赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
除・排雪対策への考え方について
2015年12月10日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「除・排雪対策への考え方について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
大綱３、除排雪対策への考え方について、①、助成制度へのきめ細やかな対応についてであります。障がい者や75歳以上の高齢者のために除雪費助成制度ができて３年目を迎えるわけでございますが、助成金への申請者が年々ふえる一方、規則上から恩恵に浴さない弱者が結構出てまいります。片方が75歳で、もう一人が障がい者の場合は問題ないのでありますが、もう一人が75歳未満でも体力的に除雪ができないとか、一時的に病気やけがをして、除雪ができないケースもあり、これらの相談者が窓口へ行っても断られるわけであります。弱者救済のために始まった制度ですので、町内会長や民生委員または医師の証明などで申請可能となるようできるだけの配慮を行ってほしいと思いますが、考え方があれば伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えをいたします。独居や高齢者のみ世帯の多い当市にありましては、冬期間の除雪では苦労をされている高齢者も多いものと思いますけれども、近年高齢者世帯等の除雪に関する要望が多く寄せられていますことから、除雪に係る経費を一部助成する高齢者世帯等除雪費助成事業を平成25年度より社会福祉協議会に委託をした中で行っており、助成制度への市民の認知度も高くなり、利用者も年々増加をしているところでございます。こうした中、助成額の充実や助成対象年齢の引き下げなどの要望もありますが、除雪を請け負う業者や個人で請け負っていただける方々が不足をし、現状でも制度を活用できない方もいることから、対象年齢の引き下げや障がいを事由とした方々の対象見直しなどにより、対象範囲を広げても制度を利用できない方がさらに多く発生する可能性もあることから、社会福祉協議会と制度内容の検討をしている中では、27年度につきましては現状の要件の中で事業を進めていくことにしていますが、今後の検討課題と認識しているところでもあります。個人で除雪を請け負っていただく方には事前に登録をしていただいており、登録時にほかにも請け負っていただけないかとお願いするほか、請け負っていただける新規の方々の確保にもさらに努めてまいりたいと思っております。これらにより従事者の確保にある程度のめどが立ったときには要件緩和等の見直しを検討していきたいと考えております。以上です。
質問 5番 若山武信
市民の皆さんはますます高齢化していまいりますので、除排雪への判断基準、これについてもそれに沿ってできるだけ多くの方が助成制度の恩恵を受けられる前向きな検討が必要でございます。また、企業による除雪体制は別といたしましても、最近は年々除雪に協力できる個人が本当に少なくなってまいりました。今後の除雪体制に大きく支障を来しますので、年齢を問わず各層からの協力者依頼のＰＲの徹底も必要でございます。ただいまの答弁で一定程度の理解はするところでございますので、今後助成制度の規制緩和等を通じ、これからも弱者救済へのきめ細やかな対応ができるように、また除雪に協力できる人材確保の対策について強力に推進していただくことのこの２点について要請等いたしますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。②、私道の対策について、私道の除排雪対策についてお尋ねいたします。本来でありますと私道での除排雪は行わないわけでございますけれども、市民のさらなる高齢化により今までどおりに除排雪ができなくなってきている地域が全市的に発生しております。一番大きい箇所では桜木町であります。かつては袋小路の町内でありましたが、バイパスができて、快適な町内となったわけであります。しかし、昔から山側の市道から三、四本の私道が市道に向かっております。袋小路の名残のままに地域の人たちがその道を使うとともに、現在は持ち主のいない私道を町外からのいろいろな車両が利用しているわけでございます。道路の整備や冬の除排雪も地域の人たちが無償で行ってまいりましたが、限界に来ておりますので、生活面での福祉的な配慮がこの地域には必要であります。また、この地域には山側に道路が１本あるだけで、縦には正規の市道は一本もありません。除排雪する人が全くいなくなると中心部の建物には冬の火災時に消防車や救急車の出入りができなくなる可能性もあり、非常に危険であります。このままでは生活の安全、安心は守られなくなりますので、早急なる対策をお願いするところでございます。また、多くの市内各所に袋小路が存在し、高齢化にて出口の道路の除雪ができなくなりますと、奥の人たちが出てこれない状況も発生する箇所が散見されますので、生活の安全とともに高齢者福祉対策としての観点からの対策も必要かと思います。いかがでしょうか。お伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えをいたします。当市が平成25年度から実施をしております高齢者等世帯除雪費助成制度では、助成を行う除雪の対象範囲につきまして玄関から道路までなどの生活に必要な箇所の除雪、公道除雪後の置き雪の除雪、屋根雪おろしや屋根から落ちた雪の除雪の３点を対象としており、助成対象の方々の日常生活に支障があるか否かを判断基準としているところでございます。したがいまして、議員がご指摘の私道の除排雪につきましても高齢者や障がい者の方々の日常生活に支障がある場合には助成の対象範囲に当たると判断をしておりますので、社会福祉課もしくは社会福祉協議会までご照会をいただきますようお願いを申し上げます。なお、公営住宅の入居者が共同で負担金を出し合って業者等に除雪を依頼している場合でも助成対象世帯であれば助成金を支出している事例もありますので、私道の除排雪についても同様なケースであれば助成対象といたしますので、お問い合わせいただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁について理解いたしますけれども、今後もますます高齢化は進みますので、地域の事情を勘案してのケース・バイ・ケースの対応が必要かと思います。今後も規制緩和の前向きな検討について要請いたしますので、よろしくお願いいたします。