはチェックが入っているのですけれども、その他というのはどういうふうな考え方で見ていけばいいのか、お聞きしたいというふうに思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
総務省で公表しております避難行動要支援者の避難行動支援に係る取り組み状況の調査結果の内容と思いますけれども、平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供している避難行動要支援者数がゼロというのは、先ほども申し上げましたとおり同意をいただいている方々を取りまとめまして提供することとしておりますことから、提供の実績がないということで記載しているものでございます。また、避難支援等関係者となる者、事前に名簿情報を提供する先のうち、自主防災組織でございますけれども、当市にはまだ組織がないことからチェックがないものでございまして、その他につきましては消防機関、警察、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会以外の団体でありますけれども、当市におきましては町内会に提供することを想定し、チェックをさせていただいているものでございまして、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
再質問 4番 竹村恵一
今いただいた答弁の中での再度確認の意味も込めてですけれども、先ほどの答弁では名簿の回答いただいているのは70％の方はいただいているということでしたが、公表しているゼロ人というのは、その70％の方も公表はしていないという解釈でいいのか、まずその１点ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
70％同意いただいているということで、同意はいただいているのですけれども、同意いただいたものをまとめた形の中でまだ関係機関には提供はしてございません。そういう状況でございます。
再質問 4番 竹村恵一
今の70％という表現は、前回同僚議員が聞いたときも70％進んでいますということでお話をいただいて、今回も現段階で70％だということでお話をいただいていますので、全く前に進んでいないという状況を感じ取れるところがありますので、非常に大切な要支援者名簿になりますので、やはり早急に完成させてそういう関係機関に提供していただきたいというふうに思いますし、先ほどの自主防災組織についての考え方は、当市としてはどういうふうに考えているのか確認しておきたいというふうに思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
これも前回の議会でもお話しさせていただいておりますけれども、町内会等々で自主的に防災組織をつくるということで立てられますけれども、その組織に関しましてはそれぞれ自主的に立てられるものでございますので、私ども行政のほうで何かと支援をできるものがあれば支援してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 4番 竹村恵一
それで、先ほど道のほうで公表している表の中で、その他というところには町内会等も含まれるというような考え方でいるということであれば、自主防災組織という欄とその他の町内会というのは別物で考えて公表していく方向で考えているのか、どういうふうに解釈をすればいいのか、その辺市としてどういうふうに考えていらっしゃるか。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
もちろん自主防災組織ができれば自主防災組織もそういったデータが必要な部分あると思いますので、そこはでき上がった団体と協議した上で提供できるのかなというふうには考えるところでございます。
再質問 4番 竹村恵一
先ほど70％の話もさせていただきましたが、非常に大事な名簿ですので、いろいろな仕事を抱えながらの作成になると思いますが、関係課と一生懸命つくっていただきたいと思いますけれども、それでは要支援者名簿の利用に関してですけれども、近隣自治体では高齢者の見守りに役立てる見守り台帳に関する条例整備を積極的に行っているところも多くなってきているというふうに思います。当市ではそういう方向性をどう考えるか、また情報共有、作業能率のアップという観点から、庁舎内での関係課でのパソコン上での共有に予算づけをして整備してはどうかというふうに思っているところです。例えば住基台帳で更新されたら、要支援者名簿上も見守り台帳上も関係データは全て更新されていくというようなイメージを考えているのですけれども、いかがお考えでしょうか。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
お話のとおり近隣自治体では、高齢者生き生き支え合い条例だとか高齢者等支え合い条例等の名称で地域の見守りを進めておりましたり、また災害対策基本法においては条例等による特例措置を設けている場合には、改めて本人の同意を得ることは要しないともされておりますことから、条例の策定につきましては具体的に検討してまいりたいというふうに考えます。また、名簿作成につきましては、住民基本台帳システム、福祉システム、介護保険システムとの連結により更新作業もスムーズに行うことができまして、さらに当該事務、特定個人情報取り扱い事務、いわゆるマイナンバー事務というふうになると思いますけれども、名簿のシステムにつきましても、これも改めて検討してまいりたい、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。
