赤平市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月11日
教育行政執行方針について
2016年3月11日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、木村恵議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 木村恵
続きまして、大綱の２、教育行政執行方針について、①、いじめの根絶と不登校への対応についてお聞きします。まず初めに、未然防止を図る対策としていじめ防止対策推進法、本市のいじめ防止基本方針、また赤平市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定に基づく組織の設置とありますが、どのような組織でどのような取り組みをしているのか、具体的な内容があればお示しいただきたいと思います。また、体罰事故については、調査の結果発生はなかった、ゼロ件ということで大変よい結果であると思います。同時に、いじめ、不登校についても調査されていると思いますが、不登校の児童生徒は中学校において若干名という言及になっております。いじめについては、あるかないか言及がありません。まず、現状のいじめ、不登校の実態数は把握されているのかをお聞きしたいと思います。その上で、いじめは社会性を身につける途上にある児童生徒が集団で活動する際にしばしば発生するものであるため、どこの学校においても一定のいじめの件数の存在は考慮されなければならないと述べておられます。未然防止に力を入れても起こり得るというのは、ある意味現実的な意見だとも思いますが、考慮されたとしても決して許容するわけにはいきません。教育行政においていじめの根絶は永遠のテーマであり、許容するようなことになれば矛盾が生じます。初めからゼロというのは、理想であって現実的ではないのかもしれませんが、それでも調査し、組織し、早期発見をして未然に防ぐ取り組みをしていかれるのですから、こういった曖昧な表現に見受けられます。そこで、いじめの根絶についての教育長の思いをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、いじめの根絶、不登校への対応についてお答えをいたします。いじめの防止に対する赤平市の組織と取り組みの概要ですけれども、国によるいじめ防止対策推進法により市町村においても対策のための機関の設置や基本方針の策定を努力義務として規定されたもので、赤平市においても市の基本方針を策定するとともに、各対策機関を条例で設置したところです。そこで、まず赤平市におけるいじめと不登校の実態数ですけれども、いじめについては今年度の直近のアンケート調査においていじめを受けたことがあるかとの問いに対して、はいとの回答が小学校で19％、中学校で7.8％となっております。そして、現在の状況としていじめが継続しているかとの問いへの回答は、それぞれ４％、2.6％となっております。継続して注意深く対応が必要と考えておりますので、引き続きその解消に努めてまいります。また、不登校については、中学校において３名おりますが、昨日の答弁でもお答えいたしましたが、その要因は多様でありまして、それぞれ個別に対応しております。改善に至っていないのが現状でもあります。いじめ問題への私の思いについてでありますけれども、以前から申し述べておりますので、表現方法の違いはありますが、いじめは絶対に許されないという思いはこれまでと同様であります。文部科学省の規定するいじめの定義は、受ける側がそれらの行為をどう感じているかで判断することになっております。それは、いじめを受ける側に立った積極的な認知で、早期に対応するためのものであります。また、曖昧な表現と見受けられるというふうにおっしゃっておられました私の見解ですけれども、いじめは社会性を身につける途上にある児童生徒が集団で行動する場合一定のいじめの件数の存在は考慮されなければならないとしている点でありますけれども、これは昨年８月に示されたいじめの認知に関する考え方として文部科学省が提示したものであります。かつ初期段階でのいじめは解決する場合もあるけれども、予期しない方向へ推移することもあるのだということから、初期段階のものも含め積極的に認知し、適切に対応することを肯定的に評価するとも述べております。学校が組織としていじめを把握し、認知し、見守り、指導し、解決することを重ねて指示したものだと解釈しております。また、前述の本市で行っているアンケート調査において私が一番重視しているものは、いじめはどんなことがあっても許されないことと思うかという設問があります。小中学生ともそう思うと答える児童生徒数は、70％から80％であります。私は、学校に対してこの数字が限りなく100％になるよう指導することの大事さを訴えております。なぜならば、理由があったらいじめは肯定してよいというものではなく、いじめの心理は人間関係において非生産的で理由のいかんを問わず否定されるべきものだと考えるからであります。成長期の子供の間にいじめの存在を考慮しつつ、いじめの根絶を訴える私の考えに矛盾はないというふうに思っております。そのことを改めて申し上げ、先ほど申しました文部科学省基準にのっとった対応により子供の健全な教育環境の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
