（1）地方創生臨時交付金について／（2）新地方公会計制度の取組と、美瑛町財務書類について／（3）街路樹の維持管理の取組について

質問　6番 青田知史

おはようございます。通告に従い、議長のお許しを頂きましたので、一般質問を行います。一般質問は三つご用意しております。番号６番、青田知史。質問方式、回数制限方式でございます。質問事項１番、地方創生臨時交付金について。質問の要旨、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下交付金）は、感染拡大を防止するとともに、地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう創設されました。しかし、地方経済は新型コロナによる打撃から完全には回復しておらず、さらには高止まりしている電気・ガス・灯油代や食品価格の高騰など生活不安が続いていることから、国は物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、交付金の増額・強化のため「低所得世帯支援枠」と「推奨事業メニュー」を追加計上しました。本定例会においても、国の動きと連動し本町としての経済対策を踏まえた事業に関する補正予算案が提案されますが、効果的な事業実施のためには、これまでの交付金の活用状況と効果を検証するとともに、町民や事業者の声を聞きニーズを的確に捉え、その意思を反映していくことが必要だと考えることから、次の３点について伺います。（１）町民や事業者の声をどのように聞いて、ニーズをどう捉えてきたか。（２）交付金活用事業の実施状況及び効果の検証についてどのように取り組んできたか。（３）今後交付金等の財源が無い場合の経済対策をどう考えるか。質問の相手は町長です。質問事項２番目、新地方公会計制度の取組と、美瑛町財務書類について。新地方公会計制度とは、現金主義・単式簿記の従来の管理に加えて、企業会計で用いられる「発生主義」と「複式簿記」を公会計に取り入れる制度です。地方自治体の会計処理に新地方公会計制度を導入する目的として、①地方公共団体のストック状況を把握する。②現金収支以外の資産の増減や見えにくいコストを把握する。③さまざまなコストや施策に関する分析や評価を行いやすいことなどが挙げられています。これまでの現金主義・単式簿記のみの管理で把握しづらかった、財政に関するストック情報（資産や負債）や、現金支出を伴わない減価償却などのコストが可視化されるとともに、将来的な負債（債務）などを含めた、より正確な財務情報を住民や外部へ提供できるというメリットもあり、平成１８年度に東京都で制度が導入され、本町でもその考え方に基づき「美瑛町財務書類」が作成されるようになっています。町長は令和３年第６回定例会で、「新公会計の基準、また経営感覚をもっての財政運営は重要であり、そのように努めて参りたい」と答弁していますが、その後町長としてどのように取り組んできたのかを含め、以下の２点について伺います。（１）美瑛町財務書類作成の課題は。（２）財政健全化や効率化につなげるためにいかに活用するのか。質問の相手は町長です。質問事項３番、街路樹の維持管理の取組について。本年４月に策定された「第６次美瑛町まちづくり総合計画」では、基本目標の一つに「自然と共生し生活基盤が充実したまち」を掲げ、「景観に配慮した道路空間の創出」に向けた個別施策として、「美瑛町街路樹等景観整備計画（平成２９年策定）」に基づき、「市街地の道路空間における地域特性と調和した緑を保つとともに、街路樹の適切な植栽及び維持管理を行う」ことが明記されています。街路樹は景観の向上、緑陰の形成、防災、二酸化炭素の吸収など多くの機能を有し、本町の市街地には国道、道道、町道合わせて１６路線に約１，６００本の街路樹が配置され維持管理が行われています。しかし、残念ながら町内の一部の街路樹は成育環境と様々な管理上の理由から樹形の悪化や、植栽後３０年〜４０年経過による老木化や大木化も見られます。また、生育不良等により枯損した樹木が撤去されたままになっている空き桝もあり、初期に整備された街路樹の更新や植え替えの検討も必要になってきているという指摘もあります。日本で最も美しい村連合に加盟している美瑛町として、安全面に配慮しつつ、本来求められる街路樹の豊かな機能を維持し、まちの景観を守り育てて行くために、次の３点について伺います。（１）老木や大木の倒木リスクにどう対応するか。（２）空き桝の現状と今後の対応の考えは。（３）樹木医の活用及び職員の専門的知識向上の取り組み状況は。質問の相手と町長です。どうぞよろしくお願いいたします。

