美唄市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月9日
（1）農業行政について／（2）子宮頸がんワクチン接種について／（3）市有地、施設等の管理について
2013年12月9日、美唄市議会の一般質問で、金子義彦議員が「農業行政について」「子宮頸がんワクチン接種について」「市有地、施設等の管理について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 金子義彦 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 金子義彦
平成 25 年第４回定例会に当たり、大綱３点について、市長に伺います。大綱の１点目は、農業行政について伺います。その１つは、米政策見直しによる水田作付農家所得への影響についてであります。政府は 11 月 26 日、米の直接支払交付金 10アール当たり現行１万 5,000 円を半減し、５年後には廃止することや、飼料用米の支援強化、多面的機能支払の創設などを柱とした米政策の見直し内容を決定しましたが、生産現場では、余りにも拙速な決定に戸惑いを隠せない状況にあります。この政策の予算規模や財源確保、また、飼料用米の増産や流通に必要な施設、生産者と実需者を結びつけるマッチングは大丈夫なのか、さらには、計画生産のメリットが薄まる中、主食用米を計画的・安定的に生産できるのか等々、本当にこの政策が機能するのか、戸惑いと不安は尽きない状況にあります。本市の基幹産業である農業については、水稲作付を中心に麦、大豆などを作付けする土地利用型農業が主体であり、今回の米政策見直しの影響は非常に大きなものであると考えるところであります。そこで、水田作付農家の所得はどのようになるのか、その状況について伺います。その２つは、農業ビジョンへの影響と見直しについてであります。現時点では、経営安定対策等が見直され、詳細な内容については明らかになっていない状況ではありますが、現在策定されている農業ビジョンへの影響についてお伺いをいたします。大綱の２点目は、子宮頸がんワクチン接種について伺います。その１つは、今までの経過と市の対応についてであります。本市が行っている、予防効果の高いとされる子宮頸がんワクチン接種でありますが、大変残念なことに、本市在住の生徒が副反応により重篤な状況になっていることに心よりお見舞いを申し上げる次第です。同僚議員からも、９月議会での子宮頸がんワクチンについて質問し、答弁されましたが、それ以降の経過と市の対応とともに、美唄市予防接種健康被害調査委員会や厚生労働省の救済に関する判断や結果など、どのような流れで進められていくのか伺います。さらに今後、市としてどのような対応を考えているのか、また、生徒の通う高校での現状と対応についても伺います。その２つは、次年度からのワクチン接種についてであります。来年度以降、この子宮頸がんワクチンの接種について中止するのか、また、継続して接種していくのか、考え方について伺います。大綱の３点目は、市有地、施設等の管理について伺います。本市において、少子化や老朽化の影響により利用されなくなった市有地や学校、施設並びに病院公宅など、公売にかけているものが相当数ありますが、なかなか売れない状況にあると認識しております。一刻も早期の処分となるよう期待をするところでありますが、これらの土地、建物の草刈りや修繕などは、環境や安全面など周辺の影響も大きく、適正な管理が必要と考えますが、管理状況はどうなっているのか伺います。また、市立美唄病院の看護師宿舎は、現在どのような状況なのか伺います。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
金子議員の質問にお答えいたします。初めに、農業政策について、米政策見直しによる水田作付け農家所得への影響についてでありますが、国は、11 月 26 日に米の直接支払交付金の単価を半減して、飼料用米等の多収性専用品種への取組みなどを推進するほか、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、日本型直接支払制度の創設などを決定したところであります。このことに伴い、全国８地域のモデル的経営別の所得等の試算が示されました。この中で、北海道のモデルケースとして、耕作面積26.1 ヘクタールの生産者が、現在、主食用米を作付している 14 ヘクタールのうち 1.4 ヘクタールと、不作付地 2.1 ヘクタールのうち 1.6ヘクタールの合計３ヘクタールに飼料用米を作付し、これに日本型直接支払交付金を加えたことで、所得等は３％増額になると試算をしているところでございます。しかしながら、この試算方法では、販売収入や経営費など全国一律の単価を用いているため、北海道の実態には合わないこと、また、生産者への直接交付されない日本型直接支払交付金を含めていることなどを勘案すると、農家所得は必ずしも増加するものではないと考えております。次に、美唄市農業ビジョンへの影響と見直しについてでありますが、美唄の農業ビジョンは、美唄未来交響プラン（第６期美唄市総合計画）前期基本計画を基に、本市農業・農村が将来にわたり持続的に発展する基幹産業としていくために、平成 23 年度に策定したものであります。この中で、社会情勢の変化に応じて、必要な見直しを行うこととしており、今回の経営所得安定対策等の見直しについては、本市農業の将来の方向を左右する大きな農業政策であると認識しており、具体的な制度の内容等が明らかになった時点で、ビジョンの見直しについて検討してまいりたいと考えております。