赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
高齢者の健康づくりについて
2015年12月10日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「高齢者の健康づくりについて」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英、市長 菊島美孝が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英、市長 菊島美孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
大綱の４です。高齢者の健康づくりについてお聞きします。働く世代支援、子供たちの学力向上とともに高齢者の健康づくり、そのサポートは健康寿命を延ばす大切な取り組みになり、地方創生においても同じように重要なのではないかと思います。先日新聞で全日本マスターズ陸上選手権大会において赤平市の80歳の女性の方が投てき３種目で日本新記録を出して優勝したという記事を見ました。高齢化が進む中、大変元気づけられる記事であったと思います。この方までとはいかなくとも、赤平市民がいつまでも元気で健康でいてほしいと願うところでありますが、そこで①番の現在の取り組みについてお伺いします。健康寿命、これを延ばす取り組みについて介護健康推進課ではさまざまな取り組みをされていると思います。９月議会での同僚議員の質問の答弁にあったように、まる元というものが、地域まるごと元気アッププログラム、高齢の方への介護予防事業として大変すばらしい取り組みではないかと思っております。平成22年から続いており、そのスタイルはまる元、遊び、今後はゆる元など進化をさせながら取り組んでいるということです。今回は、こういったさまざまな取り組みについてその効果はどうなっているのかお聞きしたいと思います。そして、今後の取り組みの強化を考えたときに予算、人員など足りているのか、それも含めてお聞きしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
現在の取り組みについてお答えをいたします。赤平市の平均余命及び健康寿命につきましては、男女とも道内でのワーストに入っており、平均余命は男性、全道ワースト５位、女性、ワースト９位、健康寿命は男性、ワースト５位、女性、ワースト14位と大変残念な結果になっております。平均余命や健康寿命を延ばすためには比較的に若い方の死亡数を減らす、生活習慣病や転倒、骨折など、予防が可能な病気やけがをしないこと、介護を必要とする方を減少させることが重要です。具体的にはがんの予防と早期発見、早期治療、心筋梗塞や脳卒中などを引き起こす高血圧、さまざまな合併症により障がいを起こす糖尿病や運動不足などが要因となる生活習慣病を予防することが重要であり、若い世代からバランスのとれた食生活や運動習慣など、正しい生活習慣を身につけることが必要です。また、高齢者が介護を必要とする状態にならない、あるいは重い状態にならないためにはまる元などの運動教室を通じて正しい運動習慣を身につけることや外出をする習慣を身につけ、閉じこもり状態にならないことが認知機能の低下防止を図るためにも重要なことです。当市といたしましても国や道と同様に健康寿命の延伸を目標に掲げており、がん予防の啓発活動や健診受診率を向上させ、早期のがんの発見と医療へつなげる支援、高血圧や糖尿病など、重大な疾病の引き金となる疾病の予防のため、健康展や健康教育による啓発活動、特定健診受診率の向上と食生活や運動習慣などの生活習慣改善に向けた保健指導の充実、高齢者の介護予防教室の充実などを行ってきました。その結果、がん検診、特定健診ともに受診率が上昇してきており、特に特定健診につきましては、国保担当部門や市立病院との連携を図って積極的に受診勧奨を行ったなどの結果から、市民のご理解、ご協力もあり、受診率が道内でも上位になり、それが疾病の予防と早期発見、早期治療に結びつき、今後健康寿命の延伸につながるものと期待をしております。市民一人一人が要介護の状態になることなく、末永く自分らしい自立した生活が送れることは大変幸せなことだと考えられ、自分自身の生活習慣を見詰め直し、改善できるようさまざまな事業を通じて健康づくりや介護予防への取り組みを引き続き進めてまいります。その結果の一つ一つの積み重ねが当市全体の健康寿命の延伸につながり、関連する施策を推進することはとても重要であり、市民が元気に生活をしていくことで医療費や介護給付費などの削減にもつながり、市民の保険料負担の軽減や歳出の削減にもつながっていきますことから、市民の健康づくりに携わる介護健康推進課におきましては健康づくりや介護予防に係る事業の強化を図ってまいりたいと思っています。また、予算と人材の確保につきましても引き続き努力をしていまいります。以上です。
質問 1番 木村恵