再質問 4番 竹村恵一
ただいま答弁をいただきまして、私たまたま先日読んだ新聞記事で災害時大切なのは地域のきずなというふうに書かれておりました。非常時にはふだんの準備以上のことはできないと、日ごろから地域のつながりを強くすることが大切ということで書いてありまして、そのとおりだなというふうに読ませていただきましたが、そうなったときに、では赤平市自体全体を見てみますとどうかなと振り返りますと、やはり心配されるところが多いなというふうに思います。そのためにも、ここで質問した内容がスピーディーに解決されることを期待したいというふうに思いますし、名簿作成の答弁でも今言われたように住民基本台帳システムにかかわるか、福祉システムにかかわるか、介護保険システムにかかわるかと、答弁は総務課長のほうでいただきましたが、それぞれの課にまたがるというふうに思いますので、ぜひ各課のきずなも強くしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、②、高齢者の居住環境整備についてご質問します。ア、サービスつき高齢者向け住宅整備の考えと進捗状況について、午前中にも同様の質問がありましたが、もう少し詳しくお伺いしていきたいというふうに思います。平成28年度市政執行方針の中の赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の主な施策の中で、市長はこのサービスつき高齢者向け住宅整備について言及しています。我々議会も議会の報告会の中で各会場で市民より質問を受け、市長は低家賃で入居できる状況を考えているようだというふうに返事をしてきています。そこで、改めてお聞きいたしますが、現在の進捗状況はどうなのか、そして考え方はどういうふうに持っていくのか、お伺いしたいというふうに思います。お願いします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住につきましては、主に民間事業者により運営されるバリアフリー対応の賃貸住宅で、介護を必要としない自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れ、生活相談員が常駐し、入居者の安否確認やさまざまな生活支援サービスを受けることができる住宅となっています。市内にはそのような住宅がないことから、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略において、高齢者の住まいの確保の施策として建設促進を掲げているところです。サ高住は単なる高齢者向けの住宅ではなく、生活相談や24時間の見守り、さらには特定施設入居者生活介護の指定を受けている一部の施設では、介護職員による食事、清掃、洗濯などのサポート、介護職員や看護師による入浴、食事、排せつなどの介護、機能訓練指導員によるリハビリテーションなど、介護つき有料老人ホームとほぼ同様のサービスを行っているところもあることから、介護などの専門職も必要とされるため、現状では人材の確保が難しいことから、市内ではサ高住の建設計画がない状況となっています。市としましては、建設促進と高額となる入居費用の軽減を図るため、建設時の助成制度、補助制度の創設を検討するとともに、あわせて介護人材の確保策を講じた中で、事業者に働きかけを続けていきたいと考えています。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
現在のところ建設などは難しいことなのだなというふうに認識いたしますが、サ高住は次の③の質問の地域包括ケアシステムを構築していく中で、主軸になる重要な施設とも言われていますし、介護つき有料老人ホームや特養老などよりも要介護度の低い方でも積極的に入居を受け入れてくれるものでしょうから、ひとり暮らしで要介護の低い方にとっては非常に安心できる話になるというふうに思います。つい先日も、２日ぐらい前でしょうか、奈井江町でサ高住が病院内に新たに建設されて運営された話をニュース等で見ましたけれども、そういう意味からも来年度以降にも予算づけをして、積極的に進めていく方針があるかないか、再度お聞きしておきます。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
サ高住建設推進のネックとなっているのは、やはり従事者の確保でありますので、人材確保施策を行っていく中で、確保にある程度めどが立つ見込みができた段階で事業者の意向を確認しつつ、支援策の実施時期を検討していきたいと考えています。いずれにしましても必要性は高いものと認識をしています。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
