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洞爺湖町議会 令和7年9月会議 2025年9月11日

初めに、今回は、災害対策について

2025年9月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「初めに、今回は、災害対策について」質問し、総務課長 末永弘幸、町長 下道英明が答えました。

聞いた人
板垣正人 議員
答えた人
総務課長 末永弘幸、町長 下道英明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 板垣正人

11番、板垣でございます。今回も、通告順に従いまして、質問させていただきます。私、40分ぐらいで質問を終わろうという予定ですので、答弁のほうもぜひよろしくお願いしたいと思います。初めに、今回は、災害対策についてということで、まず随分昨日も今日もこの議会の中で議論されていましたけれども、災害ということの中で、随分熱い議論がありました。これは、そういう観点もありますが、私はそうではなくて、今回はこの有珠山噴火、また津波とか、また地震、水害もそうです。そういうような大きな被害が想定された場合に、町として災害対策本部を設置しますと。その本部との議会との関係について伺いますということを、まず1点出させていただきました。これはなぜかというと、今回もそうでしたけれども、今回の津波の件もそうでしたけれども、議会というか議員は、心配で避難所をあちこち回ったり、どういうふうになっているのか、どういう対策をしているのかということは非常に興味があって、いろんなところでお話ししたり、また町民からも要望をいっぱい受けます。でも、あまり情報が多過ぎて、情報というかいろんなもの要請が多過ぎたりすると、行政側が混乱すると。これは私、25年前、有珠山が噴火したときに経験させていただきました。そのときは、どういうことかったら、もうみんなが避難して職員全員もう避難です。もう町長からみんな避難ですね。そして、その中で、対策本部はできてあったのですが、いろんな要請がいっぱいあるし、もう整理できないぐらいいろんなことありました。職員も足りない、私も議員なってまだ1年たってなかったですけれども、あちこち避難所はどうなっているかと確認しながら回っていたら、そのときに自分の知人から電話があり、晩の7時ぐらいだったかな、どこに居るのだと話でしたら、いや今車の中でこうこうやっていたのだと言ったら、ここに避難所、あなたの寝る分ぐらいあるからおいでと言われて、それで行ったところがあそこです、礼文の小学校かな、だったのですよね。そこに行ったら、いきなり今度そこに避難されている方に、あれがないこれがないと、こう言われていたのです。そしたら、そこに職員の若い職員の方がいたと思うのですけど、やはり職員の方というのは、やはり今は分からないです、当時ですよ。要するに、上からの何かの命令とか指示がない限り動かない、特に若い職員は。ところが、私もここでゴミ袋足りないみたいだ、これが足りないみたいだといろいろ話したら、そうはいってもどうのこうのという話になりました。私はそのとき、その当時の総務課長のホットラインというか、電話番号が直接分かっていたので、総務課長に直接電話したのですよ、その場所でね。そしたらこうこうこうなっていて、ましては隣に店あるよと。店にいろんなもの売っているよと言って。そしたら、結局それをいろんなもの必要なものを買っても構わないかいと言って電話したら、どうぞやってください、もうお願いしますという、少しでも軽減になるのであればやってくださいというお話を聞いて、そういうことを職員に言って、それで品物とか購入して、そこの店のものがほとんどなくなったというような状態でした。小さなお店ですから当然だと思いますけど、そんなことがあって、それは25年前の経験ですけれども、そういうことになって、いや、これもし次、有珠山噴火があるとすれば、あまりこういうことは、ちゃんと変えていかなければいけないのだろうなと思っていた、ずっと。災害もなく今までしてきました。ところが、この間は津波災害があって、対策本部ができたということなのですけど、そのとき議員としては、私、議会としては家にいたらFAXが流れてきて、どこどこ避難所が何名、何名、何名みたいなぐらいの情報しかないです。状況とか健康状態だとかなんとかという、それは現地来ないと分からない。でもいっぱい混乱することもあるだろうと思ったから、私ちょっと遠慮した部分もあったのですけど、でもやはりこういう対策本部ができたときには議会のいろんなことで関わっていきたいなと思っていたのですよね。そして、1番目の質問ですから、その辺の対応というか町の考え方というか、今の議会との関係はちょっとお聞きしたいと思います。

