赤平市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
市有地の活用について
2016年6月16日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「市有地の活用について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、総務課長 町田秀一、建設課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、総務課長 町田秀一、建設課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。初めに、大綱の１、市有地の活用について質問させていただきます。①、公会計制度における市有地の評価についてでありますが、もうじき公会計制度が導入されますが、会計のあり方を企業会計や世界基準の会計システムに近づけることで他との比較や財務内容がわかりやすくなることを目的にしております。もちろん企業と自治体の財務運営や会計が同じになるわけではありませんが、財産の運用や負債の内容など、多くの人がわかりやすく比較、検討することができやすくなります。その点では市の財産台帳の整備から始まるようでありますが、財産の適正な評価というのが必要であります。現在進められている土地などの資産評価はどのような方法でなされるのかお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
公会計制度における市有地の評価についてお答えさせていただきます。国からの通知に基づき、平成29年度までに統一的な基準による地方公会計を導入することとし、昨年度から固定資産台帳含めて財務処理の整備を進めているところであります。そこで、当市としての市有地の評価につきましては、評価方法の選択に当たって精度の高い評価方法を採用することが望まれますが、時間的制約等があることから、評価の精度を維持しつつ簡便な評価方法を採用することとして、国からの資産評価及び固定資産台帳整備の手引きに基づき固定資産税概要調書による地目別平均単価を採用し、評価を行っているところであります。今後は財務会計システムなど関連システムの対応などを進め、国から要請のありました平成29年度までに財務処理の作成を完成するよう着実に準備を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 6番 向井義擴
公会計上の適正な評価といいますけれども、この適正という言葉の上では適正というのは聞こえがいいのですが、現実は非常に難しい内容でありまして、固定資産税に使う評価をもとにするということでありますが、土地の評価というのは毎年出される全国の路線価格だとか直近の売買時価額、また鑑定士による価格評価、企業などは取得時の簿価だとか、最近の企業会計では資産評価を簿価でなく時価評価し、その増減を損益にも反映させなさいというような方向になってきております。市の土地評価も今後公開されることになりますけれども、市有地の評価について、今後それをもとに市有地の活用を図るときの指標となって、売買価格だとか貸し付けの価格を決める際の基準になることが求められますので、民間取引にまで影響がありますので、乖離のないようにお願いしたいし、今後も、今簡便な方法で国の定める基準によるということがありますが、精度の高い評価に向けて、検討されたいということをお願いしたいというふうに思っております。次に、②の遊休地の活用計画についてお伺いいたしたいと思います。４月に赤平市の公共施設等総合管理計画が出されましたけれども、施設に付随する土地は計画が策定されているようでありますが、そのほかの公営住宅の跡地や現在利用されていない市有地部分の活用計画も策定されるべきではないかと思います。都市計画でそれぞれの用途が定められていると思いますけれども、将来的に利用する予定のないところは未利用地の不要財産と言うべきではないでしょうか。そのようなところは積極的に公開し、民間利用などを図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
遊休地の活用計画についてお答えをさせていただきます。人口減少や少子高齢化など社会経済情勢の変化に対応したこれからの公共施設全般の基本方針を定める赤平市公共施設等総合管理計画を本年４月に策定したところでありますが、本年度に赤平市小中学校適正配置計画の変更について協議されるため、その結果をもとに本計画の完成版とさせていただきたいと考えております。そこで、本計画の中では施設用途別の基本方針で定められていない遊休公共施設並びに遊休地につきましては、基本的には売却を目指すこととなっております。なお、売却に当たっては不動産鑑定手数料の経費なども要するために情勢を見きわめながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 6番 向井義擴
