市政執行方針について

質問　1番 木村恵

質問通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。大綱の１、市政執行方針について、①、人口流出対策と定住策についてお聞きします。平成28年度は、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略のスタートの年であり、人口減少対策の本格的なチャレンジが始まります。総合戦略において策定されました施策も市内企業等就職者への助成、また奨学資金貸付金返還金免除、子育て支援住宅の充実、中学生以下の医療費無料化の拡充、高校通学費助成、保育料の軽減拡充など、人口減少対策の中でも特に働く世代、子育て世代の流出に歯どめをかける効果が期待できる内容ではないかと思っております。私も市議に立候補したとき以来、赤平市には高校がなくなってしまったからこそ高校生までの医療費無料化は早期に実現すべきではないかと言ってきました。来月からということになれば、子育て世代の方々の負担軽減にすぐにつながってまいります。子育ては赤平で、こう思ってもらえるのではないでしょうか。市長のおっしゃっているスピード感を持った取り組み、まさにそのものだと評価されると思います。一方で、現在赤平市には仕事はあるが、働いている方々はというと、近隣市から通っている方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々に赤平市に住んでもらいたいと、昨年の所信において市長は企業者による共同住宅の建設に対する助成に言及をされていました。今回の市政執行方針では触れておりません。総合戦略の持ち家住宅建設、あるいは土地購入、中古住宅助成事業、民間賃貸住宅の関係の助成事業とありますが、こちらは若干ニュアンスが異なると思います。定住策について企業への協力要請、このあたりについての市長のお考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

さまざまな助成事業があり、後半は企業等の意見も伺っていくと、制度の見直しをしていく、また企業振興の観点から制度をとありましたけれども、また多くの企業のご協力いただけるように努めていかれるということであります。今回かなりの助成事業の拡充、新設がありました。やはり住環境整備していかないと、企業にもなかなかお願いをしていけないと思っております。市内企業にはたくさんの働く世代、子育て世代の方がいらっしゃいます。ぜひ子育て支援が充実し、さらに仕事がある、こういった赤平市の強みを、市内企業の協力不可欠でありますので、しっかりと連携をして人口減少に歯どめをかけていただきたいと思います。民間出身の菊島市長の真価が問われると思いますので、強いリーダーシップを持って取り組んでいただきたい、こう申し上げまして次の質問に移ります。②番、地域医療について、アの市立病院についてお聞きします。市政執行方針の中で第５次赤平市総合計画において地域医療について述べられている部分ですが、病院建替事業についての言及以外昨年の所信とほぼ同じ内容になっていると思います。新病棟の運営も１年になろうとしていることや総合戦略の中長期施策の位置づけなどを考えると、平成28年度に向けた思いが強く感じられないという印象を持ちました。昨年市長は、私の所信に対する質問に対して医師確保について實吉事務長と休みなく奔走しているということを熱く語られていました。そして、医師確保にも結果を残されていると私は理解しておりますが、現在市民の方から大変よい感じの先生とその先生も評判がいいと聞いております。また、市長は、昨年病院がアキレス腱だという危機感も語っておられました。そこですけれども、私昨年何カ所か住民懇談会を行いましたところ、新病棟、エントランスからということになるのでしょうが、遠くてちょっと利用しづらいといった声、また先生がすぐかわるから行きづらいといった、市民の方からこういった声を伺っております。市長のほうにはそういった声が届いておりますでしょうか。つまり新病棟の運営に関しての問題点、それの解消、対策をしっかりやることや、また私が思うには、研修医の方昨年もいましたが、やはり研修期間終了後とどまってもらえない理由さまざまでしょうけれども、こういったところについてしっかりと対応をしていかなければいけないのではないかと思います。また、医師の方々、看護師初め職員の方々が働く意欲を持てる環境づくり、こういったことができているのか。委員会のほうで實吉事務長から新しい計画を立てる時期に来ているということを伺いました。昨日の答弁でもありました新公立病院改革プランというものになるのかと思いますが、そういったところも踏まえて市長の見解をお聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

過去の経緯、黒字化になったところ、あるいは新たなプランのほうの説明もありました。若い医師の方の気持ち、わからなくもないです。ただ、そういった方もやっぱり長くいてもらえるようにさらなる努力をしていかなければいけないと、私はこう考えております。設計段階で最善であったということですが、私はちょっとその委員会にはいなかったものですから、聞かせていただいておりますけれども、今後の課題、そういったものをしっかりとその新しいプランに入れていっていただきたいなと思っております。国のほうでは、医療のほうに対して地域医療はさらなる病床削減等も考えているようです。中長期的にしっかりと動向を注視しつつ、市立病院の健全運営、また医師、職員の方の安定確保をしっかりと行っていくことが求められていくと思います。医師確保については、また28年度も菊島市長、實吉事務長、また内山院長、皆さんでしっかりやっていっていただけると考えてよろしいのでしょうか。また、看護師、看護助手、受付、事務といった方たち、病院の接遇講習、各種研修などかなりやっていらっしゃると思いますけれども、大事なことだとは思いますが、やはり一番は働きやすい環境づくり、やりがいが持てる、そういった処遇改善、こういったことがしっかりできていないとこういったもの身につけても意味がないと思います。人事評価制度、こういったものも始まってまいりますので、やはり上司たる者、職員を守り、やりがいを持ってもらい、働きやすい環境をつくっていかなければいけないと思っておりますが、市長、この点についてはどうお考えかお聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

接遇のほうは、私はお金をかけるよりもしっかりと職員さんのやりがいをということだったのですけれども、いずれにしても前向きな答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。イの国民健康保険事業についてお聞きをしていきます。医療費の適正化にとって特定健診や保健指導による生活習慣病の重症化予防は欠かせないものと言及がありました。私も同じ認識を持っております。特定健診や保健指導により、生活習慣に気をつけることで認知症予防などにもつながり、健康寿命の延伸や疾病の早期発見にもつながっていく、その結果として医療費が抑えられていくと考えるからです。そこで、赤平市の特定健診の取り組みですが、年々よくなっているということは昨年12月議会でも確認をしました。今後ともさらに力を入れていってほしいと思います。その特定健診で保健指導を受けるように勧められた方についてですけれども、私もその一人なのですが、現状どのようになっているのか。それと、もう一点、平成30年度に都道府県が国保の財政運営の責任主体になるということから、道内地域間格差、またこういったものの是正とか、保険税の引き上げにはね返ってくる、こういったことが懸念をされております。昨年も同じような質問をしましたが、ことしは具体的な数字を示したいのですけれども、国民健康保険基盤安定負担金、いわゆる国保支援金ですが、昨年12月に３分の２が交付済みで、残りの３分の１は今月交付予定になっていると思います。赤平市では、総額2,076万169円の交付と北海道保健福祉部の資料でありましたが、この支援金の目的は低所得者に応じた保険者への財政支援、こう理解しております。赤平市においてこの国保支援金どのように使われているのでしょうか。この支援金を活用して国保税の引き下げをするお考えはないか、お伺いいたします。

質問　1番 木村恵

保健指導も病院にかかっている方は既にそこでやられているということで対象外ということになり、その他の方については60名の対象者で半数近くが受けているということで悪い数字ではないのかなと、意外に受けているのではないかという印象を受けました。私も保健指導、以前は面倒くさそうな、大変そうなイメージがありましてなかなか受ける気にならなかったのですけれども、ことしから受けてみまして、一人で幾ら気をつけようと思ってもなかなかできなかったことができるようになっていると、生活習慣を改善するのにとてもよいきっかけになっております。このような方まだまだふえていただければと思いますので、引き続き特定健診、保健指導の受診率向上に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。また、国保税の引き下げについては前向きな答弁をいただいたと思いますが、こちらについては国保運協のほうになると思いますので、そちらのほうで私もしっかりと議論をしていきたいと思います。この質問については、以上で終わります。次の質問に移ります。③、地域資源の活用と産業振興についてであります。アの炭鉱遺産についてお聞きします。総合戦略内にて炭鉱遺産の継承と活用という施策は、赤平市の歴史の象徴となる炭鉱遺産、保存状態もよく貴重な遺産として評価をされている立坑やぐらなど一体的に保存して歴史継承とともに交流人口の拡大を図り、世界遺産登録の研究や有形文化財登録を目指す、こういった内容になっております。執行方針でも同様の言及がありました。赤平市の新年交礼会の挨拶でも市長は述べられていたと思いますが、そういったことから市長の思いが強くあらわれている施策の一つだと私も感じております。それと同時に、私は相当大きなチャレンジではないかとも考えております。現在も立坑の見学など行われており、自走枠工場、立坑ヤードの一部、土地などを借り受けていると思いますが、立坑周辺からズリ山展望広場を炭鉱遺産公園として整備するに当たって今後さらなる借り受けや譲渡、また固定資産税の問題などがあると思います。当然その辺は協議されていると思いますが、今後の管理維持計画、また国や道の支援の取りつけなどを将来の赤平市民に負担がないようにしっかりと計画を立てる必要があると思います。私は、この施策を真っ向から否定するものではありません。歴史を継承し、文化財や世界遺産、赤平市の創生にすばらしい効果を期待できるかもしれない、そういう思いの方がたくさんいらっしゃることも存じております。しかし、しっかりと将来を見据えた計画で行っていくことが条件になってくると思います。総合戦略に位置づけられ、これからというときに前途を暗くするつもりはありませんが、そういった不安を抱く市民の方々がいらっしゃることもまた事実であります。市民の方々のさまざまな思いを受け、この施策に対する市長の見解をお聞きします。

質問　1番 木村恵

重要な歴史、中心的な役割、学校でも見学しております。市の負担を最小限にとどめるよう協議をされているということでありました。こういった事業の場合は、入り口では国や道の補助の取りつけというのは意外としやすいというか、あるのですけれども、維持管理やその後の運営、そういったものに関しては難しくなっていくのではないかと思っております。補助金などに依存していると、計画がうまくいかなくなった、そういったときに取り返しがつきません。昨日も質問でそういったことがあったと思いますが、その意味では今回のケースは有形文化財指定、あるいは世界遺産登録というところが一つの大きなポイントになってくると理解をしております。美唄や三笠とかいったような旧産炭地、また空知近隣自治体としっかり連携をして、市民の方々への丁寧な説明もしていただいて、将来に負担を残さない、これらの点をしっかりと行って進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。イのイベント、情報発信についてお聞きします。総合戦略では、赤平市の強みに仕事が挙げられておりますが、もう一つ、やはりイベントが多いことではないかと考えております。まちを明るく元気にする、交流人口の増加で経済効果も上がる、赤平市をＰＲする、さまざまな効果があると思います。昨年のエルム高原祭りは、大変よい企画で、参加された方から高評価を得ておりました。私も参加しまして、楽しい時間を過ごさせていただきました。ことしもあるということですが、これについては１点だけ、高齢の方も参加しやすい工夫をしていただければいいと思っております。このほかにも赤平市のイベント、春のらんフェスタ、夏の火まつり、秋の産業フェスティバル、そして冬は昨年はスノーマンギネス認定がありましたが、このように四季を通じてまさに官民一体となってイベントや祭りを行っている自治体であります。ぜひこのことを広くＰＲするためにも、１年を通じたカレンダーのようなものを作成して活用してはどうかと提案したいと思います。先日タイのバンコクからあるツアー会社の社長さんがお見えになりまして、赤平市役所に来庁されました。商工労政観光課の職員の方がイベントやエルム高原の宿泊施設について説明をしておりました。先方は、火まつりに大変興味を持っておられまして、ぜひ火まつりに合わせてツアーを組みたいと言っておられました。そのような場面で日程や内容を説明するにしても一目でわかり、国内だけでなく国外の方にもわかるよう英語表記などがある媒体があれば地域活性化、さらにはインバウンドにも効果が上がると思います。ちょうどこの方来られたとき市長は東京出張ということで不在だったと記憶しておりますが、当然報告のほうは受けていらっしゃると思います。改めてインバウンドの重要性について市長はどういうお考えなのかを含めてお聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

東空知の観光ルートにも期待をしたいと思います。大変前向きなご答弁をいただきました。インバウンドの必要との認識を述べられました。ぜひこういったことにつなげていただきたいと思います。先日この来られたツアー会社の方、実はテレビでも取り上げられておりまして、美唄市と先行して連携をされているということです。美唄市では、タイからの観光客の受け入れと同時に、先月バンコクで開かれたタイ国際旅行博覧会というものに美唄市のほうが行って参加をしているということも言っておりました。インバウンドと、さらにはこちらの特産品の販路拡大、これが同時に進められているすばらしい取り組みだと思います。赤平市としてもまた来てくれることを待つのではなく、こちらからアクションを起こしていってはいかがかと思います。先日の訪問のお礼に市長からメッセージを出すなど、何かしらされてはいかがかなと、検討していただきたいと思います。次の質問に移ります。ウの農業についてお聞きします。農業人口をふやし、安定的な営農に結びつけるよう協議すると戦略でも農業生産法人についての言及がありました。離農がふえ、後継者不足に悩む農業者の方に対して総合計画でも基盤強化、サポート事業など手を尽くしております。しかし、その根本にあるものはなかなか地方自治体では解決できないのではないでしょうか。その根本にあるものというのは、安倍政権が今進めているＴＰＰ、またアベノミクスにほかならないと私は考えておりますが、安倍政権、ＴＰＰ大筋合意をし、署名まで進めており、前のめりの姿勢を崩しておりません。輸入飼料は為替の影響で高くなる、外国から安いものを入れて日本産を海外へ売ろう、大企業や大きな生産法人はこういったこと可能でしょうけれども、個人経営農家どんどん厳しい状況に追い込まれています。とても後を継がせようなどとは考えられない、このような営農者の不安が募る中、政府は米についてＴＰＰの影響はないというような根拠のない試算を出しております。昨年市長は、所信においてＴＰＰに関しましては国における農業の担い手の経営安定を図る戸別補償対策など、農業を初め関連産業や地域経済等に壊滅的な打撃を与えることがないよう地元農業者や農業関係者と連携をしてまいりますと言及されておりました。その後の連携協議の進捗状況などはどうなっているのでしょうか。ことしは、ＴＰＰについての言及がありませんでしたが、大筋合意、また署名までいっていますけれども、国内批准されているものではありません。何かしらの理由があったのでしょうか。また、赤平市においてもふるさと納税返礼品、これ赤平米が主力ではないでしょうか。営農者の不安を解消する、後継者をふやし、離農を防いでいくためにもＴＰＰは撤退と、こう赤平市として打ち出すべきではないかと私は考えますが、市長の見解をお伺いします。