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。まずもって自戒の意味も込めてですね町長に伺いたいのがございまして、選挙ありました。それで赤組白組、勝ち負けも当然出ました。その中で、私一般質問の時にいろいろ町民の方からですね、こんなことを言ってほしいということであるんでちょっとこう触れさせていただいて、今回も当然関わるんで言わせてもらうんですけれども、町長なかなかこう挨拶をですねしてくれなくなったんじゃないかっていうそういう方がいて、もしそれが本当だとすると、今後やっぱりこういろいろこう町民のニーズを拾ったりするのにですね、支障が出てくるんじゃないかと。私もこれから、努めてですね、明るく朗らかに美瑛町議会議員としてやっていくとそういう思いもありますし、町長、その方も言ってました何人か、みんなの町長だと。みんなの町長なんでやっぱり公平、公明盛大にですね、しっかりといろいろ話を聞いてもらいたいとそういうような要望がありましたので、一言お伝えしながらそれでただ職員の方がですね一生懸命その部分を聞いてニーズを把握しているのかなと、そんなような印象は持って今答弁聞かせていただきました。それでまず早速、質問に移るんですけれども、限られた交付金を有効活用しということで、今回の臨時交付金はですね、非常に自由に使えるということとあわせて、自治体の裁量。いろんなこうアイデアを出してくれと、それを使っていいよということで出されたやつで、非常に有効に使ってこられたのかなと思います。それで２年度からスタートして３年度、４年度、それぞれ限度額というのがあったかと思うんですけれども、まず交付金の限度額と交付額、それぞれですね、十分に活用してきてるのかどうかというのが、先達て１２月８日の議員協議会でですね、効果の検証について、ちょっとアップしてもらいたいということで、ホームページアップなってるんですがそこでちょっとなかなか見えなかったのがあるもんですから、交付限度額と交付額についてですねまずお答え頂ければと思います。それと今話しました、効果の検証と公表の在り方についてなんですけれども、町のホームページもすぐに掲載なりまして、令和これまでは１２月の７日までは２年度のみの公表でした。それで議員協議会で、担当課のほうに話しましたら、早速、上げていただいて、令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況効果検証というですね、エクセルでできたと思われるワークシートが既にこうアップされてます。それで今、町長のほうから具体的な効果検証を行っておりませんかという答弁だったんですけれども、今後ですね今出された効果検証されて公表されているものほかにさらにその効果検証していく思いがあるのか、それもすごく有益なことだと思うんですよね。やはり町民の方にアンケートをしてはどうかだとか総務省のほうもそういうことを出しております。やはりそういうようなことで、きちんとこの２年、３年、４年度の検証をしていくということは非常に有益かと思いますので、今回この場でもですね検証というところまでたどり着かないかと思いますけど、私のさっき町長が言ったように、しっかり議論してですね、見ていきたいというところがあるんですけれども、プレミアム商品券の交換率だとか発行件数、金額についてもですね、しっかりと評価になっていたんで、これはある程度私は評価としてね、評価というか公表としても意義のあるものになってるのかな。ただ、先ほど申したように、交付の限度額だとかってのが見えてこないので、それについてはちょっとさらに勉強が必要なのかなと思っているところでございます。それでもう少し早くできたんじゃないのかなというのとあわせて、検証が今後もこれまたさらに、例えば令和４年で行われるのかどうかですね、その行われとしてはどのような形でやるのか、伺いたいと思います。次はですね、ちょっとこれ細かい話というか、実際の事業の話になるんですけども、令和４年度においては、３年の繰越し明許があってそれを除いた１２の事業が行われました。