町の答え 総務課長 末永弘幸

ただいまの件でございますけれども、これまで災害対策本部を立ち上がるような災害を、当然、今回の津波災害はもちろんなのですけれども、小規模の災害におきましても、議会事務局を通じまして、議員の皆様に情報提供をさせていただいているところでございます。災害対策本部、これが設置された場合におきましては、議会事務局長が災害対策本部に参画をしてございますので、随時その災害の発生状況ですとか、避難状況などを議会事務局などからお知らせをしていると、当方は認識をしてございます。先ほど、噴火の関係がございましたけれども、議会の皆様と連絡を密にさせていただいて、町民の安全確保に努めてまいりたいと思ってございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

つい今の状態そういう状態だったので、本当、災害対策本部なんかできないのが一番いいですよ。そういう災害がなければ一番いい話、これは決まっています。ところが、この間も被害がなかったのですけれども、取りあえず津波災害ということで、五百数十名、47名の方が避難されたということもありますし、避難された方もっとたくさんいると思います。ただ、自主避難というか、知っている人とか、温泉に来た人もいましたよね。だから、そういうこともあって、人数恐らく1,000人以上の方が避難されたと思うのですけれども。それでも、今回の場合はそういう形の中で、何ともなくてよかったねというか、終わればそういう格好になるのかなと思いますけれども、これから起きる、もし大きな災害があった場合は、やはり、この(2)のほうに行きますけれども。要するに、災害対策本部に議会の代表数名が参加し、情報を共有すべきと思うが、町の考えはということなのですけど、要するに、昨日の話だったよね、なんかいろいろ災害、いろんなことあっても職員数も相当減っていると、今から25年前に比べると。その中でも、地域要望とか住民要望は多岐にわたってきて、いろんなことが多くなってきているはずです。そこでね、議会もその対策本部の一員としての側から聞くだけではなくて、意見も出せるような、いろいろな立場で。要するに、例えば、対策本部ができれば、きっと本部長は下道町長だと思います。その議会の代表の一人でいいからね、三人行ったとしてもそのうちの一人が、例えば対策本部副本部長になるとか、顧問になるとか、みたいな役職ではないですけれども、そういうその役割でやっていくと、やはりもっとスムーズにいくのではないかと思います。残りの各議員は、それぞれの要望とか、いろんな聞いたりなんかして、それ全部対策本部にいる議会側の議員に全部全て通して、それから本部でお話しさせてもらうとかとなれば、もっとスムーズになっていくのではないかなと思うのですよね。ましてや職員が足りない中で、ここにはいつ災害が起こるか分かりませんけれども、10人や12人はいるわけです。それでも力になれると思うのですよね。そういうときに、いろんな対応の少しの一助にはなると私は思っていますが、その辺の考え方はいかがですか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。執行機関であります町の災害対策本部自体に、議会議員の皆様が参画することは、なかなか難しいものではないかなと私は感じてはいるのですが、ただ、情報共有ですとか連絡調整のためのオブザーバーのような形であれば、可能ではないかなと考えているところでございます。町職員におきましては、一応町民と触れる機会多いところでございますけれども、議員の皆様は、地域の住民といろんな関係が築かれているのではないかなと考えているところでございます。災害時には、特にこのような連絡調整機能が必要であるとも思ってございます。議会事務局とも、この辺の連携を図りながら協議をさせていただければなと考えているところでございます。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

その辺、課長の話は分かりました、オブザーバー的な格好というのは。オブザーバーということは、発言力はあるのかないのか。例えば、私が言いたいのは、本部に入っていろんな情報を共有すると、それはそれで黙って聞いていれば共有できると思いますけど、でもこっち側というか、議会というか議員がいろんな情報を持ってきたときに、それを町に要望する要請するという形の中でも、オブザーバーだったらそれで結構だと思うのですけど、その辺、町長はいかがですか。

