赤平市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
災害対策について
2016年9月12日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「災害対策について」質問し、総務課長 町田秀一、上下水道課長 杉本悌志が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一、上下水道課長 杉本悌志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
通告に基づき、一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、災害対策について、①、町内会、町内会連合との連携についてであります。このたびの４つの大型台風の災害により、各地でお亡くなりになられた方々、被災された皆様にこの場をおかりし、哀悼の意とお見舞いを申し上げるところでございます。幸いにして当市においての死亡災害はありませんでしたけれども、被災された皆様や地域の一日でも早い復旧を願うところでございます。このたびの台風では、比較的被害の少ないと言われてきた北海道全体に爪跡を残し、唯一私たちの住む中空知だけは安全だというこの言葉は、今後使うことができなくなってしまいました。このたびの災害においての災害対策本部への指摘は同僚議員それぞれが言われるとおりかと思いますが、対策本部側にもやはり中空知だけは安全と、そのような気持ちの緩みがあったことではないのかと思います。８月10日には１時間の降雨量が52ミリという記録的な大雨に見舞われ、防災訓練は今まで毎年行われてまいりましたが、過去において全市的な範囲で被害に遭うことが少なかったので、このたびのように市や消防関係者が混乱するような対応に迫られることは久しいことだと思います。まさに災害は忘れたころにやってくるということであります。このたびの災害で見落とされているのは、町内会との連絡体制の不備かと思います。現在の町内会役員は、高齢化に伴う車椅子生活や寝たきり家族への見守りという要素も抱えているため、従来とは違い、災害時においては大変な気の使いようであります。また、昨年町内会連合会も発足しておりますので、上手に連携がとれれば情報や状況の把握、そしてそれに基づく避難指示も的確に出せるのではないでしょうか。特に大雨のときに常時災害が発生する地域にはより効果があると思われます。このたびの災害においては、役員の方々と話をするたびになぜ俺たちを利用しないのだと、そのような行政への不満とともに自分たちも行政に協力したいという強い意志もうかがわれるところでございます。町内会及び連合会との連携はより緊密にしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
町内会、町内会連合会との連携につきましてお答えを申し上げます。先ほども答弁させていただきましたが、避難所の運営自体につきましては町内会など地域住民による自主運営が基本ともされておりますこと、また議員のお話にもございました地域の被害状況等の把握や災害時要配慮者の避難行動の支援、さらには自主防災組織としての取り組みなど、町内会との連携が必要でありますことから、情報の伝達はもちろん、十分留意してまいりたいと考えてございまして、町内会連合会につきましても同様に連携ができますよう改めて体制を確認いたしまして、強化してまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁で町内会、そして町内会連合会とも連携ができるように体制を確認、強化していくとのことでございますので、ただいまの答弁に理解するところでございますけれども、そのためには行政として町内会や連合会等から情報や相談事、また要望等にも十分配慮されるなど、日常から人間関係はきちっと築いておくべきと思いますので、よろしくお願いいたします。②、災害の規模別対応についてであります。ア、日常的な災害対策と大規模災害時との対応についてであります。このたびの災害において、台風通過時やその後の対処跡を数カ所見て回りましたが、そのことを踏まえ、質問いたします。過去においても大雨が降るたびに小規模災害が発生する箇所は何カ所か決まっており、このような箇所は災害復旧にかかわる担当課においては経験上状況を把握していると思われますので、予測される濁流水路への土のうの事前配置や住民との話し合いによる個人住宅周辺の土のうの配置等はあらかじめ可能でございます。このたびは小規模災害における基本的作業がきちんと進められていたのか、土のうの必要数量等においての指導がきちんと行われていたのかについてを伺いたいと思います。また、大規模災害においては天気情報の災害予測に基づく事前での災害対策本部の設置が必然であり、それに基づく市職員と各地域のきめ細かな情報提供や交換がなされるべきで、また場合によっては全職員、全消防団待機の体制も必要であります。また、予測できる災害箇所については土木関連業者との連携による重機の地元待機も必要であります。重機は水路の流れの変更、濁流ののみ込み口の整理などの対応に不可欠であり、地元に待機することでより迅速な対応ができることになると思います。このたびの大規模災害を振り返りますと、強烈な台風に見舞われたことにより、さまざまな教訓も得られたことと思います。災害時に被害を最小限に食いとめる対応や体制づくりのため、今後への防災体制の考え方について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
災害の規模別対応につきましてお答えをいたします。通常の体制として大雨等に備えた土のう等は備蓄しておりますし、大雨等が予想されるときは道路側溝や雨水ます、河川の横断部分等について閉塞の恐れがないか事前にパトロール等を実施しておりますが、最大１時間降水量が52ミリと記録的な豪雨でありましたことから、全市一斉に道路側溝から雨水があふれるような状況となりまして、さらに河川は濁流となり、河岸決壊等が多く発生したところでございます。被害の大きかった20日の対応といたしましては、午前９時ころより数名の職員が過去の経験から被災のおそれのある場所のパトロールを行いまして、豪雨となった午後１時過ぎには建設課全職員の出動態勢をとり、住民からの要請を中心に対応してまいりました。また、被災現場の対応といたしましては、消防署と連携し、備蓄している土のうの提供や設置、使用後は一定量確保のための製作も行っており、地元建設業者へは緊急を要する箇所の通行どめ対策や被害軽減に重機の手配等も行っておりますが、余りにも短時間に多量の降雨がありましたことから、結果として吉野川の下流域の被害は大きくなったところでございます。そのようなことから、２日後の台風９号への対応といたしましては、大型土のうの現場への準備や重機を待機させたところでもございます。今後もこのたびの災害を踏まえまして、地域防災計画には災害の規模及び特性に応じた配備体制や災害対策本部の業務分担、協力を要請する住民組織等につきまして定めておりますことから、このことを再確認していくことはもちろん、平常時を含め土のうの配備などどのような体制を整えるべきなのか関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと思います。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