それで決算額としては４億１，０００万、交付金充当額としては２億１，５００万の実績があります。本当はこれ決算前に資料として入手してですね、それで決算の審査のときに使えたらよかったなという風に思っています。正直言って議員としてちょっと力が足りなかったと反省してるってことはあるんですけれども、三つほどですねちょっとあれこれはどうなのかなっていうのがあったんですが、一つだけですね今回指摘させていただいて、町長の認識を伺いたい事業がございます。それはですね、学校給食費無償化事業、新型コロナウイルス感染症地方創成臨時交付金でですね、学校給食費無償化事業というのが行われています。それで、ホームページのほう見ますと、本町のホームページのほう見ると、新型コロナウイルスの感染症拡大や物価高騰の状況により経済的負担が増加している子育て世帯を支援するために、学校給食費を無償化し負担軽減を図ると。決算額９，２００万、交付金充当額２，７００万。事業の効果検証としてということをこれもきちんと記載になってて、交付金の活用により給食費を無償化し、子供１人当たりの負担軽減額が６万５，０００円となったことから、コロナ禍における保護者の経済的負担軽減が図られたとそういうふうな記載がございました。そしてこれですね、この事業もともとご存じのように、ホームページのほうに載ってますけれども、浜田町政において平成２５年からですね、毎年継続して実施している事業であって、ごめんなさい令和４年度の予算でもですね、当初予算でも過疎債を使って財源として実施すると、そういうようなものです。それで、本町ではもともとコロナ禍に関係なく給食費を無償化していたということもあるんですけれども、事業の効果の検証の中では、保護者の負担が軽減された評価する。それについてちょっと私の少し違和感を感じて、それでいろいろ調べました。そして令和３年の１０月１１日に、財政制度等審議会財政制度分科会ということでですね、国の審議会の中で、コロナの交付金の活用の仕方についてですね、ちょっといろいろこう審議がされています。キーワードはもともとということでですねお聞き頂きたいんですけれども、その議事録のほう見ますと、地方財政担当の主計官から、もともと予定されていた事業の財源に活用されている。すなわち、国による交付金、これ臨時交付金のことですね今回の。事実上、地方の一般財源の肩代わりになっているケースもあるのではないか。国の厳しい財政事情を踏まえれば、こうしたものに真に国費による支援が必要なのかどうか、その内容や効果をよく見ていく必要があると思うと、地方財政担当主計官はそういう風に述べられて、その時の臨時ですね出席した臨時委員。この方上村敏之関西学院大学教授経済学博士です。財政学と公共政策は担当の委員の方、この方は、地方創生臨時交付金はコロナですが、コロナ対応であるにかかわらず、もともと予定されていた事業の財源として活用されている事例については、これはやった者勝ちになっているというんだったら、少しひどい状態なので非常にひどいものについては、返還などの対応が必要ではないかと思う。そのような議論が国においてはなされています。財務省の財政制度等審議会での議論ですから、これが直接的にですね、本町の交付金の利活用の状況について、何らかのですね、影響を与えるということはないのかもしれませんが、後の例えば会計検査院が入って、これまでも昨年度も会計検査院の指摘によって返還事例というのは結構、多く散見されています。報道もされています。その辺りについてはですね、留意すべき必要があるのではないかと私自身は考えており、危惧しておりまして、それについての町長の認識を伺います。それとあと国の財政支援がなかったでもですね、今後基金等を使ってやっていくよと、そういうようなことは、町長今おっしゃっていただきました。それで今回の、私一般質問させていただくに当たってですね、１０月頃からやっぱりいろいろ地域の方、商工の方、いろんな方からプレミアム商品化をやらないのかいと、そういうような話を聞いていたもんですから、担当課に伺ったところ、極めて優秀の答弁といいますか、現時点ではやる予定はありませんということでですね、本当に的確に捉えてそれは地域の方にも伝えて、ただやるとしたら国の経済政策が出てきた１２月の補正でやるんだろうねっていうなことを私言ってました。ということであればですね、もう少しこう取組を何か早めて間に合って、プレミアム商品券についてもですね、出たのじゃないかなと、そんなような認識もあります。それで、ざっくばらんに聞きますと、今回の交付金がなかりせば、経済対策はやらなかったのかどうか、その辺りについて町長の認識について伺いたいと思います。以上５点になるかな。はい、お願いします。