必要性は高いということで認識をしていただいているようですので、ぜひともクリアしなければいけないことはあると思いますけれども、頑張っていただきたいと思いますが、高齢化率が現在45％に近い赤平市ですから、まだまだお一人でも元気に生活されている方も多いですから、でもそういう元気に生活されている方でも不安を日々抱えてひとり暮らしをされている方というふうに思いますので、どうか積極的に進めていただいて高齢者の方が長く赤平に住んでいけるよう整備へ結びつくようお願いいたします。続きまして、イ、介護施設拡充と専門職の養成についてお伺いいたします。これも午前中に同じような質問もありましたが、私は施設拡充についてもあわせてお伺いしたいというふうに思いますので、この２点につきまして聞いていきたいというふうに思いますが、この２点も市長の市政執行方針の中で言及されている内容でございまして、当市において拡充が必要だというふうに思って打ち出されているものだというふうに思いますが、まずは拡充についてどのように拡充支援策をしてきていたのか、状況はどうなのかというのを確認したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
介護施設の拡充につきましては、本年度有料老人ホームが増築され、29名の新たな入所者を迎え入れることになっています。また、他の高齢者施設におきましても増床計画を持っている事業所もあり、それが完成することによって施設等入所を希望する待機者の軽減につながっていくものと考えています。特別養護老人ホームの市内２施設では、多数の入所待機者を抱えていますが、その解消を図るために施設の増床を行うことにより、65歳以上の方々が負担する介護保険料の増額に直結することから、保険料とのバランスを図ることが重要であり、今後の特養以外の施設等の整備状況や高齢者人口の推移を見きわめた中で、必要性を判断していくものと考えています。介護が必要な高齢者が施設の入所だけに頼るものではなく、在宅での介護サービスと地域の皆さんの見守りなどの支援を受けながら、住みなれた地域において自立した日常生活を末永く続けられるよう在宅介護サービスの充実を進めていかなければなりませんが、市内の介護サービス事業所では介護職員の不足などから、サービスの提供ができずに、やむなく他市の事業所を利用せざるを得ないこともありますことから、まずは介護職員の人材確保が必要と思っています。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
一つちょっと確認したいのですけれども、今年度拡充に向けての支援策を何か講じてきたかというところをちょっと確認しておきたいのですが、お願いいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
特に実際に施設の増築あるいは増床に向けた取り組みというのはございませんが、先ほどもお答えした中で今後増床に向けた施設の、予定では30床程度ということをお聞きしておりますが、そういった施設の増床計画につきまして、いろんなアドバイスあるいは道への橋渡しだとか、そういったことの取り組みは行っております。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
相談を受けたりとか道への橋渡しということで支援策を行ってきたというご答弁をいただきましたけれども、支援の方法といいますか、意味といいますか、それがもう少し違う方向に進んでいかなければ各事業所もやっぱり相談をして受けてもらうだけとか、道への橋渡しだけでは、やっぱり拡充へなかなか民間側も進んでいけないのではないかなというふうに感じるところもあります。拡充の話が出ると、答弁では必ず増床による保険料の増額があってバランスを図るということで言われてきますけれども、ではどのように増床して保険料増額になってバランスを図っていかなければいけないかという具体的な策が考えられているのかどうか、聞いておきたいというふうに思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
特養を例にしますと、１床増床することによりまして、65歳以上の１号被保険者の月額の介護保険料は当市では十四、五円上昇することになります。年金が主な収入の高齢者にとりましては、年金支給日ごとに引かれる保険料の負担が重いものとなっていきます。市内では在宅介護サービスをサービス利用者と施設入所の比率ではおおよそ８対２の比率で、圧倒的に在宅サービス利用者が多くなっていますが、介護報酬として支払われる額では４対６と逆に施設入所者への給付が多くなっていますので、給付費を抑えるためには施設の増床はなるべく最低限の数に抑える必要があります。積雪寒冷地で独居世帯が多い当市では、施設入所を希望する高齢者も多数いますが、在宅サービスを利用した中で、少しでも長く在宅生活が続けられるよう支援していくことが介護報酬の抑制にもつながり、保険料の上昇を抑えることになりますことから、在宅サービスの充実を図っていくことはあると考えています。また、若い世代のうちから正しい生活習慣を身につけ、生活習慣病を予防していくことは認知症の予防や高齢となっても元気に生活できることにもつながっていきますので、市民の健康づくりにも引き続き取り組んでいきたいと考えています。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
具体的なといいますか、増床は最低限に抑える考えであって、在宅サービスの利用で少しでも長く在宅生活が続くよう支援をしていただけるということと、未然に早い段階で健康づくりに若い世代にも取り組むように促していくというような内容であったかというふうに思いますので、しっかりＰＲをしていっていただきたいなというふうに思います。次に、専門職養成についてのほうに移りますが、拡充の質問の中でも介護職員の不足からサービスの提供ができず、他市の事業所を利用しているとありました。そのようなことの解消のために、どのように専門職養成に対してのお考えがあるのか、また市政執行方針の中では新規就労者の確保ということでお話がありましたので、どのように進んでいるのか、お聞きいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
