（1）市有地の利活用と定期借地権について／（2）集合住宅における住居表示について／（3）公共施設整備の進捗について／（4）スポーツチームの夏季合宿の誘致について

質問　13番 中鉢淳二

一般質問いたします。まず、市有地の利活用と定期借地権について質問いたします。本市の市有地の利活用について、まず、小・中学校の跡地についてであります。小・中学校の再編統廃合が平成25年から令和２年にかけて行われました。それらの中で、旧色内小学校は道営住宅へと生まれ変わり、旧若竹小学校は売却されましたが、それら以外の小・中学校の跡地が売却をされたという話は聞いておりません。しかしながら、さきの旧若竹小学校も購入した民間の事業者は倒産したとのことであります。市有地の跡地利用が停滞しているように感じるとともに、売却しても、その後の跡地利用が順調に進まなければ、市の目的は売却だけではないはずであり、その土地が活用されなければ目的は一部しか完遂できないということになるのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。市として所有する普通財産の不動産を今後どのようにしていく考えなのか、積極的な売却の方向なのか否かなど、方針があればお示しください。また、前述しました旧若竹小学校ですが、札幌市の事業者が所有しておりましたが、倒産後、現在も校舎などは残されたままになっております。市がこの事業者に売却した際に、校舎の解体や再売却などに条件があったのか、もしそれらがあれば、どのような内容であったのか、表に出せる範囲内でお示しください。現時点で、今後、旧若竹小学校がどうなるのか、市として情報をお持ちであればお示しください。閉校した小・中学校にかかわらず、市として、今年度、普通財産の不動産の売却を予定している件数をお示しください。また、それらの売却予定の決定から何年経過しているのか、併せてお示しください。そして、直近５年、令和２年度から令和６年度の間で、市有地の売却が行われた件数と売却額をお示しください。また、売却された土地の傾向や共通点などがあればお示しください。閉校した小・中学校の場合、解体費用と勘案すれば、マイナス入札となるケースも考えられると思いますが、小・中学校の売却で今後マイナス入札も想定しているのかをお尋ねいたします。小・中学校など以外に小樽市保健所旧庁舎と旧小樽市総合福祉センターは、本市の一等地こそ言えませんが、ＪＲ小樽駅から徒歩圏内であり、活用が望まれる土地であると思います。本市としての活用案、売却方針などは決まっているのでしょうか。また、市としての事業での活用を検討していない場合、民間にどのような活用を望むのか、お尋ねいたします。小・中学校の跡地同様、売却に当たってのネックは建物であると思います。今定例会でも、保健所、旧庁舎解体費用が提示されていますが、売却とした場合、路線価や周辺の実勢価格を参考に考えた場合、どの程度の金額になると想定しているのか、お示しください。しかしながら、小樽市保健所旧庁舎などは第一種住居地域で建蔽率60％、容積率200％となっています。現在の用途地域、建蔽率、容積率は、いつ設定されたものであるのかをお尋ねするとともに、それが小樽市保健所旧庁舎などの建設の前であるのか、後であったのかをお答えください。そして、現在の用途地域、建蔽率、容積率で現在残っている小樽市保健所旧庁舎などと同程度の面積規模の建物の建設が可能なのか、お尋ねいたします。るる売却を前提として質問してまいりましたが、建築資材の高騰、労務単価の上昇、人材不足で建設費の高騰の中にあり、土地を購入し、新たに建設を行うとなると相当のイニシャルコストを要します。購入しても事業開始ができない旧若竹小学校のような例も考えられますし、売却先が資金力がある事業者に限定されてしまうことが懸念され、選択肢が限定される可能性もあります。そこで、売却するという考えではなく、一定期間貸すという選択肢を新たに設けることはできないでしょうか。つまりは、定期借地権であります。定期借地権は、それまであった従前の借地権とは異なり、定めた契約期間で借地関係が終了する借地権で、平成４年施行の借家借地法に定められたものであります。その多くは、30年から50年で設定されています。