次に、子宮頸がんワクチン接種について、これまでの経過と市の対応についてでありますが、初めに、これまでの経過についてでありますが、７月 29 日から検査入院のため、札幌の病院に２週間ほど入院をしておりましたが、退院後も、頭痛や手足に力が入らない、けいれんなどの症状が出ていることから、引き続き、札幌の病院に通院しているところであります。市といたしましては、受診後の経過等について、保護者に被接種者の医療機関における受診状況や健康状態等の把握に努めるとともに、「ワクチン接種後の痛みの診療」を行う医療機関など、国の動向についても情報をお伝えをしているところであります。次に、本市の対応についてでありますが、受診された各医療機関の医師の承諾をいただき、診療録や検査結果の写しなど、書類の提出をいただいたところであります。その後、これらの関係資料をもとに、11 月27 日に本市の第１回目の予防接種健康被害調査委員会を開催いたしましたが、委員会としての調査結果については、今月中に開催予定の第２回の委員会においてまとめることとしているところでございます。市といたしましては、この委員会での調査結果を北海道を通じて厚生労働省へ送付し、厚生労働省の疾病・障がい認定審査会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣が定期の予防接種を受けたことによるものであると認定されますと、本市が予防接種法に基づいた給付を行うこととなっております。市といたしましては、今後も引き続き、厚生労働省等の情報の把握に努めるとともに、子宮頸がん予防ワクチンの問い合わせ等に対し、可能な限りの情報提供を行い、丁寧な相談対応を行ってまいりたいと考えております。なお、学校での対応につきましては、学校長と直接お会いし、お話をお聞きしたところ、玄関先から校内へ車イスでの走行が可能になることや、具合が悪くなった場合の部屋の確保など、学校として最大限の努力をしていただいていると伺っております。私といたしましても、苦しんでいらっしゃるご家族に対し、心からお見舞い申し上げるとともに、１日も早く、以前のように元気なお姿に戻られるよう願いをしているところでもございます。次に、次年度からのワクチン接種についてでありますが、子宮頸がん予防ワクチンは、国の予防接種法に基づく定期予防接種であり、国において接種の中止がなされない限り、実施する考えであります。その際、対象者にはリスクなどを十分に理解をしていただいた上で、希望者に実施することとしております。なお、保健センターでの集団接種につきましては、関係機関と十分協議を行い、検討してまいります。次に、市有地、施設等の管理について、敷地内の雑草対策と建物等の管理状況についてでありますが、学校の統合や施設の廃止により、行政財産から普通財産に引き継がれる土地、建物は年々増加する傾向にあり、これらの土地、建物につきましては、基本的に売り払いや貸し付けをすることとしており、今年度は、旧中村みのり保育所や養護学校前の職員住宅跡地などを売却したところであります。しかしながら、処分できずに長期にわたって管理しているものがまだ数多くある状況となっているところでもございます。土地や建物の敷地の草刈りにつきましては、定期あるいは随時実施しておりますが、一部の未実施となっているところもありますので、近隣に迷惑がかからないよう状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。また、建物の維持管理につきましては、設備の水抜きや屋根の雪下ろしなど、冬期間の対策や応急的な修繕を行っているほか、全国市有物件災害共済会の保険に加入し、火災や雪害等による被害に備えているところでございます。市立美唄病院の看護師宿舎につきましては、平成 19 年度末まで入居者がおりましたが、その後、入居希望者がないことから、使用していない状況が続いております。以上でございます。
再質問 9番 金子義彦
自席より、再質問させていただきます。それぞれお答えをいただきました。１点質問させていただきます。私が、懸念してるところでありますけれども、この市有地、施設等の管理の部分で、学校の部分での管理について伺いたいと思います。ご存知のとおり、学校については広大な面積の市有地がございます。こういった部分、現在では、職員による雑草等の処分がなされているのは認識をしているところであります。そういった部分、なかなか適期な草刈り等も難しい状況にあると思います。そういった中で、地域との連携で草刈り等も行っているというふうにお話も伺ってございますけれども、どのように実際行っているのかについて、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
金子議員の質問にお答えいたします。学校跡地の草刈り等についてでありますが、学校の敷地は面積が広大であり、草刈り等の実施には、多くの人出や日数が必要となってまいりますので、市で実施できないところにつきましては、地域の皆さんにお願いをして実施しているところでございます。旧東栄小学校につきましては、市が直接実施をしておりますが、旧光珠内中央小学校につきましては、平成 24 年度から光珠内中央自治会に委託して実施しているほか、旧西美唄小学校につきましては、今年度、地域の皆さんにご協力をいただき実施したところであります。農村地区の場合、周辺が水田や畑となっていることから、害虫が発生しないよう注意が必要ですので、今後におきましても、地域の皆さんと十分に協議をしながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。