質問　1番 木村恵

昨年影響を受けないよう協議すると言及されていましたので、どのような経緯なのかなと聞きましたけれども、現状はＴＰＰの推移を見守っていらっしゃるということです。大筋合意の内容もほとんど知らされていない状況で、先ほど言いましたが、国内批准はされておりません。国の影響試算は根拠がないと。日本がこれ批准しなければ、発効はされません。赤平米、ふるさと納税返礼品の主力でありますが、きのうの質問でもありました７軒の農家の方でゆめぴりかときたくりん、64.2ヘクタールでしたか、せっかく若い農家の方たちがいるのにＴＰＰやったら米価は間違いなく下がります。米農家はやっていけなくなる、そういった営農者の方の声は赤平市には届いていないのでしょうか。この答弁に関しましては、ちょっと問題意識が足りないのではないかと言わせていただきたいと思います。ぜひしっかりと協議をして農家の方が再生産可能になるよう、そしてベストライス赤平、ふるさと納税返礼品、これの増加にもきのう言及ありましたが、対応できるようにこういったことを支援していく、ＴＰＰについて空知レベル、広域でも構いませんが、国の方針や道の方針を見きわめるのではなく、自治体として意思をしっかりと表明し、国や道にかけ合っていただきたいと、所管のほうと連携をしてやっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。④、公共施設と防災について、アの公共施設等総合管理計画についてお聞きします。総合戦略の中では、児童福祉施設の充実、屋内遊戯施設の整備について公共施設等総合管理計画に基づき検討していくとありました。総合計画では、これを基本に財政状況を勘案し、具体的な個別計画を定め、市民の理解を得ながら計画的に進めていくともありました。この他にも教育行政執行方針でも触れているところがありますように、この公共施設等管理計画はしごと・ひと・まち創生総合戦略、あるいは第５次赤平市総合計画などあらゆるところにかかわってまいります。特に防災に関しましては、大変重要な計画だと思い、当然これに基づき進められていくのではないでしょうか。この計画は、平成27年度中に策定するとなっていたと記憶をしております。そこで、議会のほうで策定したとの報告はまだ受けておりませんが、実際の進捗状況というのはどうなっているのでしょうか。先ほども言いましたが、戦略内の施策は確かに中長期施策でしたので、来月からすぐに始まるというものでもないのかなと思っておりますが、策定次第それに基づいてという意味合いに解釈もとれます。ただ、その他の計画におくれが生じるようなことはないのか少々疑問が残ります。次の質問のほうでも触れますが、防災計画、避難所指定、変更、こういったものに支障を来すのであれば看過できないと考えます。昨年は、タイトなスケジュールで総合戦略や人口ビジョンの策定というのがありましたので、忙殺されていたのかと思いますが、27年度の所信では27年度中ということを公言されておりましたので、説明を求めたいと思います。

質問　1番 木村恵

急いでやっても余りいいこともないかと思います。具体的な問題を見つけて５月初めごろまでにはということでありました。まだできていない計画に基づき行っていくという表現がちょっと僕はどうなのかな、適切なのかなということを思っておりましたが、５月初めにできるということですので、それほど影響はないだろうと思います。この件については、以上で終わらせていただきます。次に、イの地域防災についてお聞きします。総合計画の中で市長は、全国各地で地震や異常気象等がもたらす被害が発生しており、大規模な災害などに備えた防災体制づくり等が重要となっているとの認識を示されました。防災備蓄品等を計画的に整備することは、昨年確認させていただきましたが、先ほどの公共施設等管理計画の策定とあわせて早期に進めていただけると思います。平成29年度に防災マップを全面改訂することにも言及をされていました。また、昭和56年に建設された市庁舎は、災害時の防災拠点施設としての役割が求められることから、耐震診断を実施するとの言及がありました。ここでお聞きしたいのですが、災害時避難所指定されております中央中学校の耐震診断が昨年行われ、昨年12月に診断結果が出ましたが、その結果と避難所指定についての検討はどうなっているのでしょうか。３月現在避難所指定の変更はなく、学校も使用されていると認識をしております。最初に申し上げましたが、市長は市政執行方針で大規模な災害などに備えた防災体制づくりが重要と認識しているとのことです。今度の市庁舎の診断後の方向性にもつながると思いますので、市長の見解をお聞きします。

質問　1番 木村恵

診断結果は、基準を一部満たしていないが、大破する危険性が低いと、倒壊する危険性が低い、また中学校の統合があり、近くに避難所たり得る施設があることから見直しをしていくということですから、避難所指定を外すということになると思いますが、賢明な措置だと思います。大規模災害に備えた防災体制において避難所指定はできないという認識を私は持っております。市庁舎も平成28年度耐震診断の結果が出ましたら、早急かつ適切に対応をしていただきたいとお願いしまして、市長への質問を全て終わります。