市政執行方針について

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

平成28年度予算案についてお答えをさせていただきます。本市における財政状況は、平成27年度決算においても健全段階を維持できると見込んでおりますが、人口減少等により自主財源は減少傾向にありますので、今後も財政運営は厳しい状況が続いてまいります。特に平成28年度の予算編成においては、一般会計の歳入の46.7％を占める地方交付税が平成27年の国勢調査人口によって普通交付税を算定されることになるため、この影響額として２億円の減収を見込んでおりますが、公立病院特例債の償還終了による繰出金の減額によって相殺されております。なお、この減少額につきましては、急激な影響を抑えるために数値急減補正という算定式があり、これにより２億円が縮減される可能性がございます。また、一方では国勢調査に限らず、人口減少傾向が続く中、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に関する施策予算が新たに発生しておりますが、歳入規模が縮小する状況下でソフト事業に関してはあかびら創生基金を財源としており、さらに平成27年度に１億6,000万円を超えたあかびらガンバレ応援基金を活用することによって財政調整基金の取り崩しにつきましては前年度当初の骨格予算よりも若干下回る結果となったところでございます。予算編成に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年の赤平市の人口が5,299人、出生率が1.06とされておりますが、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に関係する施策を実行することによりまして人口を7,830人、出生率を2.07にすることを目標に掲げ、地方創生元年として総合戦略を最優先とさせていただき、第５次赤平市総合計画を推進することを前提とし、最重要課題となる人口減少対策に取り組むことといたしました。また、職員の採用に関してのご質問でございますが、現在平成28年度の正職員採用は予定しておりませんが、平成29年度の愛真ホームの民間移譲に伴う職員体制づくりや各施設の統合、財政見通しを含め、できるだけ年齢構成に差を生むことなく平準化できるよう平成28年度に改めて中長期的視点に立った職員の採用計画を作成してまいります。私自身初めての年度間を通じた予算編成となりましたが、平成28年度におきましてはこうした人口減少対策を最優先課題としながら、継続事業を含め市民の暮らしや産業振興、まちの活性化に向けた施策を実行することによってこのまちに住んでいる子供から高齢者の市民の皆様が住み続けたいと思えるようなまち、そして市外の方々が赤平に住んでみたいと思っていただけるような、そんなまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

地元産業のＰＲについてお答えをさせていただきます。当市におきましては、炭鉱閉山後の基幹産業としてかねへんの鉱業からエ工業のまちへ転換を図り、全国的なシェアを持つ企業や元気なモノ作り中小企業300社に選ばれる企業など優良な企業が多く存在し、まちの経済と雇用対策に大きく貢献をしていただいております。しかしながら、近年の売り手市場の影響もございまして、求人、求職があるにもかかわらず、就職者の確保に苦慮しているという現状にあります。そこで、平成28年度につきましては、求人を募集している地元企業の人物にスポットを当てた企業紹介と就労支援並びに子育て支援等の本市における特典の情報を掲載した地域情報誌を作成いたしまして近隣の高校や札幌市の大学並びにジョブカフェ等に配布し、就職先としてのＰＲを行ってまいりたいと思っております。先ほど議員から質問のありました首都圏へのＰＲにつきましても配布を行ってまいりたいと思っております。現在赤平市のホームページ、総務省が運営する全国移住ナビ、これに仕事に関する記事としてハローワークの情報を掲載しておりますが、赤平市独自の求人情報についても掲載をし、全国にＰＲをしてまいりたいと思います。また、各企業においてどのような雇用者、雇用形態を望んでいるか等、雇用の状況を聞き取りし、ターゲットを絞った雇用のＰＲの手法についても検討をしてまいります。私自身もトップセールスマンとしてさまざまな場面におきまして働きかけをしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

６次産業化についてお答えをさせていただきます。当市では、現在議員が言われますとおり６次産業化に向けて、まず第一に１次産業である農産物の生産に向けて安全で安心な農作物をつくるための基盤を整備していくことを考えております。そのために平成28年度予算で再三の要望がありました現地調査、設計をし、それをもとに平成29年度以降順次基盤整備をいたします。赤平市内の圃場においては、良質な農産物の生産を目指し、加工などの２次産業、さらにサービスや小売などの３次産業と進めていき、そして６次産業化となるように農業者や関係機関と協議をしてまいります。農業者、関係団体からの要望や相談など小まめに対応、協議をいたしまして農業全体への発展へ努力をしていきたいというふうに思っております。ご理解のほどお願いいたします。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