町の答え 町長 下道英明

全体的な形からお話させていただきますと、まさしくオブザーバーについては、今オブザーバーとして入っているところも当然、各自治体のほうも発言権はあると思うのですけれども。まず初めに、私も議会活動させていただいたときに、ちょうど2011年のとき、正しくここの場所で予算特別委員会をやっていたときに発災が起きて、そしてちょうどその当時、千葉さんが議長でいらっしゃって、僕は1年生議員だったのですけど、すぐそこを休会して自宅で待機しておりました。そしてそのとき、その都度、当時は千葉議長をはじめ、現場避難所を回ったと思うのですけど、私はそれでずっと聞いて、自宅待機ということで議会から事務局からお話あったのですけれども、なんかいろんな情報があって、地元の町民を代表している議員になったのに、何でこの現場のことがよく分からないのだろうということで、すごくじくじたる思いがありました。そういった面で、もう一回調べていったときに、やはり災害対策本部の法的根拠というのは、基本法第23条というのがありますけれど、この中で本部長は首長と、そしてまた副本部長は副町長ということで、関係部課長などが原則として行政組織の幹部で対策本部を立ち上げていると。今、議員おっしゃったように、例えば議長を副本部長にするというのは、本部長あって副本部長ということは、この議会と行政の二元代表制から比べると、著しくちょっと違和感があるので、こういう形にしなければいけないと。そうすると、本部長に助けるということでいけば、私は今お話、ご指摘あったように、情報共有と連絡調整における議会への情報連携の一元化として、例えば正副議長をオブザーバーとして、あるいはもう一人の方とか、三人の方を議会のほうからこの災害本部の中にオブザーバーとして入っていただく。これも今、先ほどご質問あったように、これは意見ができるということで、そしてそのほうが、特に情報共有の迅速化ということで、議会事務局長もおりますけれども、やはり議員バッチ組が、やはり中に入っていただくという形のほうが住民目線の意見反映として、現場感覚を持ちやすいと。さらには、災害対応の意思決定、避難指示、避難解除などの過程が、議員にもオープンになると。発令した、そして、避難指示が解除になった、警報が注意報になったと。そこでどうでしょうかと、解除しなければいけないのかということを当然議論していくわけで、オートマティックにいく場合もありますけれども。その中に議員がオブザーバーとして入っていただければ、こういった形で入っていくのだなということでご理解いただいて、その中で進めていければ、先ほど千葉議員からお話があったような、議会から議会に対する報告という点での遅延もかなり軽減されるのかなと思っているところでございます。そういった点で対応、議員の議会の皆様にも、できれば1名、2名、3名、ちょっと人数のほうは分かりませんが、そういったところで対応できないかなと思っているところです。実際に調べてみますと、この議員参画というのは、条例や運営要綱でオブザーバー参加を位置づけている自治体も承知しておりますので。そういった点で今、板垣議員からお話ありましたオブザーバーということで、今後、これから恐らくそう遠くではないであろう有珠山噴火災害等も含めて、今後の災害本部にはぜひ、議会からもその役職は議会の中でお定めいただく中で、オブザーバーとして入っていただくほうが様々な形で、適切に対応できるのではないかと。今日、今回の一般質問の中でもいろいろな議論がございました。これからもございますが、その中で議員が入っていただければ大変行政本部、災害本部としても助かると思っているところでございます。これはしっかりと早急に動きたいと思っているところでございます。以上でございます。

議員の質問 11番 板垣正人

今、町長の答弁で、もうそのとおりやってほしい。ただこれ早急にやらないと、もしかしたらあさってぐらいに災害対策本部を立ち上げなければいけなくなるかもしれませんので。そういうことはないほうがいいけれども、本当に早急にそのとおりやっていただいて、議会も今度から関わっていって。いろんなことで、お互い車の両輪であるわけですから、ときには激論を交わすときもありますし、あと協力するときは協力します。だからそういうことで、そのまま進めていただきたいと思います。次ですね。

出典:洞爺湖町議会 令和7年9月会議 2025年9月11日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる