地方公会計制度

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地方公会計制度について質問がありましたので、お答えいたします。質問にお答えする前に、まず地方公会計の概要について説明させてもらいたいと思います。地方公共団体に対して政府が導入を求めております地方公会計といいますのは、現行の現金主義会計によります予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストでありますとか、ストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できると思われているものでございます。具体的な事務で申し上げますと、地方公会計制度が設けられた後の姿でいえば、今、現に用いております予算書・決算書は残しながら、新たに統一的な基準によります、一つは貸借対照表、これは固定資産、基金、地方債などを貸し方、借り方に分けて計上するといった表でございます。これはご案内のことかと思います。それに加えて、行政コスト計算書、これは使用料などの収益や人件費、物件費などの費用を計上した計算書という内容でございます。さらに、純資産変動計算書、税収や補助金、固定資産や基金などの増減を計上するもの、そして資金収支計画書、これは業務、投資、財務活動などの収支を計上することになっております。これらの財務書類を予算書・決算書とは別途に作成するものでございます。また、これらの企業会計の手法を取り入れることによりまして、財政の透明性を高め、住民の皆様への説明責任をよりよく適切に果たしていくことが期待される内容のものでございます。以上が地方公会計の概要でありますが、質問にありました国から地方公共団体に対して導入を求める経過がこれまで積み重なってきておりますが、それを申し上げますと、国では平成12年ごろから地方公会計の取り組みを開始しておりまして、18年に総務省に新地方公会計制度研究会が設置され、そのあたりから地方公共団体に対して、地方公会計制度の導入促進を要請するようになってきたところであります。そして、平成26年５月に当時の新藤総務大臣から地方公共団体に対して、地方公会計の整備促進に関する準備の通知がなされまして、27年１月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」と題する総務大臣通知が発出されました。これによって、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から29年度までの３年間で、もちろん本市も含めて、全ての地方自治体においてこれを作成するよう要請を受けたものでございます。こういった経過を踏まえて、そこで本市の考えと対応についてということでありますが、新たな財務書類の作成に当たりましては、例えば今、一番に申し上げた貸借対照表については、固定資産を初め全ての資産の評価を行わなければならない必要がありますことから、大変多くの事務量が発生する大きな課題があります。また、財務状況を説明する資料ということでいえば、現在の予算・決算制度による各種の書類に加えて、本市独自で作成しております予算の説明資料であります「今年のしごと」などが既にありますので、十分な情報量になっているのではないかという考えもあるわけであります。他方で、繰り返しになりますけれども、地方公会計制度は、財政の透明性をより高める、住民への説明責任をより適切に果たしていくといった考え方に立って進められているものでありますので、本市におきましても、その導入に向けて取り進めていく必要があるものと考えております。実際のところ、国では既に統一的な基準による地方公会計マニュアルを作成し、財務書類の作成手順などを示しておりますほか、官民問わず、さまざまな研修会が行われております。本市でも、平成27年度以降に開催されております研修会に、財政担当課の職員を中心に計５回、延べ７人が参加するなどして、必要な情報を得るとともに、ことし２月には庁内の職員に対して、公会計制度についての説明会を実施したところであります。現在は、財政担当課において、固定資産などの評価を中心に事務作業を行っているところでございますが、平成29年度中には各種の財務書類を作成しまして、29年度決算において公表できるように仕事を進めていきたいと考えております。なお、財務書類がおおむねでき上がりました段階におきまして、議員各位に資料の説明をいたしまして、ご理解を得たいと考えているところであります。それに加えて、一定の時期、具体的には決算認定後ということが一応ふさわしいかと思いますが、市民の皆様にもその内容を周知してまいりたいと考えているところでございます。