介護職員の確保のため、創生総合戦略におきましても施策に掲げられていますことから、市と社会福祉協議会では介護人材の確保のため、今までのヘルパー養成研修に変え、在宅施設を問わず介護の知識と技術の習得を目指す介護職員初任者研修を開催するため、検討を進めているところです。研修の時間数や範囲など履修すべきカリキュラムが大幅にふえることから、講師や実習先の確保など解決すべき課題がありますが、29年度開催を目指し、引き続き取り組みを進めていきたいと考えています。また、新規就労者の確保のため、一部の事業所では介護職養成校の実習生を受け入れていますが、養成校で学ぶ学生が大幅に減少していることから、実習に来る学生が減少し、養成校からの職員確保も厳しい状況になっているとお話を伺っています。ある養成校では、就職先が多数選択できることから、学生は都会志向が強く、地方の事業所への就職希望者は少なく、地元出身者の進学者をふやしていくことが人材確保につながっていくのではとのお話をいただきましたので、それらについても検討しなければならないと思っております。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
ただいまの答弁でもあるように、専門職の免許を習得しても赤平に就職先がないと難しい話だったり、あとまた就職先があっても専門職がいないという難しい話になったりということになると思いますので、そういう意味でも拡充への支援のあり方も含めて同時に検討が必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、しっかり再度検討していってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、③、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。国が進めているものではありますが、2025年をめどに全ての自治体に構築を求めているようですので、当市にとっても考えていかなければならないことですし、②の質問でもありました高齢で介護が必要となられても住みなれた地域で生活ができる状況に近づくと思います。市長も執行方針の中で進めていくと言っておりましたが、しかしその構築には難しさもあり、システムの構築には５つのサービスを一体的に受けられる支援体制をつくらなければならないそうです。そこで、当市はその構築へ向け、どのようなお考えで準備を進めているのか、お聞きいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
いわゆる団塊の世代と言われている方々が全て75歳以上になる2025年を見据え、国は全ての市町村に地域包括ケアシステムの構築を求めています。地域包括ケアシステムにおいては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供できる体制づくりが必要とされ、在宅医療と介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援、介護予防サービスの充実強化に重点的に取り組んでいくことが必要とされます。地方の小規模自治体におきましては、これらを包括的に提供できる体制を確立させるためには、医療や住まいの確保など大きな課題があり、確立までには時間を要しますが、できる範囲の中で取り組みを少しでも進めていくことにより、高齢者が施設入所だけに頼ることなく、在宅での生活が可能な限り続けられるよう引き続き必要な支援を行っていきたいと考えています。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
やはりまだまだ進んでいなくて、課題も多いということなのかなというふうに思いますけれども、ただいま答弁の中でその中のできる範囲の中で取り組みを少しでも進めていくとおっしゃっていた内容が、もう少し詳しくどのようなことがあるのか、もしあれば聞いておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
地域包括ケアシステムでは、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供できる体制づくりが求められていますが、介護及び介護予防での支援は現状でも提供体制はほぼ整っていると思っています。生活支援につきましては、介護予防、日常生活支援総合事業への取り組みの中で既存のサービスと新たなサービスを行う体制づくりを進めていますので、それらにおいて高齢者支援が可能と考えていますが、当市では医療部門で特に在宅の24時間対応への取り組みが最大の課題となっていますので、医師会等の協力をいただきながら、可能な範囲で少しでも取り組みを進めていきたいと思っています。また、住まいにつきましては、サ高住の建設等による住環境の整備を図っていきたいと思っていますが、先ほどお答えしたような課題の解決が必要となっております。また、認知症施策の推進としましては、認知症初期集中支援チームを発足させ、認知症の人やその家族への支援に当てるため専門医の協力を得ながら、包括的支援センター職員を中心に支援チームの発足に向け、現在取り組んでいるところです。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