駐車場などの活用事例はあると思われますが、小樽市内における定期借地権について私は把握しておりませんが、札幌市で最初に知った定期借地権で建てられた建物は、平成10年に開業したZepp Sapporoでありましたが、札幌市では札幌駅近くの紀伊國屋書店などが入居するSapporo55ビルやマンションなど多くの事例で活用されており、全国各地で、また決して大都市のみで活用されているものではなく、調べたところ、北海道内でも江別市や室蘭市などで活用され、江別市のケースでは、底地所有は江別市であり、金融機関などで組織されたＳＰＣ、特別目的会社である株式会社ＳＰＣみらいが事業主体となって江別駅前の再開発事業を行っています。マンションなどでの活用事例も多く、マンションなどではもっとシンプルな事業スキームになると思われます。売却で貴重な普通財産を手放すことなく、売却という一つの選択肢に新たに定期借地権という選択肢を設けることによって、売却よりも、より収益性の高い長い視点で考えて、市の財産として活用できるものとなるものではないかと考えるのですが、市の普通財産への定期借地権の活用について、閉校した小・中学校、小樽市保健所旧庁舎などで活用が可能と考えるか、市の見解をお伺います。次に、集合住宅における住居表示についてであります。小樽市は、東西に約36キロメートル、南北に約20キロメートル、243.87平方キロメートルの市域に58の町名があります。私は、その町名の多さに小樽市で仕事をするようになったときに戸惑いましたが、町名や地名はその地域の歴史を反映されたものであり、これも小樽市の歴史の生んだものであると今では好意的に受け止めております。しかしながら、今でも受け入れられないものがあります。それは、小樽市独特の住居表示の中にある住居番号についてであります。私たちが使っている住所は、花園や銭函などの町名などに何番と呼ばれる街区符号、何号で呼ばれる住居番号と、町名、街区符号、住居番号の組合せで表されています。その中の住居番号でほかの市で見られない割当てが見られます。ここでは市役所の住所で例えますが、仮に市役所の所在地に集合住宅があったと仮定します。小樽市花園２丁目12番１号の後に、普通であれば、例えば101号室、510号室などの部屋番号が続くところですが、小樽市の一部のマンションや市営住宅、道営住宅などでは、部屋番号とは別に住居番号を割り当てているケースが見受けられます。古い集合住宅に見られるようです。その部屋ごとに割り当てられた番号は、多くは３桁であり、部屋番号と混同しやすくなっています。そして、実際ある部屋番号と同じ番号を同じ集合住宅内で割り当てされているケースもあり、そのような奇怪ともいうべきルールを知らずに、ほかの自治体のルールで部屋を探すと、目的の部屋に知らない人の表札や名字があると、いない、転居したと思ってしまったり、その部屋番号自体が存在しないと思ってしまうわけです。余談になりますが、私の父は、札幌市役所の住居表示課という課で、名前のとおり住居表示に関わる仕事をしていた時期がありました。西区から手稲区が分区をする際に住居表示課におり、地域の方と西区と手稲区にまたがっていた宮の沢、発寒の手稲区側の町名をどうするか決定をする時期で、何度となく地域の方と打合せを進めていたのを見ていました。子供ながらに、父は後世に残る仕事をしているのだと誇らしく思うこともありましたし、街区を決めてからは、先ほどの街区符号は市の中心に近いところから配置する、住居番号は時計回りに割り当てるなど規則、この場合は、その名のとおり、住居表示に関する法律によって極めてシステマティックに定めていました。札幌市でも、ちょうど番地から街区表示に多くの地域が切り替わる時期で、家に仕事を持ち帰り、地図を広げていた父の姿を思い浮かべます。今回、ふと父の姿と言葉を思い出し質問としたのですが、父は、住所は規則的に分かりやすくが住居表示の大原則であると言っていました。今回、この質問に当たって、札幌市、道内の地方都市の郵便局に勤務したことがある友人に確認したところ、小樽市のような住居番号は見たことがないと言いますし、小樽市内の郵便局長にお話をお伺いしましたところ、対応する我々もとても神経を使うとの話でありました。そこで質問に入ります。この小樽市特有とも思える集合住宅において、部屋番号と別の住居番号を付する制度は、いつ頃まで行われていたのかをお尋ねいたします。また、そのような集合住宅は、現在、おおむねどれぐらいの棟数が残っているのでしょうか、把握されていればお尋ねいたします。住居表示の制度化は、郵便の配達の効率性を考えてつくられたものとされています。その郵便を含め、配達をする方々に必要以上の負担をかけていると思いますし、誤配や配達の遅延を生む要因になっているとも考えられます。市としては、集合住宅の建て替えが行われた際に変更を考えているのでしょうか、これに相違ないか、お尋ねいたします。