子育て支援住宅の充実についてお答えをさせていただきます。子育て支援住宅につきましては、安心して子供を産み育てられることができ、子供が健やかに成長できる環境づくりを進めるため、住宅に困窮する子育て世帯に対する良質な住宅供給でありますが、本市においては昨年策定をした公営住宅等長寿命化計画において吉野団地の建てかえにあわせて計画しており、全体計画としては団地の集約と戸数の縮減を図るべく、現在の吉野第一団地等５団地56棟249戸に対し６棟99戸の建てかえ計画で、そのうちの39戸を子育て世帯向け住宅として整備するものであります。住宅の仕様の特徴としては、一般的には子育てのしやすさに配慮した住宅の広さの確保、子供の成長に対応できる柔軟性への配慮、子供の住宅内における事故防止への配慮などであり、入居対象要件としては公営住宅として管理しますので、所得に応じた家賃設定となり、収入基準については裁量階層の適用となることから、一般世帯よりは緩和されることとなります。また、子育て世帯向け住宅であることから、本来の施策対象者に対し的確かつ継続的に住宅提供が図られなければなりませんので、入居期限の設定が設けられることとなります。道営住宅においては、北海道子育て支援住宅推進方針に基づき小学校就学前から中学校就学前となっております。いずれにしましても、平成28年度は子育て世帯向け住宅を含む吉野団地の建てかえに向けた基本設計を行いますので、その中で建設戸数や建物の仕様、また入居条件等についても全市的な住宅事情などを考慮した中でどのような内容が本市に適しているのか検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

保育料の軽減拡充についてお答えをさせていただきます。当市の保育料は、今年度から国の基準と比較して50％の軽減としているところでございますが、市の総合戦略におきましても中長期的な施策として保育料のさらなる軽減拡充を目標として掲げているところでございます。保育料の無料化につきましては、昨年６月の議会でも無料化に向けて幼保連携型認定こども園の早期実現に努力をしていくと、その旨答弁したところでございますが、こうした考えに変わりはありません。幼保連携型認定こども園の実現の中で保育料のさらなる軽減に向けて財政収支計画とも整合性を図りながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

地方版総合戦略についての高齢者福祉についてお答えをさせていただきます。サービスつき高齢者向け住宅整備につきまして、サービスつき高齢者向け住宅の整備が近隣市においても進んできておりますが、市内ではまだ整備がされていない状況にありまして、少しの支援を利用することで在宅生活が送ることのできる高齢者のための住まいとして建設を期待する方もいる状況にあります。民間事業者が建設を行いますことから、建設規模や時期、さらには入居者の負担額などは事業者による判断となりまして、市内においても建設を検討している事業者があるようですが、まだ具体的な計画が示されていない状況となっておりますので、市としましては支援策を取りまとめた中で民間事業者に働きかけをして建設促進に取り組んでいきたいと考えております。また、入居費用が高額となることから、入居を希望していても断念する方がいるとの実態もありますので、支援策により費用負担の軽減につながるような方策を検討し、それにより需要がふえることによって事業者が増設を図っていくことも見込まれ、市外からの高齢者の転入にもつながっていくものと考えられます。次に、赤平版ＣＣＲＣ構想につきましては、医療の周辺地域で、かつ買い物の利便性も高い市街地が望ましいことから、あかびら市立病院の周辺と考えておりますが、サービスつき高齢者住宅や介護施設等の施設整備も一体的に行っていかなければなりませんので、今後民間事業者や老人クラブ連合会等の関係団体との協議の中で具体的に検討をしていきたいというふうに思っております。なお、高齢者の移住施策につきましては、民間賃貸住宅家賃助成事業の年齢要件の廃止、おためし暮らし事業の拡充、都市部自治体との高齢者移住連携協定、それらなどの諸施策を一体的に実施していくことが移住、定住に結びつくものと考えていますので、こうした施策のＰＲにも力を注いでいきたいというふうに思っております。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

