赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
行政サービスの今後のあり方について
2015年12月10日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「行政サービスの今後のあり方について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎、市民生活課長 野呂道洋、商工労政観光課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎、市民生活課長 野呂道洋、商工労政観光課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
通告に基づきまして、一般質問させていただきます。本日最後の質問者となりますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、大綱１、行政サービスの今後のあり方についてに入ります。新年度予算の検討に入るこの時期ですので、あえてこのタイミングでこれからについてお聞きいたします。①、低所得者への支援についてお伺いします。日本の労働人口の４割以上がこの低所得者層と言われ、その数は年々ふえていると言われております。平成24年の全給与所得者で年収300万円以下の割合は41％、前年よりも0.2％増加しています。その原因の一つに高齢化が考えられており、一番稼ぐ40歳から50歳代の男性人口も減り、東南アジアなどの安い労働力の導入により、日本人の働き口も減少しているそうでございます。赤平市も同様に高齢化が進んでいますので、決して例外ではないと思います。そこでまず、赤平市の人口約１万1,000人中、労働人口で低所得者と言われる働いて収入はあるが、年収300万円以下と言われるワーキングプアと言われる人数と、もしお答えいただけるのであれば、非課税として対処している人数をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
低所得者への支援ということでありますので、私から答弁をさせていただきます。働く貧困層とも言われるワーキングプアの定義につきましては国でも明確に定めておりませんが、単に低賃金労働者なのか、生活保護基準以下の就労所得にもかかわらず、生活保護に取り残されたボーダーライン層なのか、世帯単位か個人単位かなど、さまざまな解釈があるようです。ご質問の年収300万円以下の給与所得者数でございますけれども、税務課に確認をしたところ、平成27年度課税における状況としまして3,292人でございまして、うち非課税者数は1,185人となっております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ワーキングプアと言われる方々は、一つの収入では生活できずにいる方、もしくは夫婦２人の収入があっても子育てが苦しい世帯があるなど、いろいろな話を聞くときがあります。そこで、アの生活支援の拡大の考えについてですが、過去にも平成25年、26年の質問の中で同僚議員がいろいろな目線から質問していましたし、当市もいろいろと施策を講じてきていますが、新たな生活支援の考えが出てくるのか、また現在行っている施策の中でも拡大するものがあるのか再度お聞きします。よろしくお願いします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
当市では、これまでも子育て支援という視点ではございますけれども、中学生以下の医療費の無料化や２歳未満児の紙おむつ処分用のごみ袋の交付、保育料の軽減等を行ってきておりまして、このような施策は所得の低い方々への支援にもつながっていくものと考えております。また、現在策定中のしごと・ひと・まち創生総合戦略においても新たな施策として中学生以下の医療費の無料化を高校生以下まで拡充することやひとり親世帯への助成として家賃の一部助成並びに入学支度金の助成を行い、養育費の負担軽減を図ることを、さらに将来的には保育料の無料化に向けても検討をしていくこととしておりまして、新年度から実施可能な事業につきましては速やかに取り組んでいきたいと考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ただいま手厚い支援と拡大の考えをお聞かせいただけました。そこで、再度質問をいたしますが、今後国は消費税を2017年４月から10％へ増税する考えを示しております。これはさらに低所得者への負担を大きくすると言われていますが、そこへ向けた当市の準備は、そういう準備をしていく考えがあるのか、もしあるのであればお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