今の再質問の中でも同じように可能な範囲で少しでも取り組みを進めていきたいというような文言がありましたけれども、できる範囲と言葉が違うだけかなというふうに思いますが、たくさんの課題が答弁に出てきましたので、ぜひその課題を解決へ向けていっていただきたいというふうに思いますし、地域包括ケアシステムの構築というのはこの質問の中で出したようにサ高住の建設、それから施設の拡充に力を入れる必要ないとは思いますけれども、専門職の養成、そういうのが全部連なって地域包括ケアシステムの構築につながっていくというふうに思いますので、今後もしっかりシステム構築に向けてご努力していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。この構築システムですけれども、やはり超高齢社会を迎えた今このシステムで求められているのは、慢性疾患を抱えている利用者本人の人生、生活をいかに支援していくかというのが重要になってきますので、国ベースではなくて自治体ベースで取り組んだときに、やはり施設から在宅へという考えのシフト変化や医療と介護の連携がどうつくられているか、それから地域間格差、先ほど言われたようにやっぱりよいサービスがあるところに流れていくという形になっていきますので、そういう地域間格差という問題でサービスのあり方に大きな差が出てきたら地元よりもよいサービスのほうへ流れてしまうという、転居してしまうおそれも出てきます。さまざまな課題が見られますが、大切なのはやはり要介護、要支援の高齢者をどう支援していくかということにつながっていくと思いますので、しっかりお願いしたいなというふうに思います。それにつながりますけれども、④番に行きますが、地域医療の確保について、ア、自治体病院としての考え方についてお伺いいたします。都道府県では2015年４月、地域医療構想の策定をしているようですが、当市にはそういう地域医療に対する検討はされているのか、また先ほど言ったように医療と介護の関係性がこれから重要視されてくるというふうに思いますけれども、③のケアシステムの構築で考えたときの自治体病院としての立ち位置、考え方はどう考えるか、また地域医療構想の調整会議のような、仮称ですけれども、そういうような関係者が意見を交わす場というのはつくられているのかどうか、重ねてお伺いいたします。お願いいたします。
答弁 あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）
自治体病院としての考え方につきましてお答えをさせていただきます。公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を担っているところですが、全国的にも依然として医師不足等の厳しい状況が続いており、また人口減少や少子高齢化が急速に進展をする中で、医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことがますます求められています。こうした状況の中、国は都道府県に対し、医療法に基づき各地域の医療提供体制の将来像を示す地域医療構想の策定を義務づけ、また病院事業を設置する地方公共団体には地域医療構想を踏まえた上で、各公立病院の果たすべき役割を明確にした新公立病院改革プランの策定を求めておりまして、当院でも今年度内の策定に向けて、現在取り組んでいるところでございます。また、平成26年には医療介護総合確保推進法が公布をされまして、地域包括ケアシステムの構築を目的の一つとして掲げておりまして、地域医療構想の中でも将来の在宅医療の必要量を示すこととしているなど、医療と介護が総合的に確保されることが求められています。特に中小規模の公立病院にあっては、介護保険事業との整合性を確保しつつ、在宅医療に関する役割などを示していくことが求められていますが、医師を初めとする必要な医療スタッフをいかにして確保していくかなど、多くの課題がございます。当院としましても、地域において必要な医療提供体制の確保を図りながら、安定した経営のもとで地域医療、不採算医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていかなければなりませんので、介護健康推進課との協議を中心に民間の医療機関、介護事業所など地域におけるさまざまな関係機関と連携しながら取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
１点確認なのですけれども、先ほど僕が仮称だと言いました地域医療構想の調整会議のような意見を交わす場というのは、ただいまの答弁の中でいう関係課や民間医療機関、それから介護事業所などのさまざまな関係機関と連携しながらというところがそれに当たるという考え方でいいのか、確認しておきたいと思います。
答弁 あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）
そのとおりでございます。介護健康推進課を中心に今後その会議体の検討をしていかなければならないというふうに考えております。
再質問 4番 竹村恵一