介護施設の拡充につきましては、現在市内事業者から有料老人ホームと軽費老人ホームの増設計画及び検討している旨の相談が寄せられていますことから、これらが進むように支援をしていきたいと考えていますが、今後は需要動向を見きわめ、保険料とのバランスを図っていく中で検討していくことも必要だと思っております。また、どこの施設においても介護職員の確保が大変であるとのお話を伺っており、特に昨年４月からの介護報酬改定の影響で施設によっては経営も困難になってきているところもありますが、行政としてはサービス利用者に良質な介護サービスの提供をお願いをしていることから、優秀な人材を確保し、安定した経営を続けていくためには離職者をなくし、新規就労者を確保していくための処遇改善をさらに進めることが必要であります。そのための介護報酬の見直しは必要と考えますので、国が十分に財源を確保した中で見直しを進めるよう市長会等を通じて引き続き国などに要望をしていきたいと思っております。また、市民からの人材養成のため介護関係養成校通学者に対する支援につきましては、市内在住者子弟には修学資金の貸し付けと市内に就職をして一定期間継続して就労した場合の貸付金の返還免除や就職した際のまごころ商品券の贈呈など、市内での就労を支援する制度が総合戦略の中で位置づけされていますので、それらの制度の周知を図り、就業者の確保に努めていきたいと考えております。ご理解のほど賜りたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

炭鉱遺産としての旧住友炭鉱立坑やぐらについてお答えさせていただきます。当市の炭鉱遺産に関しましては、空知の炭鉱関連施設と生活文化として北海道遺産に選定されておりまして、北海道の新北海道総合計画の中でも炭鉱の記憶で地域づくりとして地域重点プロジェクトに位置づけられ、大学教授や旅行会社等の企業、地域団体、空知管内の旧産炭地域以外も含めた市町長や職員が構成員となって炭鉱の記憶で地域づくり推進会議が発足され、炭鉱遺産の有効活用についてさまざまな事業展開が進められております。さらに、昨年は九州地区などの炭鉱遺産が明治産業革命遺産の世界遺産登録となりまして、北海道の炭鉱遺産についても各分野から注目されている状況でございます。こうしたことから、当市の炭鉱遺産に関しましては赤平市のみならず、さまざまな機関との連携事業を推進するための中心的な役割を担っております。これまで炭鉱閉山以降本議会におきましても再三にわたる質問が出され、その都度行政としては貴重な資源であり、有効活用を図るとの答弁を行われてきておりますが、住友立坑やぐらを初めとする炭鉱遺産は民間の所有となっているため使用に関する一定の制限等もあり、利用拡大が図れない状況が続いておりますので、昨年私自身が企業へ訪問し、現在資産所有に関する具体的な協議を進めている状況でございます。また、このたびの赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の重点施策としても炭鉱遺産活用が位置づけられており、子供たちについても副読本や施設見学などを学校授業の中でも取り入れられており、赤平コミュニティガイドクラブＴＡＮｔａｎの活動も活発化してきている状況から、資産につきましては早急に結論づけたいと考えております。さらに、資産が整理された以降については、危険回避のための改修費用が課題となってまいりますが、まずは日本登録有形文化財の指定を目指し、価値観を証明した上で国や道からの財政支援やクラウドファンディング、あかびら創生寄附金、あかびらガンバレ応援寄附金などの活用も視野に財政面でも効果的に改修が実現できるよう検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

地域間の連携推進についてお答えをさせていただきます。人口減少対策となる地方創生につきましては、全国的な課題でありまして、市町村が単独で施策を講じるにも限界があり、独自施策の展開と同時に北海道や中空知、関係機関との共通課題を解決するための連携事業を推進してまいらなければなりません。国としては、市町村合併から始まり、定住自立圏構想、そして現在では連携中枢都市圏を促進しようとしておりますが、中空知の状況といたしましては中空知定住自立圏構想を推進することが基本となります。このたびの赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の推進に当たって、現在地方創生加速化交付金を活用し、オール空知で道外イベントへの参加や市町のＰＲ、江別市内４大学と４市４町の学生地域定着推進広域連携協議会による大学との連携事業、中空知５市５町による就業、移住支援事業を実施するため国に対して交付金申請書を提出している状況でございます。今後におきましてもさまざまな関係機関との連携を強化しまして、人口減少対策に向けた協議を進め、事業展開を行っていくとともに、地元においても行政のみでなく、企業や団体等の連携すべき施策もございますので、市内外にわたって積極的に連携した施策の取り組みを行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