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。会計検査の検査と私受けたこともないし、どういうものかよく分からないんですけれども、それが入る前に、いろいろこうこれまでもなさってるかと思うんですけれども、内閣府のほうに確認するだとかですねそういうにして備えていただいて、今後については、そういう指摘受けるかどうか、説明入ったら説明を求められるんじゃないかなと思うんですけれども、指摘を受けたら、その辺またきちんと対応頂くことになるかと思いますが、ちょっと議会に対してのですね交付金の活用についてとのやりとりというか、経緯で、令和５年の第１回定例会でですね、補正予算が出されて、補正予算によって、恐らく財源の組替えが行われたのかなという風に推察するんですけれども、学校給食の無償化についてですね、その時の説明ではですね、教育債の補正ということで学校給食支援事業債が１，９４０万円の減額ですよという説明でした。それで、事業費確定による減額という説明だったんですけれども、実際の事業費確定という意味合いからというよりは、その財源が金の出どころが変わってるんであれば財源が変わったのであればですね、より丁寧な説明がその時にあればですね、私もいやちょっとそれはだとかっていう風になったかもしれないですし、決算のときにもきちんと伺えると。やはりその町の情報をいかに公開するか、今回の交付金は、全国では本当にこういろんな事業に使われているということは、町長もご存じかと思います。ある北陸のところではイカキングっていうでっかいイカのモニュメントをつくって、それがコロナ対策にどう関係するんだと、そういうところで全国的にですね、批判であって注目を浴びたとそういうような事例もございますし、やはりこう町、自治体の、例えば水道料金を公的機関に対して、それも含めて免除するということで、その返還というかそういう事例もありますのでね、やはりこう、よりシビアにですね、より丁寧に対応していただくことが、議会と執行機関とのですね、連携により、より意義のある町民のニーズを踏まえた適切な経済対策、交付金を使った経済対策につながっていくんじゃないのかなと私は思っております。ですから令和５年第１回定例会も既に終わって決算が終わっているところであれなんですけれども、やはりより丁寧なですねその財源変わってるんであれば、説明が頂いたほうが議会としては、私としてはありがたいなという風に思ってるんでお伺いいたします。それと今年度の話になるんですけれども、今年度交付金２回締切りがありました５月とたしか１０月だったかと思うんですけれども、その後、５月と１０月、間違ったらごめんなさい、２回の交付金の締切りのときにですね、プレミア商品券が載せられなかった。それにこだわるわけじゃないですけど他の経済対策が乗らなかったのかなと。そしてまた、乗らなかったとしてもですね令和２年度私緊急質問させていただいたときにコロナ対策で１回基金を取崩してその他財源をさらに何ていうかね見つかったら交付金によって、補填するというか振り替えると、そういうなこともありましたのでね、やはりこうやる気になったとかやる気がないということです。思いがあってしっかりとですねその経済対策この時期に打つんだということであれば、そういうようなですね財源の組替えだとかということも考えて施策を打つべきではなかったのかなと思います。その辺、再々質問なりますが伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。質問変えます。新公会計の話になります答弁の中で行政運営という言葉が出てきました。過去には行政経営について、町長とお話しさせたことがあるんですけど、やはり運営というのは経営。それが議会においても、執行側においてもその意識は大事なのかなという風に思っております。それで研修出たことがあってですね。それで、当然、強い基盤、自治体では強い基盤をもっと財政基盤が求められてますよと。ただ行政経営の推進ということで言ったら、自治体の職員の方というのは、当然その経営的な感覚というか、商売やってるわけでもありませんし、経営の経験値は少ないと。その中で、実はこの新公会計を理解してもらったり推進するということに対してはですね、つくった側というか、公認会計士の団体とかもなかなかこううまくいかないということも、理解しているようです。それで議会議員が継続的にですね議会で新公会計の必要性について問うべきだというそういうこともあって今回取上げさせていただいております。質問が、自治体を変えるということになるかどうか分かりませんが、住民の福祉の増進にはつながるんじゃないかと私は思っております。それで今回の固定資産の精緻化の必要について説明がありました。それで本町では令和３年の３月に公共施設等総合管理計画が立てられて改定されました。その際にですね、恐らく公共施設のほとんどについては、固定資産台帳が整備されてそれに基づいての公共施設のマネジメント実行体制がつくられたと。それで、公共施設等総合管理計画の前掛けの部分というかな、頁の中には、新しい公会計の視点を導入しますよと、固定資産台帳の整備を進めていく中で、保有する公共施設の情報を一元化にして、システムの活用に庁舎内の共有を図ると。そういうようなことであるとか、美瑛町財務書類においてはきちんと貸借対照対照表がつくられて、固定資産台帳までは載っかってません。当然ボリュームがありますから、そこでは３４６億１，３５９万５，０００円の資産が形成されていますよというところまでですね、しっかりと明記されてます。ですから、固定資産台帳はあるし、その精緻化のレベルがどこまで精緻化するのかちょっと私そこまで今の答弁で理解できなかったんですけれども、どの程度の今答弁の中のね、精緻化、現状とどの程度のギャップがあって今後それをどのように進めていく思いがあるのかまず伺いたいと思います。それで、２点目として、新公計会計のさらなる活用に向けての課題としてはですね、有識者の方、この方は有識者のごめんなさい実務家ですね、自治財政局の財務調査課長、上坊さんって方なんですけど、それがうまく進んでいかない理由としてはですね、財務書類や固定資産台帳に記載されている情報を一部用いているにもかかわらず、本町もそうかもしれないんですね。一部情報を一部用いてるにもかかわらず財務処理や固定資産台帳そのものを使っているわけでないため活用している認識がない場合がある。また、数値や分析できた情報を議会への説明や住民理解の有効に活用できていないではないかと。また、専門知識を持つ外部人材は有益だが、時間的人的な余裕が行政側にはなくて、それで、会計事務所も含めてなるかと思うんですけれども、外部人材のアドバイスと職員が現場で感じているニーズがうまく接続されていない、やっぱそのギャップがあると。いくらの外部人材なり外からですね、いや、この財務書類は有効だとか、新公会計をやりましょうとなったとしてもですね、現場の職員の方は本当にマンパワーがなかったりですね、固定資産台帳をしっかり確認していくだとか、併せてそれを今度、行政コスト計算書を作るとか恐らく会計事務所に委託はするとは思うんですけれども、現場の仕事でですね、それこそコロナの交付金が来たからこれを何とか使おう、どうやって財源振り分けるだとかっていうこともあるでしょうし、さらに、決算、予算で単年度でこれまでやってた決算書をつくっていくということで、手いっぱいなんだろうなと。ただそこに載っけてさらに新公会計をやるというのは、恐らく現時点ではですね、ほとんどの自治体が、財政当局含めてですね、使われていくというか使うべきをもしかしたら見いだせてないんじゃないかなと、そんなような思いで私今回質問させてもらうんですけれども。その辺り町長、現場とですね、新公会計財務書類の活用を含めて、現場とのギャップといいますかね、思い、町長含めてなんですけど、私はやったほうがいいと思うし、使うことによって後でちょっと説明しますけど使うことってこんなことが見えてくるということをちょっと今お話ししたいんですけど、実際どのようなですね、思いをお持ちになってるのか、伺いたいと思います。それと、財務書類についてですけれども、分析させてもらいました。令和２年度のですね財務書類をもとに、地方債の償還可能年数というのをですね出してみました。美瑛町借金多いんじゃないかとか、基金は４０何億になったけども借金多くて大変なんじゃないかとかいう、やっぱり町民の方もですね分からないながらに不安感とかそういうのがあるんですよ。