このたびの台風災害では、当市において死者がなかったことは本当に不幸中の幸いでありました。細目にわたっての指摘はそれぞれの同僚議員が質問しておりますので、私は省略いたしますけれども、今後も早急なる災害対策本部設置のあり方、業務分担のきめ細かさ、住民組織との連携の重要性等の再確認を徹底していただき、被害を最小限に抑える防災意識の高揚に努めていただきたいと思います。特にこのたびは町内会担当の職員を１名ずつ決めておいてほしいというような旨の要望が私のもとに出されておりますことから、地域への情報発信や収集、いわゆる情報交換をきめ細かにするため、ぜひ今後の検討課題に加えていただきたいと要請しておきます。町内会担当の職員を１名ずつ決めておいてほしいと、このようなことでございます。また、命にかかわることへの予算措置も見直さなければならないかと思います。万全な防災体制が市民の安全、安心につながり、住んでいてよかったというまちづくりの基本になろうかと思います。このたびの経験を生かし、防災体制のさらなる強化を要請して、この項の質問を終わります。③、災害復旧のめどと復旧資金対策の見通しについてであります。災害後の視察や聞き取り調査により、一定程度の応急措置的対処は確認してまいりましたが、全体の復旧のめどはいつごろになるのか、復旧資金対策として北海道、そして空知地方的に見た激甚災害指定の予測やめどはどうなのかを伺いたいと思います。また、これらの対象にならなかった場合はどのような対策、対処をとるのか。このたびの定例会での補正予算では当然足りませんので、現段階でわかる範疇でよろしいかと思います。伺いたいと思います。また、企業会計としての水道施設関連の復旧費用についてはどうなるのか、全て水道会計予算の範疇で処理されるのかどうかについてお尋ねいたします。今後水道管の老朽化による事故等で緊急時対応にも財源は必要でございます。企業会計に大きく影響しますので、伺っておきたいと思います。同僚議員からの質問にございましたけれども、またよろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
災害復旧のめどと復旧資金対策の見通しにつきましてお答えさせていただきます。現時点での被害総額の見込みにつきましては約２億3,870万円と見込んでおりますが、比較的に被害額の大きな道路橋梁や河川災害などにつきましては事業費の80％から100％が国庫負担となる事業となる可能性がありまして、今後国や道との調整が必要となってまいりますが、単独で行う災害復旧事業に関しましては本議会の会期中に補正予算の追加議案を提出させていただき、少しでも早く復旧できるよう対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。財源的な内容に関しましては、補助災害に関しましては、先ほど申し上げましたように、事業費の80％から100％が国からの負担金となりまして、市の一部負担が発生した場合は元利償還金の95％が普通交付税で措置される災害復旧事業債の対象となります。また、単独災害に関しましても災害復旧事業債の対象となりますが、こちらは財政力に応じて元利償還金の47.5％から85.5％が普通交付税で措置されることになります。さらに、このほか国の負担金や災害復旧事業債の対象とならない経費につきましては、特別交付税で要望することとなります。なお、激甚災害の指定につきましては、知事より防災担当大臣に要望していただいてございますが、被害の査定は国が行いますことから、指定が受けられるかどうかは申し上げる状況にはございません。災害復旧のめどに関しましても河川災害復旧工事などは水位の安定した冬期間に施工することや各種工事の内容によって完了時期が異なりますので、現段階では明らかにお答えすることができないことをご理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
答弁 上下水道課長 杉本悌志（上下水道課長は2018年12月まで）
水道会計予算についてお答えいたします。先ほど五十嵐議員の質問でもお答えいたしましたが、大雨災害による断水復旧に係る費用につきましては、特別損失として計上することになります。これは、平成28年度の純利益の中から支出することになり、一般会計からの繰入金や該当します交付税措置はなく、国や道からの支援につきましても今のところない状況であります。今後自然災害による被害がありました場合におきましても特別措置に関する支援策は今のところない状況であります。該当する措置が出てきた場合には活用していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁にそれぞれ理解するところでございます。今水道会計の話ございましたが、水道会計に本当に気の毒な感じがいたしますけれども、現段階で多少の剰余金もあるようでありますので、多少の緊急時には当面は対応していけるのでないかと思いますが、たび重なる自然災害というときには検討課題になるのではないかなと、そのように考えております。最後になりますが、このたびの災害に関してのいい話を１点お知らせしておきたいと思います。今次東豊里の水害において濁流が集まる下方に位置する住宅の90歳のお年寄りから土のうの対応が早かったので、玄関フードや家の中に水が入らずに済んだことや水が引いた後にすぐ家の前に砂利を入れてくれたことなどの対応の適切さ、このことに非常に喜んでおりまして、大雨の中で作業に当たった方々に感謝していたことを最後に申し上げておきたいと思います。このことは、私が直接本人に会って伺った話でございます。いずれにいたしましても、これだけ広範囲での自然災害に市民の方々も大変困惑したわけでございますけれども、昼夜を惜しまずその対応や復旧作業に当たられた市職員や消防関係者を初め災害対策に当たられた関係者、特に他市からの支援いただきました皆様との努力に感謝とご苦労さまの言葉を申し添えまして、災害対策についての質問を終わります。