施策の進捗管理体制と効果の検証についてお答えをさせてもらいます。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略につきましては、行政だけでなく、オール赤平で取り組む必要がありまして、昨年７月に発足いたしました産官学金労で構成される総合戦略会議及びみらい部会を継続し、最低でも毎年11月にＰＤＣＡサイクルとなる施策の進捗状況や効果を検証しまして必要に応じた施策の見直しを協議していくことになりますが、当然のことながら年１回の会議に限られたものではなく、状況によって複数回開催することもございます。また、市外からの有識者３名につきましても案件によってご指導やご意見をいただくため、状況に応じた会議への参加も依頼しております。こうした流れが総合計画との大きな違いとなっておりまして、経過を十分尊重しながら、より効果的な施策を展開してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

医師確保についてお答えをさせていただきます。病院経営を安定的に持続するためには、医師の安定的な確保が必須条件でありまして、それを十分認識した上で医師確保に対する継続的な活動が大切であるというふうに認識をしております。そこで、私自身といたしましても院長、副院長、事務長を先頭にいたしまして他の医師からも情報をいただきながら、病院と行政が一体となって医師確保を進めてまいりたいと存じております。また、当院の医師につきましても今後長く勤務していただきますよう、職場と生活の両面の環境を整えてまいりたいというふうにも考えてございます。全ての活動が医師の確保につながることはありません。しかし、その１件１件がまた新たな医師の情報につながることになります。それを踏まえ、将来の医師確保につながる一歩を踏み出すような気持ちでこつこつと丁寧に時間を惜しまず、積極的に新たな医師へのアプローチを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

病院の安定経営につきましては、医師の安定確保、あるいは看護師、医療技術者の安定確保はもとより、診療情報管理、経営管理など事務職の配置も大変重要な要素でありまして、また院長以下これらの職種が垣根なく十分に情報交換がなされ、積極的にコミュニケーションのとれている組織の形成が大切であるというふうに認識をしております。現在平成28年度中に策定する予定の新公立病院改革プランの策定準備の中で各部署とのヒアリングを重ね、改めて経営と実情を踏まえて人員配置を精査し、あわせて継続的に接遇等の研修を積み重ね、これまで以上に市民の皆様に愛され、信頼され、選ばれる病院となりますよう努めてまいりたいと考えております。あかびら市立病院では、これからも的確に人材を確保し、適正な人員配置、組織体制の維持管理を進めながら長期的な健全経営を維持継続し、今後10年、15年この病院規模、組織体制で病院経営を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、またボランティアの皆様のご支援をいただきながら、議員各位におかれましてもこれまで以上にご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

高齢者の除雪対策についてお答えをいたします。本市で行っている道路除雪は、全市道の約８割となる125キロメートルを実施しておりますが、除雪に対する要望は地域から多くありまして、ここ数年でこれまで費用や機械の関係から行えなかった幅員の狭い市道の除雪や市所有の公衆用道路の除雪も実施してきたところであります。しかし、そのほかにも除雪に関する要望は年々多くなっており、高齢化により困難になったと多くの要望のある車道除雪後の間口除雪、市営住宅の通路や市内に多数存在する生活道路の除雪、交差点部に堆積をした雪山の処理、さらに近年は局地的な暴風雪などもあり、対応に苦慮しているところであります。現在市道の除排雪費用だけでも年間１億数千万を要しますので、除雪路線の拡大や排雪回数の増加などは財政状況から難しいものと考えておりますが、安全な通行を確保するため道路交差点部等に堆積した雪山の処理については現地の状況を見ながら、緊急性や他地区との公平性も考慮した中でどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。また、高齢者等への対応といたしましては、高齢者等世帯除雪費助成事業も実施しておりますので、状況によっては助成対象となるものもあると思われますので、お問い合わせをいただきますれば対応させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