まず、いじめについても小学校で19％、中学校7.8％、また不登校も３名と一定の件数が存在しているということが確認をされました。存在を考慮するという言葉は、文科省が提示した考え方に沿ってというような意味合いだったと思いますが、私がこの質問で聞きたかったのは今の後半話されたようなことでありまして、いじめはどんなことがあっても許さない、理由のいかんを問わずに否定されるべき、こういった言葉であります。まさにいじめの根絶、言葉どおりだと思います。しかし、文科省もそうですけれども、政治家の話し方なんかもそうですが、ちょっと回りくどいといいますか、あらゆる方向に対応するといいますか、やはり国民が政治に興味を持てない一つの要因ではないかと私は思っているのですけれども、例えばこのように考える方も多いですけれども、そう考えない方も多数いらっしゃるとか、こういうようなちょっとわかりづらい意味合いに聞こえてきてしまうという、例えがちょっといいかどうかよくわからないのですけれども、先ほどの話もだからそうだと思うのです。子供たちにいじめについての会議をしてもらって、子供たち教室に張ってありますよね。いじめは絶対に許さない、いじめを見つけたら注意するのだと教室の後ろのほうに張ってありました。子供たち真剣に考えてそういうことやっているわけです。教育長、よく大人を見て子供は育つと、こうおっしゃっていらっしゃると思いますけれども、まさにそこではないかと思うのです。大人が考慮するとか、そういったこと言わないで、いじめ根絶にしっかり取り組んでいくのだと、そういう強い姿勢を示していただくと、子供たちのどんなことがあってもいじめは許されないというのが70か80％というのが100％につながっていくのではないかと、そういった強いリーダーシップというのを持っていただいてもいいのかなと思いましたので、質問いたしました。次の質問のほうに移ります。②番、学力向上と総合戦略の連携についてお聞きします。学力向上についての単年度の結果に左右されないより精度の高い中期的な改善計画、これの構築を目指し、継続的な検証サイクルを確立していくとありました。12月の議会で私一般質問で学力向上プランの抜本的な見直しをお願いしたい、こう申しましたけれども、その件について何か協議があったのかどうか、より精度の高いというのは具体的にどういったことなのかお聞きしたいと思います。また、学力向上と関係してくるであろう総合戦略の施策の中に子供塾があります。これ重点施策に位置づけられておりますが、今回言及がございませんでしたので、まちぐるみで学力サポートといった取り組みになると思います。学校だけでなく、家庭、また地域一体となって赤平市の子供たちの学力向上を目指すというこの施策は、保護者の方々の負担軽減はもとより、何といっても子供たちのためになると考えます。教育長は、結びで総合戦略における教育行政に係る具体的施策と事業については所期の目的の実現に向け誠実に努めていく、こう述べられました。子供塾についての方向性、時期などについてもお聞きします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
２番の学力向上と総合戦略の連携についてお答えをいたします。まず、学力向上プランの見直しも含めてより精度の高い中期的な改善計画についてですけれども、学力の向上についての本市の状況ですけれども、全国、全道に比して低迷しているということは既にお知らせしているところであります。学力向上委員会を立ち上げ、その底上げに努めているところですけれども、全国学力・学習状況調査は小学校６年生と中学校３年生が対象でありまして各実施年度の対象者が違い、大まかな全体の把握にとどまっていることから対応方策をつくる場合の課題でありました。学力の向上には、子供たち個々の状況と各学年の傾向を把握して学年が進むごとに追跡して対策することが重要であります。そのため、公費負担により全学年で標準学力テストというものを行っております。