消費税率の引き上げに伴う影響についてでありますけれども、国は昨年４月からの消費税率引き上げによる低所得者への影響を緩和するための臨時的、暫定的な措置としまして今年度までの２カ年にわたり臨時福祉給付金を支給をしており、2017年４月からの再増税に向けては、あくまで報道等による情報でありますけれども、軽減税率を導入する予定と承知しているところでございます。また、これもあくまで報道による情報ではありますけれども、来年度に年金収入が少ない方々を対象としまして臨時給付金を前倒しで支給することが報道をされているところでございます。このように消費税率の引き上げに伴う低所得者への影響緩和につきましては第一義的には国が対応すべきものと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
質問 4番 竹村恵一
低所得者層への支援は幅が広く、他分野にわたるものが多いというふうに思います。金銭的な支援だけでは根本的な解決策にはならないと思いますし、国の流れや働いている企業側の考え、そして行政の支援、本人の考えがいろいろかかわっていくものだというふうに思います。担当としてはまずは国の対応を受けて考えていくものということだということで捉えさせていただきますので、しかしながら人口減少対策を思うとき、やはり手厚い支援を早目早目に講じていく必要性も否めないところだというふうに思いますので、担当関係課でよく連携をとり、進めてほしいと要望して、この質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。次に、イの子供、子育て分野からの通学援助の考えについてに入ります。ここでは市外への高校へ通学する学生への援助についてお聞きいたしますが、通学援助に関しましても過去にも私を含め何人かの議員から質問が出ています。その都度高校が地元からなくなったからといって援助をすることには難色を示されてきましたが、以前にも私も言いましたが、地元高校に通いたい子も、もしくは通わなくてはならない子もいたのも事実だと感じています。そこで、低所得家庭で多子世帯の家庭の子が高校へ進学した際、格安なＪＲで通学を考えても時間的な問題や本数的な問題があり、結果値段が多少高くなるバスを利用せざるを得なくなる。家庭での負担も大きくなり、親は何とか子供の思いを果たしてやりたく、無理をする。そうすると、低所得のため生活費が減り、生活苦となっていく、こういった事実があると耳にいたしました。そこで、今回の質問はあえて教育分野から切り離して考えられないものか、子供、子育ての分野で通学援助を考えていけないものか考えをお聞きいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えをいたします。通学費の助成につきましては、しごと・ひと・まち創生総合戦略の中でも通学費の一部助成に向けて検討していく旨の方向性が示されておりますけれども、このほか子供、子育て支援という視点からは出産、多子世帯の増加を促進し、少子化を改善するために子育て世帯の養育費の支援策を拡大することなどが掲げられております。具体的には、先ほども申し上げましたが、医療費無料化の対象年齢の拡充やひとり親世帯への助成など、また地元雇用の確保という位置づけではありますけれども、市内にＵターンをして、市内企業等に一定期間就労を継続した場合には奨学資金貸付金を免除することなどを検討することとしておりまして、こうした施策も子育て世帯の経済的負担軽減に結びつくものと考えております。これらの事業につきましては、新年度からの実施が可能なものかどうかは現在検討中でありまして、こうした施策が、間接的ではございますけれども、市外の高校に通学するご家庭の経済的支援となり、あわせて所得の低い方々への支援にもつながっていくものと考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ただいまお考えをお聞きいたしました。通学費については今後一部助成に向け検討中ということでしたが、どうか検討の中で通学費の全面助成ができないものかを考えていただきたいというふうに思います。また、奨学資金貸し付けの免除への対応もあるということでお聞きしました。どうかしっかりとそういう点でＰＲをしていってほしいなというふうに思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。いずれの対策も通学費援助へは間接的な感じに思えますので、直接通学費への全額援助へつながればというふうに思いますので、担当課などを中心に連携を持ち、よろしく検討のほどお願いして、この質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。②番、空き家対策についてお伺いいたします。アの住宅地にある空き家対応についてお伺いいたします。過去の質問にも出ています空き家問題、当市内にも過去の情報では十数軒の空き家、危険家屋が点在していると書かれておりました。その後、あんしん住宅助成制度やあかびら住みかエールなどの対策を講じてきていますが、依然空き家、危険家屋の対応は必要とされております。そこで、市内住宅における危険家屋と言われるものはどれぐらいあり、それは現在どのように対応されているのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）