ありがとうございます。それでは、続けて再質問に入りますけれども、地域医療の運営上、幾つか必要と思われることがありますけれども、１つにデータに基づいた病院経営が求められてくるというふうに思います。いわゆるレセプトとか患者の受療行動や医療需要、それから病床機能報告制度などの医療供給に関するものなど、さまざまなものが今後データ化されていくというふうに思いますけれども、そのデータ化での対応になる中で、そういう点は今後あかびら市立病院としてはどう考えていくのか伺いたいというふうに思います。
答弁 あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）
お答えをいたします。システム関連の整備につきましては、本年３月より電子カルテを導入したことによりまして、患者様に関する各種データを一元管理できるようになり、さらに事務作業の効率化も図られているところでございます。また、経営面におきましても、こうしたシステム関連の整備によりさまざまなデータの分析が可能となりましたので、経営効率の向上、改善に向けて活用していきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
このデータの件について、もう一点確認したいのですけれども、近隣市町村の病院とのデータ上での共有といいますか、受療記録といいますか、患者さんの情報がデータ上で素早くやりとりができることで、患者さんに対する負担を軽減できるというような考えもあると思いますが、そういうのが構築されていてしっかり運営されているかどうかというのが、あかびら市立病院にとって今後も役に立っていくのではないかと思いますが、そういうのがあるかどうか確認しておきたいと思います。
答弁 あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）
お答えをいたします。近隣とのシステム関連の連携についてでありますけれども、本年７月から中空知地域の６自治体病院で芦別、赤平、滝川、砂川、歌志内、奈井江でございますけれども、診療情報を共有するシステムとして、そらネットが稼働をしております。このシステムは、必要な医療情報を素早く正確に確認できることにより、適切な治療を行うことが可能となり、転院や入院あるいは退院後の通院などの場合において、切れ目のない、質の高い医療を受けることができるようになるなど、患者様にとって多くのメリットがございます。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
近隣市町の病院同士でやっぱりそういう情報のやりとりがあると患者さんにとって負担が減るというのは、やっぱりそのとおりだと思いますので、しっかり、ただ情報が漏れないという、そういう大事なところもありますので、そういうところに非常に気をつけながらやっていただくと、患者さんにとっての負担は減るかなというふうに思います。次に、医療機能に沿った経営がデータの運営上の後に求められてくるかなというふうに思いますけれども、例えば医療機関同士のバランスのとれた医療機能の分科、連携の推進などもそうでしょうけれども、今後は４つの医療機能の将来ニーズを予測する必要が求められてくるというふうに思います。例えば慢性期で療養病床の区分１の入院患者さんは、70％が在宅医療へ移行する前提でこういうふうに考えられていくというふうに思うのですけれども、それによって当院のような療養病棟入院基本料が２の病院にとって、病棟の稼働率が確実に上がりづらくなるというふうに思うのです。そうなったときに、それを踏まえて病院として考えがどのようにお持ちなのか、それからどれぐらい影響が響いてくるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）
将来的に病床の稼働率を維持していけるのかというご質問でございますけれども、現在策定作業中の新公立病院改革プランにおきましては、地域医療構想との整合性も図るわけでございますけれども、平成32年度までは現在の病床数を維持していくことになるであろうと考えております。ただし、それ以降につきましては地域包括ケア病床等への移行も含めまして、病床機能のあり方について再度検討していかなければならないと考えております。以上です。
再質問 4番 竹村恵一
地域医療の中心機関として、また自治体病院としてなかなか難しい問題がたくさんあるというふうに思いますけれども、地域住民にとってはやっぱり大切な機関の一つというふうに考えております。ただ稼働率の病床数の維持の年数の話ですけれども、そこは柔軟な検討もできるように踏まえて、含めて今後も情勢を見きわめていただきたいというふうに思いますし、やっぱり第一は患者さんへの配慮だというふうに思います。入院患者さんもそうですけれども、やはり外来に来られた患者さんや、それから救急時にかかる患者さんへの対応というのも非常に先ほど答弁でもありましたように、医療スタッフもしくは医師の確保が難しいという中で、運営をしていかなければいけないというふうに思いますが、患者さんにやっぱり配慮が足りなくなると患者さん自体がよその病院に行ってしまうということになれば、運営面で苦しくなっていくのは、これ当たり前のことだというふうに思いますので、ぜひとも患者さんへの配慮を忘れず、今後も運営のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。