地域農業について

質問　1番 木村恵

次の質問に移ります。大綱の２です。地域農業について、①の被害状況についてお伺いします。今回大雨による災害で地域農業にも一定の被害があったと思います。雨がおさまった８月22日時点で被害状況集まり切っていないという回答、私行きましたが、もらいました。まだ避難勧告も出ている状況ですから、雨がおさまってもなかなか情報収集が進まなかったのかもしれませんが、空知総合振興局などとが報告があったと思うので、早目に収集していかなければいけなかったのではないかと思います。そこで、営農者の方々の声を聞く体制、農政課のほうではどのように行われていたのか、また農業委員会の災害時の取り組みというのはどうであったのか。そして、８月30日、委員会のほうで中間報告をいただきました。田畑、合計で約21.8ヘクタール、額にして1,940万、こういった被害があるという報告を受けました。この中間報告の数字、正しければやはり結構被害が大きいと感じておりますが、赤平米、あるいはふるさと納税、こういったもの主力ですけれども、今回菊島市長もふるさと納税２億円を目指すということ公言されておりますが、そういったところへの影響のほうはどうかお伺いします。

質問　1番 木村恵

農政課で２班に分かれてと、パトロール等をしたということですけれども、農業委員会の方も担当地区というのがあって、それぞれ行かれたということです。今農作物被害として114カ所の圃場ということがありましたが、これがいわゆる中間報告の1,940万という数字に当たるのでしょうか。

質問　1番 木村恵

ということは、この1,940万というのは農作物だけということになりますので、やはりこれから復旧の面ででもかなりこの被害額というのがふえてくるのかなと、農家の方大変な負担になってくるのではないかと思うのですけれども、雪が降る前に復旧しなければいけないところも当然あると思います。９日の質問でも取り上げられておりましたので、しっかりと行政としてできること、これを支援していっていただいて、国や道への支援要請というのも改めてしっかり行っていただきたいと思います。この質問は終わります。次の質問に移ります。②の６次産業化についてお聞きします。総合戦略でも６次産業化は農業振興策の一つとして挙げられており、のれん会というところに新商品の開発の委託をしておりますが、これは６次産業化の概念に照らして別だということは６月議会の補正質疑でも指摘をしているところです。そのとき向井議員の質疑に対しても６次産業化のきっかけづくりに結びつけたいというもので、特産品推進協議会のメンバーであるＪＡたきかわ、農業委員会、農業振興協議会、ベストライス、農村女性部などの方々に説明し、現場の農業者や各農業団体と十分に協議してやっていきたいとの答弁がありました。私の質疑でも農政課長の答弁は当然協議会の積極的な参加と急進的な体制をとって考えていく、こう述べられております。当然急進的にやっていくとのことでしたし、来年度予算の要求も近くなってまいりますので、その辺の取り組み、どのように進んでいるかをお伺いします。

質問　1番 木村恵

端的にお答えいただきましたが、やはり６次産業化と新商品開発が同じような扱いになっているのではないかと感じます。９日の一般質問の初日のときも商工労政観光課ではのれん会さんでできた商品をフィードバックしていく、こういう答弁もされております。今の答弁でもトライアル販売、東京でということですが、ブランド化していく等の話がありました。６次産業化の概念というのは、地域で生産、加工、流通、販売、これを完結するということです。さらに、雇用を生んでいく、こういった地域活性化につながるものではないかと思います。６次産業化の話をするときに今のようにこの外部委託の話、これしか出てこないということ自体が自治体の中でやる気があるのか、やることをやるのか、任せてしまうのかと、そういった姿勢がちょっと見えてきているのではないかと、考え方も含めて改めていただきたいと考えますが、例えばまちのお菓子屋さん、パン屋さん、あるいは食品加工業者さん、こういった方々と農業者の方々、販売の方々と一緒に話し合いをしていく、進めていく、そこをサポートしていくのが行政の役割ではないかと思います。そういったことをして、商品開発をしていく。できなければ委託をするのもやむを得ないのかもしれませんが、やはり赤平市、あるいは近隣で完結していくというところに力を注いでいただきたいと思います。ちなみに、１月ぐらいには商品が完成するということでしたけれども、こちらのほうはどのようなものになるか現時点でわかりますか。