生きがい農園についてのご質問でありますけれども、高齢者の心身の健康増進と農作業等を通じてさまざまな人と交流し、作物を育て収穫する喜びを味わうことで生きがいを創出することを目的としたもので、農の福祉力として近年注目をされています。当市でも遊休市有地を活用した生きがい農園を検討していくこととしておりますが、場所や規模、利用者負担を初めとした運営経費などについては今後町内会連合会や老人クラブ連合会などの関係団体と協議をしていきたいというふうに考えております。当市の多くの高齢者が農作業や花の栽培等を通じて健康を維持し、新たな交流が芽生え、それぞれの生きがいを高めていただくことを期待するものであります。以上でございます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

障害者差別解消法についてお答えいたします。この法律は、国の行政機関、地方公共団体、民間事業者などにおける障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てされることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につながることを目的としております。障がいを理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限をしたり、条件をつけたりするような不当な差別的取り扱いを禁止しており、また障がいのある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮が求められます。こうした配慮を行わないことで障がいのある方の権利、利益が侵害される場合には差別に当たります。この法律は、教育、医療、公共交通、行政の活動など幅広い分野を対象としており、障がいのある方とのかかわり方もさまざまでありまして、それによって求められる配慮も多種多様でありますが、赤平市としては職員対応要領の策定、あるいは赤平市障害者自立支援協議会を枠組みといたしまして、それらを活用しながら地域協議会の設置について検討し、障がい者差別のない社会に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

聴覚障がい者への今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。手話拡大の具体的な取り組みについてですが、聾者が暮らしやすい地域社会となるよう手話環境の整備、手話の理解、そして普及について現在赤平手話の会と意見交換をしながら検討しているところでありますが、まずは入門編としての手話研修会を開催したいと考えております。手話に関する条例制定に対する考え方についてですが、国連で障害者権利条約が採択されたときに展開された障がい当事者団体による運動の私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念に基づき、地域に暮らす聾者が積極的に手話に関する条例制定に参加することが必要不可欠であることを共通の理解として、条例制定の適否も含め赤平手話の会や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

産業振興に伴う人材育成の重要性についてお答えいたします。企業の人材育成につきましては、議員が申したとおり赤平市の優秀な企業を支えている従業員の育成は極めて重要であり、将来の企業の安定と繁栄につながり、産業振興、雇用の安定に寄与するものと考えております。当市といたしましても製造業に限らず、市内の企業に呼びかけを行い、平成24年度から赤平市産業振興人財育成事業を開始し、平成26年度からは赤平市産業振興企業協議会が主体となり、これまで計18社、延べ69名のこれからの企業を担っていく若手企業人を育成してまいりました。研修では、イベントでの企業紹介ＰＲ事業や先進企業の視察研修、講演会などの実施などリーダーシップのトレーニングを実施しており、研修後企業での活躍の声も多く、企業振興に寄与していることと社会の場やイベント等への積極的な参加が地域を動かす原動力になっておりまして、まさに人材の成長はまちの産業振興につながる大事な財産となっております。今後も人材育成を強化し、充実した研修の継続とともに、企業間同士の情報共有や技術連携につながるよう赤平市産業振興企業協議会を主体として実施し、当協議会よりの補助金増額の要望があれば前向きに検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

人材育成事業の中でさまざまなプログラムを組み、研修を行っておりますけれども、議員の言われましたとおりアドバイザーによる研修など効果的な研修方法について検討を行ってまいります。また、企業連携による共同製品開発などの高度な事業計画が進められた場合には、専門家の助言をいただける独立行政法人中小企業基盤整備機構の企業連携支援アドバイザー派遣事業の活用、あるいは金融機関による融資制度など支援体制を構築してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

赤平市町内会連合会の活動支援についてお答えをいたします。赤平市町内会連合会につきましては、単位町内会の自主性を尊重しつつ、町内会相互の融和を図りながら、町内会活動の健全な発展と町内会員の福祉の向上に努めながら、活動を通じて住みよいまちづくりに寄与すること、これを目的として平成25年５月に設立されたところであります。今日まで町内会連合会長を初め役員の皆様が中心となりまして、さまざまな地域課題に向き合い、取り組んでいただいているところでございます。このような中、平成28年度以降の指定管理者の更新を希望しない町内会がありましたことは非常に残念に思っているところでありますが、会館の利用頻度が極端に少ないなど個別要因も考慮しながら、赤平市公共施設等総合管理計画を基本に町内会や町内会連合会と町内会館等の統廃合についてできる限り地域のコミュニティ活動に支障がないよう意を尽くしながら対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。