住宅地にある空き家対策についてお答えいたします。居住等がされていない建築物等が年々ふえ、適正な管理がされていないことによる安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている現状であることから、空き家等対策の推進に関する特別措置法、以下法と呼ばせていただきますが、平成26年11月に公布されたところであります。また、法は空き家等の所有者、または管理者が空き家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを定義しているところであります。空き家等のうち、法は１つ目にはそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、２つ目にはそのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３つ目には適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、最後に４つ目にはその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態である場合、このようなものを特定空き家等と定義いたしまして、市町村長に特定空き家等の所有者等に対し除却、修繕等必要な措置をとるよう助言、または指導、勧告、命令をすることができ、その措置を履行しないときには行政代執行法の定めるところに従い当該措置をみずからし、または第三者にこれをさせることができることとなっております。危険空き家に関しましては、先ほど４つ申し上げた１つ目のそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態に該当するものですが、赤平市内における住宅地にある危険家屋は現在９棟と把握しており、所有者等が明らかなものについては適宜補修などお話をさせていただいているところでございます。また、所有者等が不明な場合は法の施行により、危険空き家につきましては固定資産税台帳を法の施行のために必要な限度において内部利用し、所有者等を特定し、危険の程度を周知するとともに、法にのっとり取り進めていくこととなりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
ただいま言われました住宅地にある危険家屋９棟のうち所有者に連絡がついたもので対処されたものは何軒ぐらいあるのかもしわかればお聞きしたいと思いますのと、所有者不明なもの、それもあるということだったのですけれども、その所有者不明のままのものはどうしていく考えで今後あるのか、それを聞けれたらと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
答弁 市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）
９棟のうち所有者等がはっきりわからないものがほとんどでございまして、一、二軒お話ししていただいているところがございます。
質問 4番 竹村恵一
今後その所有者不明のままというわけにはいかないと思うので、どのような対応になっていくのかというのが現在の時点でわかっているものがあればお聞きしたいというふうに思いますが。
答弁 市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）
所有者不明のものにつきましては、空き家対策法にのっとりまして、まず固定資産税台帳を法の必要な限度において利用させていただき、特定して、まず助言、指導から始まるものと思われます。助言、指導、行うものであります。
質問 4番 竹村恵一
実際各町内の空き家とか危険家屋は、周辺の住民とっては不安要素の一つになっているというふうに思います。子供の危険な遊び場、崩壊による二次災害、野生動物の巣と、多種多彩に考えられるなというふうに思います。このままいくと、2023年には空き家率は21％に及ぶとも言われている状況でございます。庁舎内にある数課連携による空き家対策連絡協議会というのがたしかあるというふうに思いますが、その中で空き家に対する条例の制定などに向けた動きなどはあるのか、その中で今後どういう対応になっていくのかというのをお聞きできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）
平成25年度の全国の空き家数は約820万で、空き家率は13.5％であると言われており、８年後の空き家率は、議員ご指摘のとおり、住宅の除却等が進まない場合につきましては21％に拡大すると言われております。対策として空き家にせずに促進する方策、あるいは所有者等に解体を促進する方策等がありますが、市としましても固定資産税の納付書送付時期に、空き家解消対策として、市外の所有者に対しまして空き家等の活用を促進する空き家バンク制度や老朽住宅を解体する費用の一部を助成するあんしん住宅助成事業のチラシを納付書に同封しているところであります。法の施行によりまして法による空き家対策を行うこととなりますが、空き家等対策連絡会議で協議しながら、独自に条例に規定するとすればどのような規定を設けなければならないかの検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