あると思います。そして、果たして美瑛町の財務諸表を見たときにどういうことが見られるかということを言えばですね、間違ってたらこれ本当にごめんなさい。数字はちゃんといろいろ検証した数字なんですけども、財務諸表の書類の貸借対照表の地方債残高と１年以内の償還予定地方債残高と資金収支計算書の業務収入と業務支出。これをもとにですね、計算式に当てはめると、地方債の償還可能年数や借金どれぐらいで返せるんだと。ただ、あくまでも理論値であって、実際には建設事業費だとかも入ってきますから積立金も入ってくるからイコールじゃ決してないんですけれども、美瑛町の場合ですね償還可能年数は一般会計では７．９年、そして全体では７．６年という数値が導かれました。それでやっぱりこういうことを踏まえてですね、今回広報のほうにも美瑛町の財務内容が出てきてますけれども、基金は増えました。また地方債は減ってます。ただ、実際にそれがどう分かりやすく伝えられるのか。公共施設等総合管理計画のときにも子どもでも分かるように漫画化したものを出したらどうかとかそういうことは言って実現しなかったんですけれども、やっぱりそういうような工夫をしてですね財務書類を使っていくことで、大変かと思いますよ。当局とか財政担当の方も大変かと思うんだけれどもやっぱりそれを責める財政、守る財政、それでですねちょっと人も、予算もっていったら変かもしれないですけど、倍にしてですね、いま１度見直して活用するすべをですね考えていく時期なのかな。そのためにはまず情報公開しっかりしながら、町民の方に伝えていくべきじゃないかと思って居ます。町長の考えを伺います。以上、３点になります。（「はい」の声）

再々質問　6番 青田知史

答弁頂きました。再々質問させていただきます。町有地のですね、どれぐらいあるんだということ言ったら面積もちょっと分からない。面積あれか、決算の時に分かるのかな。有形固定資産の形成割合というそういう財務処理のほう見まして１億４，７６２万７，０００円という風にこちらのほう財務書類のほうに書いてます。それで、マンパワーの不足、やはりですね、これが解消されないと先に進んでいかないんだろうなと私、重々承知しております。ただその中で、総務省と地方公共団体金融機構というとこの共同事業でですね、経営財務マネジメント事業というのがあるようです。それで全国の自治体で２００ほどの自治体が、新公会計の導入であるとか財務書類の作成について、そこでアドバイスを受けながら職員の方が派遣してくれるそうなんですよね。だからそこでやっていくのが一つの手なのかなという風に思っておりますがそういうような活用を考えてはどうでしょうか。先ほど、償還年数の話をさせてもらいました。それで、町長のほうに伺うのもあれなんですけれども、美瑛町のですね、基礎的財政収支っていうのが、ご存じの方いるかどうか分かりませんが、私もちょっと最近始めてみたところなんですけど、基礎的財政収支令和３年度で１１億９，６００万円の黒字と。平均値６，１００万円で１９．４６倍というですね、いわゆるプライマリーバランスですよね。プライマリーバランスが平均値の１９．４６倍というのは、これは当然、地方債だとか、町債の元利返済、利子だとか、除いて計算されるものなんですけど、実態としては美瑛町足腰強いんじゃないのかなってそんな印象を持ちました。私が言ってるんじゃなくてここに書いてます美瑛町財務書類ですね。１９．４６倍、同じ規模の市町村と比べたらですね、それだけの黒字、基礎的財政収支、実績としてありますよと。令和２年度で２５倍とかって、同じ１１億ぐらいですね。だからそういうのがずっと続いてきて、金は返せる地方債の償還可能年数が７．６年で、なおかつプライマリーバランス黒字１１億９，６００万。そしてあと、先達て広報にも出てました基金３億円ぐらい増えて今４４億７，０００万になりましたということで、その三つの条件、三つの情報を町長今私ご説明したんですけれども、それで三つの説明させてもらって、先ほどちょっと給食費の話くどいようですが戻ると、そのときにですね、わざわざ交付金使わなかったとしても、何て言うのかな過疎債の発行を抑制しなくてもですね、十分本町としては財政的なものを持っていたので、そこまで無理にですね、やらなくてもよかったんじゃないのかなという風に思ってます。