赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月10日
公会計制度について
2015年9月10日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「公会計制度について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず初めに、大綱の１、公会計についてお伺いいたしたいと思います。今地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由で、かつ責任にある地域経営が地方公共団体に求められております。そうした経営を進めていくために内部管理の強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であるとされております。今まで財政処理で行ってきた単式簿記、現金主義会計は、予算の適正な、確実な執行に資するために現金主義が採用されているわけですが、市民等にとってわかりやすい財務情報を開示し、説明責任の充実を図るとともに、行政評価や予算編成、資産、債務管理等に活用することによりマネジメント機能を強化し、財政の効率化、適正化を図るということがより必要であります。したがって、新たな地方公会計制度整備が必要であるとして、今病院、水道を初めとする公営企業会計から連結決算、事務組合など市の財政全般への公会計制度の移行が始まろうとしております。我が市における取り組みの状況などをお聞きしたいと思います。①、現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。今年度財務書類作成要領、資産評価及び固定資産台帳整備の手引、連結財務書類作成の手引、財務書類等活用の手引などから成る統一的な基準による地方公会計マニュアルを策定、公表されたようですが、複式簿記の導入や連結決算による貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動決算書の４表の整備を標準形とするということで進められようとしておりますが、公会計について我が市はどのように取り組むのかお聞きしたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
公会計制度の現在の進捗状況と今後についてお答えをさせていただきます。平成27年１月23日に総務省から地方公共団体に対しまして固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提といたしました財務書類の作成に関する統一的な基準による地方公会計の整備促進について要請があり、これにより統一的な基準による財務書類を原則といたしまして、平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成することとされました。当市におきましてもこの基準に従いまして、貸借対照表を初めとする財務書類の整備を進めていくことになりますが、平成27年度中に財務書類作成の前提となります固定資産台帳を整備するほか、平成28年度以降は財務会計システムなど関連するシステムの対応準備などを進める予定で、平成29年度までには財務書類の作成を完了するよう現在作業を進めておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
本年度から29年度までに本格的に地方公会計制度の整備が始まるということで、全国的に総務省も大都市から始めて、現在残っておる地方の四十数％が28年度から29年度までに最後の整備がされるということでありますが、その中に複式簿記化がありますけれども、２番目の複式簿記化についてお伺いいたしたいと思います。これを進めるためには、期末までに全ての現金を動かさなければならない現金主義簿記から請求書が出た時点で記帳される発生主義の複式簿記化によりリアルタイムの財務管理ができるというふうに思いますが、現金主義での簿記と複式簿記とが混在するわけでありまして、職員は処理について難しさが出るのではと思いますが、複式簿記化についてはどのように取り組むのかお聞きしたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
複式簿記化についてお答えさせていただきます。現金主義、単式簿記によるこれまでの地方自治体の会計制度に発生主義、複式簿記といった企業会計的な要素を取り込むことによって、資産や負債などのストック情報や現金主義の会計制度では見えにくかったコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、統一的な基準に基づくため類似団体と比較しやすくなり、資産、債務の適正管理や有効活用といった中長期的な視点に立った自治体経営の強化に寄与するものであると考えております。なお、複式簿記による新地方公会計制度は、あくまで現在の単式簿記会計の補完としての位置づけであり、地方公共団体の予算並びに決算書類が複式簿記に変わるわけではございません。現在の現金収支に主眼を置いた会計制度を基本としながら、より一層説明責任を果たしていくためこの複式簿記が導入されるものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 6番 向井義擴
お聞きしますと、複式簿記による新地方公会計制度は、あくまで現在の単式簿記会計の補完としての位置づけであり、地方公共団体の予算、決算書類が複式簿記のみに変わるわけではないということでありますけれども、例えば単式簿記では公債という要するに借り入れするわけですけれども、これは単に収入として資産とされてくるわけで、資産の購入にしては単に単式簿記では支出としてしか書かれない、記されない。複式となりますと、公債というのは資産の増加とともに負債の増加でありまして、将来の償還が伴うということでありますし、資産の取得は支出に伴う資産の増加ということでありまして、その後減価償却という経費が始まるということで、資産が減少していくということが見えてくるわけでありまして、これは今までにない会計処理になるわけで、モデルとなるそれぞれシステムが示されてくると思いますけれども、スムーズな導入を願うところであります。次に、こういうことを進めるための今の職員の養成や育成の進め方についてお聞きしたいと思いますけれども、本市は当面資産を適正に評価するための固定資産台帳の整備があるわけで、それだけでもかなりの事務量になると思いますし、システムの変更など全ての職員が会計方法の変更を、公会計制度というものを理解しなければならないと思いますが、養成や実務の研修などはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
職員の養成についてでございますが、複式簿記による発生主義会計を導入することによりまして、ストック情報と現金支出を伴わないコストを含めたフロー情報の把握が可能となりますので、それらによって公共施設等の将来の更新に必要な経費の推計、あるいは事業別、施設別の断片的セグメント分析などの公共施設等のマネジメントにつなげていくことが可能となるなど、これまでとは違った観点から自治体経営を分析、改善してまいらなければなりません。そのためには公会計整備、公会計システムそのものの基本的理解や精通した職員を育成していくことが重要となってまいりますので、今後も引き続き研修機会をさらに設けてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 6番 向井義擴
さきに申しましたように、この公会計制度は地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由で、かつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められてくるようになるわけでありますし、そのための内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であります。説明責任の充実を図るとともに、行政の評価や予算編成、資産、債務管理等に活用することによりマネジメント機能を強化し、財政の効率化、適正化を図るために公会計を利用しなければならないわけでありまして、限られた財源を賢く使うことがより一層普及していくことが目的であるというふうにされているわけで、この制度が本当に理解され、活用されることはストック情報、フロー情報など自治体経営を分析し、改善に向けて新しい取り組みになると思います。現状の予算、決算では収入と支出のみに注目した論議が中心でありますが、これらも変化していくものと思いますが、それにはしばらく時間がかかると思いますけれども、これからの課題であろうというふうに思います。今後進めるに当たって、私たちや市民にこの制度の理解が深まりますように、そしてどのような活用がされることになるのかなどを含めて、周知の仕方をきちんと進めながら取り進められることを要望して、この質問を終わりたいというふうに思っております。