質問　1番 木村恵

現時点では決まっていないと。ただ、お米に合うものということでした。いずれにしても、こちらのほうはやはり特産品推進協議会、こちらの積極的な参加というのを改めてしっかりやっていっていただきたい、このように思います。また、新商品等々出ましたらまたそのとき質問したいと思います。次の質問に移ります。③番です。農業委員会についてお聞きをします。昨年の国会で農協改革関連法の一環として、農業委員会等に関する法律の改正が成立をしました。ことし４月から施行されております。赤平市ではまだそれに伴う条例改正のほうはされておりませんが、いつごろ行われる予定でしょうか。また、今回の改正は法律の目的から農民の地位の向上、これが削除をされ、意見の公表、建議、これも業務から削除をされています。また、委員の定数の上限基準の見直しや委員の公選制から任命制、それでの変更です。農地利用最適化推進委員の設立など、農業者の民主的な機関として性格が弱まっていくのではないかという危険性も指摘をされております。農水省は、今回の改正を農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止や解消、新規参入の促進、こういったものをよりよく果たせるようにするためと強調をしています。農地の移動や転用の許認可、農地以外に利用を進める動きが強まったり、個人経営農業がますます減っていくような懸念があります。農政のいわゆる下請機関化や恣意的な人選になる可能性も否定はできません。赤平市では現在どのようなお考えなのかお聞きします。

質問　1番 木村恵

農地利用最適化推進委員は委嘱しないと、条件当てはまらないということ、また現行定数、これは維持していくかまだ協議中ということですが、ほぼ変わらないというようなことで確認がとれたと思います。また、12月の定例会までには形が見えてくるということで理解をしました。議員選出もあると思いますが、そちらについては何かお考えありますか。

質問　1番 木村恵

済みません、聞き漏らしたみたいです。他市の動向を参考にということでした。議員選出については、さまざまな意見があると思います。農政を熟知していない議員が農業委員会に出る、あるいは農業者議員が農業委員会に出る、適正な判断や中立な意見が出るのかというような意見もあるところもあります。だからこそ、議員はしっかり勉強して理解をし、その役割を果たすべく取り組まなければいけないのではないかと思いますし、同時にチェック機能としての役割というのもありますから、私は議員選出というのは維持していくのが望ましいのかなと思います。今後の動向を注視したいと思いますが。公選制から任命制になる、これは首長の責任というもの、あるいは今答弁にありましたけれども、候補者評価委員会ですか、そういったところの役割が大変重要になってくるのではないでしょうか。いずれにしましても、赤平市の農業を守る農業委員会にするべく条例改正のほう、十分に農業者の意見も聞きながら進めていっていただきたいと、こう思います。再質問、もう一点なのですけれども、農業委員会の議事録を読ませていただきましたが、建議、来年以降行わないような発言が見られましたけれども、この建議のほうは条例改正後行わないのでしょうか。

質問　1番 木村恵

所掌事務から建議とか、あるいは意見の公表が削除されておりますが、これは農地利用最適化に力点を置くためだということを政府答弁しております。しかし、一方でこの意見公表、建議は多くの市町村で自治体の農業振興策への提案や、また政府への意見提出などで力を発揮しているものでありまして、何らこの規定がなくてもそれができないということではないと、そういうことは国会のほうでも確認がとれていると思います。赤平市の今後の農業者守るべく、意見を出すべくこれをしっかりとかわるものでもやっていっていただきたいと。やはりこの法文から削除をしたということでは何らかの意味をするのかなということありますので、ぜひ引き続きこういったことやっていっていただきたいと思います。また、市長におかれましてはふるさと納税、ふるさと小包、先ほど言いました６次産業化や特産品推進、こういったさまざまな施策がありますので、離農が進まないように、またしっかり若い世代で営農ができるような、そういった組織づくりのほうをしていただきたいと強く要望をしまして、次の質問に移ります。