子供たちの学力の傾向を把握し、この標準学力テストを毎年実施することで全国学力・学習状況調査では得られない学力状況の経年的な把握が可能となります。その分析によって傾向と改善の方策を個々に探ることができ、かつ数年次にわたる中期的で精度の高い計画をつくることを目指すとともに、学力向上プランにも反映してまいりたいというふうに思います。また、教師の指導のよりどころとしても、この結果ですけれども、指導方法の工夫にも役立つものとの考えから全市的に実施しているところでございます。そこで、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策にあります子供塾の関連ですけれども、まず学校で行うべき教育学習活動の確実な実施が前提だというふうに思います。これまでも休み中の補充的学習や放課後学習など、学力の底上げに努めているところであり、一部の学校では宿題の出し方を子供の学力に合わせて出すという試みも行われたりして、今後とも教員の努力による可能な方策の検討を第一義的に考えてまいりたいというふうに思っております。さきに策定された赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略において、塾に通えない子供たちのために子供塾が重要施策として位置づけられておりますけれども、放課後、休日、長期休業中の開設を目指しておりますので、貴重な学習機会となるだろうというふうに思っております。実施に向けた十分な検討を経て次年度以降計画してまいりたいというふうに思っております。その具体的な方法としては、本市では講師となる人材の課題がありましたので、江別市にある４大学との連携協定の締結もありますので、課題の解消、方策の実現のために各方面の協力を得ながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
毎年度のテストの実施ということは、もう既にやっていることではないかと思いますが、指導方法の工夫をしっかりやっていくと、学校によってはいろんな工夫をされているという答弁ありましたので、ぜひ抜本的な改革ということになるのかちょっとわかりませんが、スピード感を持ってやっていっていただきたいと思います。一番は、やはり児童生徒の学力の底上げということになると思います。いかについていっていない子を減らしていくか、こういうことになると思いますので、そういった工夫をしっかりやっていただきたいと思います。子供塾は、次年度以降になりますね。先生方や保護者の方の負担軽減にもつながってくると思いますので、できるだけ早く実施のほうをしていただきたいと申しまして、最後の質問に移ります。③、児童生徒の安全、安心の確保についてお聞きします。本市は、自然災害が少ない地域だが、学校においても火災、震災を含む防災訓練や点検による対策強化を図っていくとの言及がありました。さきの市長への質問でも取り上げましたが、中央中学校の耐震診断結果についてであります。現在中学校統合計画では、平成29年度までそれぞれの学校を使用し、平成30年度の４月から現在の赤平中学校、ここで一旦統合中学校としてスタートをし、その年度中に新校舎が完成したら新校舎に移るとされています。平成29年度までは、中央中学校を使用するということになります。児童生徒、この場合生徒ですね、生徒の安全、安心の確保という点においてまず何が一番に優先されるのかということです。それを踏まえた上で、診断結果の内容先ほど聞きましたので、診断結果のホームページの公表の仕方について適切であったかどうかお聞きしたいと思います。また、保護者の方々への説明会を中央中学校、茂尻小学校の当該児童生徒の保護者の方へだと思うのですが、行われたと報告がありました。その内容について、また保護者の方々の理解は得られたのでしょうか、そのこととあわせて今後の方針と計画についてお聞きします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
児童生徒の安全、安心の確保についてお答えをいたします。赤平中央中学校の耐震診断結果に関連して児童生徒の安全、安心の確保で何が一番優先されるのかという質問でございますが、当然子供たちの命と体が何をもっても優先されると考えております。本市の学校施設の耐震化工事については、平成27年度までの完了を目指して統合後も使用する学校について順次耐震化を進めてまいりましたが、赤平中央中学校校舎については当初平成28年度の統合により未使用化ということを実現して耐震化に関しては赤平市完了するという計画でございました。ところが、統合校舎を赤平中学校の既存校舎使用ということで、当初の計画であれば、使用ということから新築するという計画に変更したわけでありまして、統合を２年先延ばししたことは既にお知らせしたとおりであります。