ちょっと表現がおかしいかもしれませんが、ただの空き家と言われるものと危険家屋と言われるものは、先ほど課長が言われたとおり、違うなというふうに思いますので、危険家屋と言われるものの判断が出たら、早急に迅速な対応が求められるというふうに思いますので、周辺の方々にとってはやっぱり悩みの種でしょうから、どうか迅速な対応をしていただきたいというふうにお願いいたします。続きまして、イの市街地の空き家とその後の対応についてお伺いいたします。赤平の市街地というとほぼ店舗が多く、そこで居住空間も共有している形が多いようで、空き家というよりは空き店舗という形になると思います。そのまちの顔とも言える市街地が空き店舗によりシャッターがおり、通りが暗く、活気がない、そして崩壊しかかっている建物がある。言葉が悪いようですが、ゴーストタウン化となり得る危惧がされます。そんな中でも商店を続け、日々奮闘されている方々もまさに存在されています。そんな方々やまちの景観のためにも商店街にある空き家、空き店舗といいますか、対応についてどういうお考えをお持ちかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
市街地の空き店舗につきましては、赤平市商店街振興対策協議会におきまして、地域おこし協力隊が実際に現地を訪れ、純然たる住居については集計をしておりませんけれども、営業している店舗、店舗に見えるが、住居となっている建物、純然たる空き店舗、また空き地について目視並びに聞き取りをしながらマップ化と集計を行ったところであります。結果といたしましては、市街地区において空き店舗については14軒、元店舗であるが、現在住居、または利用中の家が27軒、空き地については29カ所という状況になっております。そこで、商店街振興対策協議会におきましては、空き店舗対策として今年度より空き店舗を活用したチャレンジショップを８月から開設をいたしましたが、催事利用として６軒の出店で、560名の方に来場をしていただいたところであり、開業目的利用としては１軒が利用していただき、チャレンジショップ終了後の１月以降も引き続き利用する意向を示しているところであります。チャレンジショップをきっかけに空き店舗の新たな開業につながったということから、次年度においては別の空き店舗をチャレンジショップとして開設してまいりたいと考えております。また、空き店舗調査により把握した物件において所有者と連絡、調整がとれた物件につきましては、赤平商工会議所のホームページに掲載し、空き店舗の利活用を呼びかけているところであります。しかしながら、すぐに使える状態の空き店舗であればチャレンジショップ等で利活用を図りながら新たな開業を促すことが可能ですが、老朽化や所有者の諸事情により使用できない空き店舗については手をつけられないという状況でありますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ただいまの答弁でチャレンジショップの成果が出たことは非常にわかりました。しかし、答弁によれば、老朽化や所有者の事情により使用できないもの、現在空き地となっているところも数多くあると認識したということでございます。建物や土地は個人の財産でしょうから、行政主導で動かせない部分もたくさんあるというふうに思いますが、そういった現状把握と並行してそういう数多くある老朽化や所有者の事情によって使えないもの、それから空き地などのその後の対応というのはどうしていくのか再度お聞きいたします。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
空き店舗の状況を把握した後の今後の対応についてでありますが、あくまでも個人の財産であることから、行政としてはその物件を取り壊したり、大規模な改修を行って利活用するということにはなりませんが、まちなかの景観という部分でシャッターが閉じられたままではまちのイメージが悪く、暗く、活気が感じられないということになりますので、学生やデザイナーなどによるシャッターアートなどの可能性について検討をしてまいりたいと思います。また、空き店舗の利活用の促進といたしまして、新たに起業をする方に改修費や設備投資に対して助成を行うことにつきましても検討をしてまいりたいと思います。空き地の利活用につきましては、ポケットパークの整備が赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の中でも意見が出されておりますが、空き地のほとんどが民間所有であり、利活用するにも地権者との交渉が必要となり、有効性や利用ニーズをしっかりと捉えた上で規模や場所の選定、整備の時期等について検討をしてまいります。いずれにいたしましても、空き家、空き地の利用、活用につきましては所有者、地権者との交渉が必要であり、商店街振興対策協議会、各関係者と議論を重ねた中で商店街の活性化を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
非常に前向きな検討へ向けた動きを行っていただけるという答弁と受けとめさせていただきます。担当課としましても、１カ所の課で商工系、労政系、観光系と幅広く受け持っていらっしゃるようですから、大変ご苦労されているかもしれませんが、今後もどうぞよろしくお願いいたします。