それで、コロナの交付金使うのはいいんですけれども、結局、こういうような財政状況を見ていて、起債を抑制するだとか、基金を積み上げていくだとかっていうことの判断の材料にでもなるんじゃないのかなと私は思ってます。それで、もっとこちらのほうにしっかりと関心を持っていただきたい。これは私も、自戒の意味を込めてなんですけれども、これ出る前に議会に出てくればいいんですけど、ちょっと恥ずかしいながら１０頁からですね、有形固定資産の状況で、これまで貴町で形成したって言葉が出てるんですね、貴金属の貴、貴金属の貴に町です。美瑛町でつくってるやつですから、貴町という表現はですね、違和感。全部９件出てきますね。そういうことをですね、なんていうのか見過ごされてしまうことがないように、やはりこう、よりですね、委託の会計事務所になるかもしれないけども、そっちに委託するだけじゃなくてですね、やっぱり自分たちでつくって、しっかりとこういうものにしていくためにはしっかり中身を見ていかなきゃならない。我々議員も含めてです。そんな印象を持っています。それで繰り返しになりますけども地方債の償還年数とプライマリーバランス１１億９，６００万、それと基金が増えて４４億７，０００万なりました。その三つの条件を踏まえて、令和４年度に、そういうようなですね、経済対策の中で起債を抑制し、一般財源を使う必要があったのかどうか伺いたいと思います。（「はい」の声）

再々質問　6番 青田知史

答弁頂きました最後の街路樹についてです。美しいまちづくりのためには、条例をつくったり掛け声だけではなく、町が美しくなるためには町民に寄り添い、ともに感性を高め絶え間ない研究と細やかな努力の積み重ねが必要でしょうということでですね、これは平成２８年第５回定例会である先輩議員が前回までここに座ってた方ですけども、質疑の中で一般質問中で浜田町長に質問したときのあれです。その後、景観審議会等も開催されてですね、非常に町民の方が熱心に美瑛町の景観について取り組まれたと、そういう風な印象を持っています。それで、このともに感性を高めということが本当に大事なのかなという風に思ってます。私はとてもじゃないけどこういう質問の仕方できなくてですね、感性というそういうこう、何ていうかセンスというのかそういう風なことをやっていくことが、町民と一緒にやっていく必要があると。それで、街路樹の景観整備計画の中にですね、１問だけさせてもらいます。車両乗り入れ口の設置に伴う移植というところで、街路樹も道路附属物です。そして公共性の高いものであるから、歩道部の車両乗り入れ口を設置する場合には、植樹桝や植樹帯に支障のないか所に設置するように協力を求めるなど街路樹の保護に努めますということで、これやっぱり町民と行政とが一体となってまちづくりをやっていくと、美しい村を守っていくんだというために必要な、そういう計画の中の位置づけかと思います。それで中にはやっぱり利便性優先になってですね、空き桝どんどんどんどん増えてきている、そんな印象もあります。私の町内会でも花植だとかやったりはするんですけれども、中にはやっぱりここも車止まるから埋めようとかそういうところもあったりですね、それが本当にこれがいいとか悪いとかって話じゃないです。やっぱそういう風なところが出てきているので、もともと設置してから、木も大きく育ちますし、さらには空き桝も増えていくということであればですね、景観が観光客いろんなところを見ていく中では美瑛町って美しいところだと、そういう印象をこれからも持っていただくためにもですね、やはりこうこれも実は公共施設等総合管理計画の中には街路灯と一緒で乗っかってませんのでね、やっぱりしっかりとですね個別の計画、大まかなものでもいいと思うんですけどしっかり予算化してやっていかないと、あるときまた、ちょっと何ていうんすかね、整備できないとかっていうことになるかと思うのでその辺の目安というかですね何らかのそういうこう考えを持って進めていただきたいなあというところがありますので、美しいまち美瑛をですね、日本で最も美しい村連合に加盟している美瑛町。やはりその景観を守るためにもしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、改めて町長のお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）