そのため赤平中央中学校校舎を２年間使用することから、平成27年度予算で校舎の耐震診断を行ったところであります。その結果、国の定めた耐震基準を満たしていない箇所があることが判明いたしました。震度５程度の地震で大破、倒壊ということは心配は小さいものの中破程度の可能性があることから、診断結果の公表を学校に限定せず、全市に周知するということが必要と考え、その結果をホームページで公表したということであります。市教委では、統合による新校舎の建築を最大限急ぐことを第一としながらも、使用する中央中学校の安全性を高めるために現時点でできる対策として地震の大きさや到達時間を予測する緊急地震速報装置の設置、被害で最も予想されるガラスによるけがを抑制するために中庭のガラスの飛散防止のフィルムの張りつけを取り急ぎ年度内中に実施したわけです。あわせて、学校防災マニュアルの改訂や緊急地震速報を使った防災訓練の実施など、統合までの期間の生徒の安全を図ることとしたところでございます。また、診断結果の報告と対応を含めた説明会を赤平中学校と茂尻小学校の対象保護者へ案内し、開催いたしました。しかしながら、残念ながら両校、両会場とも当日の参加者はありませんでした。案内文書には診断結果とその内容、それから今後の安全確保への説明資料を付しておりましたので、一定の理解は図られたものと考えておりますが、今後も学校だより等で継続した周知の必要性は感じております。なお、ＰＴＡ役員に対しましては、今の説明会開催に先立ちまして役員会で説明を行っております。そこでの要望を受けて、教室の窓ガラスへの飛散防止フィルムの張りつけも要望されましたので、実施するということを決定いたしたところであります。今後もその説明とでき得る方策について検討に努めてまいります。いずれにしても、統合校舎は旧赤平高校跡に建設するということですので、平成28年度の道による速やかな除却と並行して雪解けとともに本市による旧赤高グラウンドの整備工事、それから新校舎建設予定地の整備など可能な限り早期に新校舎完成に向けて道の理解と協力を得ながら進めており、あわせて中央中学校生徒の安全確保を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
まず、１点目ですけれども、学校に限定せず、全市的な周知が必要ということであれば、ホームページの公表の仕方は診断結果の数値、Ｉｓ値というものだけではなく、その下のエヌジーなのかオーケーなのかというところまで一回で見れるような掲載の仕方のほうがよかったのかなと、クリックしなければ出てこない、保護者の方に案内で出したこういった対策も含めたものがすぐ最初に出てくるほうが適切ではないのかなと感じました。実際には、このページを説明会の案内と一緒に渡しているということでしたけれども、説明会に参加者がいなかったということでありました。診断結果、その対策をこうやって記してあるものを付して案内した上で参加者がいなかったので、一定程度理解されたと考えているということになっておりましたが、これは保護者の方にもぜひお願いしたいところではありますけれども、こういった問題、学校任せではなく、子供たちの安全ということでありますから、ぜひ聞きに行って説明会に参加していただきたかったと思います。今後もこういった機会あると思いますので、ぜひ保護者の方には行っていただきたいとお願いしたいと思います。そして、答弁にありましたように学校、教育委員会におかれましては今後大変でしょうけれども、やはりしっかりと説明をしていっていただきたいと、保護者の同意を得ていただきたいと思います。私は、診断結果が出てからできるだけ中央中学校を使用しない方法を考えてほしいということを言ってきました。確かに理想論で現実的には違うと言われるかもしれませんが、理想論であろうが、そういった意見も踏まえていろんな意見からベストな選択というのが出てくるのではないかと思っております。教育長のところにも行きました。教育委員会の方ともお話をしました。いまだに私としては、２年間使用する、いろいろ対策をとったとしても正しいとは思えません。先ほども市長の答弁であったように、大規模災害、これに備えた防災づくり、果たして合っているのかと考えます。５年前のきょう、先ほど黙祷しましたが、３月11日、日本は一体何を学んできたのかということではないかと思います。できるだけ早く統合が進む、あるいは学校を使わないで済むような方法を今後も検討していただきながら、ここにあったフィルムとか警報装置、そういったものの対策を徹底していただいて、まずは職員の方や子供たちの安全を一番に考えた対応を心から望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。