また、相違があるとすれば、どのタイミングでどのようにして変更するお考えなのか、お尋ねいたします。現在は、集合住宅のフルリノベーションが行われたりと、建物の寿命も延びています。区分利用者の負担が大きかったり、建て替えの決議のハードルも高く、容易に建て替えが進まないようでありますし、前の質問項目でも触れましたが、建設費の高騰がそれに輪をかけています。最近は、ネット販売の拡大でＥＣ流通も増えており、本市のような特殊な住居表示を熟知されていない方が実際に多くの配送を担っています。その配送している物は、全て何かしらの個人情報が明記をされており、その内容物ともなると、重要な個人情報が含まれるものも多くあります。住んでいる人にも、そして、配送に関わる人にも分かりやすい簡潔なほかの地域と同じルールでの住居番号の割当てを実施することは、現在の住居番号を廃止し、その住宅に住む方と各種配送機関に今後は部屋番号をお使いくださいと伝えれば、すぐに対応できるものと考えます。市で割り当てた住居番号も部屋番号の住居表示も使用できるものと考えますが、この小樽市特有の集合住宅の表示についての市としての見解、今後の対応についてお聞きいたします。次に、公共施設の整備の進捗について質問いたします。私は、令和７年第２回定例会の代表質問において、不調に終わった小樽市新総合体育館の入札について、先延ばして遅らせることがさらなる建設費の高騰の原因になる旨の質問をいたしました。それに対する答弁では、庁内に検討チームをつくり、協議するといったものでありました。その方向性も出た頃と思い、質問いたします。まず、今回、入札公告で示した小樽市新総合体育館整備事業の予定価格は幾らであったのか、また、事業者が希望する価格とは、どのくらいの乖離があったのかをお尋ねいたします。小樽市新総合体育館の整備につきましては、実施時期、規模などを再検討中であることから、今回の小樽市中長期財政収支計画における収支見込みの時点修正においては、一旦除外されております。その中で、大きな整備費を捻出しなければならないわけですが、当初の予定どおり整備を進めた場合、中長期財政収支計画にどのような影響があるのか、具体的に説明を願います。小樽市新総合体育館の整備は、早く前に進めなければならない、本市にとって大きな懸案事項であると思いますが、市として再入札を検討するに当たって、どのような点に重きを置いているのかをお尋ねいたします。市長として、将来への負担などいろいろな要素を勘案しながら事業の見直しが必要と考えるのか、必要と考えた場合、どのような見直しを図るつもりであるのかをお尋ねいたします。あわせまして、小樽市新総合体育館の現時点での想定する整備スケジュールをお示しください。そのスケジュールが小樽市公共施設長寿命化計画の中にある銭函市民センターの整備について、どのような影響を与えるかをお示しください。続きまして、スポーツチームの夏季合宿の誘致について質問いたします。東京オリンピックのマラソンや競歩競技が札幌市で行われた令和３年頃からでしょうか、屋外スポーツの暑熱対策が注目されるようになり、プロ野球は夏季屋外球場での土日のゲームはナイトゲームになり、マラソンは夏季に行われる大会は北海道マラソンだけになり、サッカーＪ１リーグは来季より８月８日、９日を開幕とし、最終戦を６月５日と６日にする日程での秋春制へとなります。北海道は、従前より、夏季のラグビーなど夏季に競技が行われないスポーツの合宿地としてなっている自治体も多くありますが、過去にスポーツチームや実業団、大学などが本市を合宿地として利用した実績があるのか把握している範囲での例示をお願いいたします。Ｊリーグの来季の日程が発表されて以降、新聞などでＪリーグの夏季トレーニングキャンプ地のニュースを見かけるようになりました。名古屋グランパスエイトが苫小牧市、柏レイソルが網走市、セレッソ大阪が東川町、ＦＣ東京が白老町などです。北海道日本ハムファイターズの２軍の誘致のニュースも報道されておりますが、多額の公費負担を要するファイターズ２軍の誘致は難しいと思いますが、Ｊリーグの夏季キャンプであれば、本市も手を挙げられるのではないかと思いますし、急激な高温化が進む中で、プロスポーツチームや実業団、大学の夏季合宿誘致は、関係人口の増加にもつながり、その誘致するチームによっては大きな経済効果を生むものと思います。これらに対する市の取組や見解をお尋ねいたします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）