大変丁寧な説明をありがとうございます。一番最初にワーストということで残念な結果がありましたけれども、この健康寿命もやっぱり延ばしていかなければいけないと思います。お話の中にあったように、やはり早目早目の習慣改善、生活習慣の改善というのが大事だというところがキーポイントになるかと思います。特定健診についてでありますが、平成25年度は受診率44％を超え、道内38位まで上がったと６月の議会で市長から答弁をいただいたおります。調べてみると、平成20年は10.3％で、道内下から数えて５番目、175位でありました。啓発の効果がしっかり出ているのではないかと評価がされると思います。私も介護健康推進課のほうに立ち寄るたびにある職員さんに特定健診の受診を毎回しつこいぐらいに勧められまして、11月に受けたのですけれども、これぐらいしつこいと言うと失礼ですが、職員さんの対応を見ていまして、効果が出ているのもうなずけるなと思いました。特定健診の結果、見事にこの保健師指導も受けるようになりましたので、積極的に受けていきたいと思っております。ぜひこの結果、特定健診の延びとかまる元、こういったもの、健康寿命の延伸につなげるよう続けていっていただきたいと思います。次の質問に移ります。②の認知症対策についてです。介護の中でも大変深刻な認知症です。体が健康でも認知症によって介護が必要になり、また在宅介護が大変困難であることから、施設に移る、こういったケースもあり、これ人口減少にも大変影響していると思います。また、車の誤操作による事故や介護に疲れたという痛ましい事件なども連日報道がされております。このようなことから、高齢化社会において認知症予防、これはまち全体で力を入れていくべき課題と考えます。認知症はある程度生活習慣の改善で予防できるとされており、赤平市においても積極的に取り組まれているようですが、今後の考え方はどうでしょうか。お伺いします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
認知症対策につきましてお答えいたします。少子高齢化が進むとともに認知症と見られる高齢者が当事者となる事件、事故が増加してきております。高齢者を対象に実施しました体力測定会や生活の元気度に関する調査の中でも対象の20％以上の方々に認知機能に問題があると見られる結果となっております。今後も認知機能に問題を抱える高齢者が増加していくものとも考えられ、在宅生活を続けていく中では家族の介護負担はとても重いものになっていくと思われます。認知症を大別しますと、アルツハイマー型と脳卒中などの脳血管性疾患を発症要因とする脳血管性認知症で約８割を占めている状況にあり、これらは発症要因となる生活習慣病を予防することにより発症を防止したり、進行をおくらせることにもつながりますことから、市民の生活習慣病の予防に力を注ぐことが認知症の発症予防と健康寿命の延伸につながるものと思っております。認知機能の低下を軽度のうちに発見した方に適切な運動や認知機能の改善に効果があるプログラムを試験的に実施した中で、参加者に改善効果が見られましたことから、これらの取り組みにつきましても引き続き実施していきたいと思っております。また、既に認知症と見られる高齢者には専門医による適切な医療を受けられるよう引き続き支援をしてまいります。市民が認知症を正しく理解し、認知症の方々に可能な範囲で支援をしていただくため、認知症サポーター養成講座を引き続き開催し、サポーターを要請していくとともに、認知症予防への取り組みを強化し、それを市民に広くアピールした中で認知症になりにくい環境づくりを進めていかなければならないと考えております。以上です。
質問 1番 木村恵
答弁にありましたように、調査の結果等も力を入れていかなければいけない、こういう問題だと思うのですけれども、市民が正しく理解をするということ、サポートしていくということ大変重要ではないかと思います。しかし、そういっても逆に市民へのアピールといいますか、そういったものが少々弱いのかなというふうに感じております。確かに、先ほども言いましたけれども、保健師指導、こういったことは面倒くさいと思われがちだったり、健康の押し売りみたいな感じにとられるなど、積極的に勧めていくのは難しいのかなということもあります。逆にそんな中で苦労されて、しっかりと取り組まれているのかなと思うので、逆にアピールをもっとしていったらいいなというふうに考えておりました。認知症の方へのサポートも認知症予防、生活習慣の改善も含めてなのですが、12月６日の日曜日に認知症を防ぐまち宣言をという記事が新聞に載っておりまして、ＮＰＯ法人ソーシャルビジネス推進センターは道内市町村の首長に認知症になりにくいまちづくり宣言を行うよう呼びかけているという内容でした。このＮＰＯ法人、先ほども話したまる元で赤平市が連携している団体であります。このまる元も赤平が発祥と言えるものですし、当然赤平市にも呼びかけがあったと思います。ここで、菊島市長にお伺いしたいのですが、こういった取り組みはぜひ率先して行っていくべきではないかと考えます。お考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
木村議員の再質問に対する答弁をさせていただきたいというふうに思います。高齢化が進んで、認知症のほうも増加傾向にありまして、その予防対策は積極的に取り組む課題だというふうに私も思っております。今般新聞報道がなされましたけれども、ＮＰＯのソーシャルビジネス推進センター、あるいは北翔大学、コープさっぽろ等が推進本部をつくりまして、道内各市町村に呼びかけをしている認知症になりにくいまちづくり宣言、これにつきましては当市が産学官の共同事業で行っている介護予防事業のまる元の提携先でもあります。当市がまる元の発祥の地として、議員おっしゃられましたとおり、既に認知され、認知症予防プログラムも実施しておりますことから、今後も連携を図りながら取り組んでいきたいということで考えております。以上でございます。
質問 1番 木村恵
前向きに、積極的にということでご答弁いただきありがとうございます。ぜひ菊島市長におかれましては子育て世代の支援においても高齢者の健康対策においても赤平市は進んでいるということを市内外に発信していただいて、どちらも人口減少対策につながると思います。強いリーダーシップを持って取り組んでいっていただきたいと思います。財政状況も、先ほどありましたが、決して余裕があるわけではありません。厳しい状況ではありますが、来年度予算に向けてこれからいろいろ動きがあると思いますので、ぜひ効率よくバランスを考えた施策を選んで実施していっていただきたいと思います。以上で質問終わります。ありがとうございました。