これ遊休不要財産という位置づけになれば基本的には売却で処理ということで進められるということでありますけれども、本年で公共施設総合管理計画の終了ということでありますが、施設以外の遊休地についても検討されるということでありますので、了解いたしました。その点について、今度今まで進められてきた経過についてお伺いいたしたいというふうに思っています。③の遊休地の売却、貸与などについてお伺いしたいと思います。今まで売却、貸与された市有地について、それぞれ個別に協議されたのか、何らかのルールに基づいてなされたのかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
市有地の売却、貸与等についてお答えいたします。売却につきましては、その土地の用途地域をお示しさせていただきまして、都市計画上の用途に適したものでなければならないことをご理解いただいていることを前提といたしまして売買契約を結ばさせていただいておりますし、貸与につきましても申し込まれるときにどのような利用されるのか伺った上で、住民の福祉に反さない限り、使用目的、貸付期間、貸付料、使用上の制限など契約書に記載いたしまして、契約を取り交わしているところでございまして、遊休財産につきましては売却、貸し付けなど有効に活用するなど固有財産の適正かつ効率的な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
市の土地については利用計画というのは基本的に企画財政ということになるでしょうし、売買や使用の契約は総務課、利用されている間はそれぞれ教育委員会、建設、農政課、商工労政だとか、それぞれの所轄する課に分かれているようでありますが、それぞれ不要になりかけるとかその計画から外れていくとか、そういう未利用地の土地はやはりそれを不要財産としてどう処理をするかということが先ほどの公共施設総合管理計画をつくられたような協議会なり委員会なりに付託して、処理を迅速にするということが必要でないかというふうに思っております。不要財産にするかしないかというのが今利用している各課に委ねていてはやはりちょっとスピード感に欠けていくのではないかというふうに思いますので、そう考えますので、検討されていただきたいというふうに思います。関連しまして、次に④の都市計画の見直しについてでありますけれども、総合戦略と赤平市都市計画マスタープランとの整合性を図るためにも早い時期に都市計画の見直しを図るべきではないかというふうに思っています。かつてのように地域が発展、拡大していくときは都市計画の１つの網というのが非常に有効に活用していくのですけれども、現在の赤平の人口の動向だとかを見ますときに新たな視点から都市計画が必要ではないかというふうに思っております。現在住宅地や未利用地に自然エネルギーの活用が散見されておりますけれども、都市計画との整合性だとか地域住民などの理解が求められていくのではないかというふうに思っております。今後民間活用を進めて、赤平の活性化に大きく寄与するものと思いますので、今後の市のあり方、コンパクトなまちづくりを示すためにも現在の計画を見直すべきではないかと思うのですが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
都市計画の見直しについてお答えをさせていただきます。近年は急速な人口減少、少子高齢化など社会経済情勢の変化が生じてきており、都市計画においても拡散型の都市構造が収束し、今後のあり方として機能集約型の都市を目指すコンパクトなまちづくりへの対応が求められております。用途地域制度は、都市計画地域、地区の中で必要最小限の基礎的な土地利用規制の単位である都市全体にわたる住居、商業、工業、その他の都市機能の配置を都市計画として定め、混在を防止することを目的としており、本市の現在の用途地域は平成14年度に最終の見直しを行ったものであります。用途地域の見直しに当たっては、本市の総合戦略において雇用の確保、地場産業の振興など、さまざまな施策で持続可能な地域社会の構築を目指していることから、企業誘致や住宅建設地などに向けた遊休市有地の有効活用も考慮しなければなりませんが、住居系、商業系、工業系の用途地域の変更は都市構造に大きな影響を与えますことから、赤平市総合計画、北海道が策定する整備、開発及び保全の方針、赤平市都市計画マスタープランとの整合が必要となってまいります。そのようなことから、まちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべきまちの姿を定める都市計画マスタープランの次期計画の見直しを本市総合計画との整合性から平成30年度に実施する予定でありますので、あわせて用途地域の見直しも行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたくお願いを申し上げます。
質問 6番 向井義擴
現在の都市計画が14年度に立てられたということでありますし、30年度に見直しをしたいとのことでありますが、やはり今はスピード感が求められておりますので、30年度に改正されるならば、そろそろ準備を始める時期ではないかというふうに思っておりますし、市民だとか、広範なさまざまな意見を取り入れるためには早目にスタートするのがいいのではないかというふうに思っております。いずれの大綱の１の質問については、大きな市有地の活用ということを、不要遊休地の取り扱いが主ですけれども、まちの活性化を図るためには遊休地、市有地をいかに民間活用させて、活性化を図るかということがやはり大事なことではないかというふうに思いますので、よろしく今後も検討されるよう要望いたします。