地方財政の論点について、新地方公会計制度の件について

質問　5番 谷秀紀

久し振りの一般質問なので、新人に返ったつもりで質問させていただきます。質問に入る前に、最初に少し枕詞を申し上げます。新地方公会計制度については、現行の会計制度の問題点を見直し、本年１月２３日に総務省より統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表されたところであります。このたびの新地方公会計制度については、背景や意義などを解説するとともに、財務関係書類等をマニュアルどおりに作成するのではなく、自治体の行財政改革のためにどう活用すべきかが問われているものと考えます。また、平成２５年８月に、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会の中間まとめ」では、実務上の課題と対応の方向性として、「地方公会計の推進に貢献する人材の育成・教育」が挙げられています。そこで質問ですが、①総務省より要請されている統一基準による財務書類の作成には固定資産台帳の整備が不可欠であるが、その進捗状況を伺いたいと思います。次、質問の②でございます。固定資産台帳の整備には、特別交付税措置の財政支援が予定されております。この内容についても確認をされているのか、伺いたいと思います。質問の③総務省は人材育成の観点から、自治体職員向けの研修を実施する予定も考えているが、積極的に職員を派遣し、今後の職員配置も含め、新基準による財務書類の作成にはシステム整備が不可欠だと考えます。そこで、体制整備について、どのように考えておられるかを伺います。質問の最後の④でございます。今後、新地方公会計制度の導入により、これからは他の自治体比較や経年比較が可能となり、自治体の財政状況のチェック機能が向上することにどのような見解を持っているか。また、市民に対しての行政サービスのメリットについても見解を伺いたいと思います。以上４点について、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

これから私、何点か再質問しますが、ただいま松井課長の答弁の中に、再質問しようかなという中身が結構入っております。相当研究されておられるのだなと、敬意を表します。この公会計は、今後、当市の財政運営の核となる、大きな意味と影響を持つことになろうかと思います。そこで、自治体の行財政改革の一環として、現行の会計制度の問題点があるということから、昨年の４月３０日に、今後の新地方公会計の推進に関する協議会、先ほどちょっと答弁でも出ましたね。その中で議論されて、報告書として取りまとめられ、そして固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示して、そして本年の１月までに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として今年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請されているものと思っております。この総務大臣通知によって、統一的な基準による地方公会計の整備促進をするために、まず固定資産台帳の整備から行いなさいということになって、昨年の５月２３日付で、今、前段に話した総務大臣通知の要請ですが、いわゆる行政改革推進法が制定された、たしか平成１８年度、法律第４７号ではなかったかなと私は記憶しているのですが、この推進法の６２条の２項もちょっと絡んでくるのです。政府は、地方公共団体に対して云々とありますが、企業会計の慣行、俗に言う慣例ですか、これを参考とした貸借対照表、その他の財務書類の整備に関し、必要な情報の提供、助言、その他の協力を行うものとするとの規定が盛り込まれました。そこで、再質問ですが、この規定が盛り込まれたことは御承知でしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

確かに行革の推進法を実施するに当たって、今、課長が答弁した、平成１８年８月、総務省より具体的な指針がここで示されたのですよね。この示された中では、原則として国の作成基準に準拠して、発生主義の複式簿記の導入を図って、いわゆる財務書類と言われる４表、すなわち貸借対照表、それから行政コスト計算書、それから資金収支計算書、純資産変動計算書の作成が求められて、財務書類の作成方法としては、基準モデルと、いわゆる先ほど答弁していました総務省方式改定モデルの二つがここで示されて、そして基準モデルとは、固定資産台帳を整備して、複式簿記によって財務書類を作成するモデルであることは御承知のとおりだと思います。それから、また一方では、総務省方式改定モデルは、例年、各自治体で作成されている決算統計、我が市でも使っていますけれども、情報を活用した財務書類を作成することが容認されたモデルだということは御承知だと思います。それから、行革推進法が制定された当時は、ほとんどの自治体が、作成時の負担が少ない、─ 62 ─先ほど申し上げました総務省方式を確かに選択しているのです。これも承知かと思いますし、それで答弁があったと思います。そこで質問なのですが、今度は統一基準による財務書類の作成ですから、最大のハードルは何でしょうかということで再質問しようとしたら、先ほど最初の答弁の中に結構答弁されております。一応端的に、簡単に、縮めて、何であるかということを、御認識だとは思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

まさに固定資産台帳の整備なのですね。そこで、さらには、やはり固定資産台帳の整備をするために、庁内体制が今後問われると思うのです。それで、固定資産台帳の整備が進んでいない自治体についてはまだあると思うのです。その体制整備がとれていないところは、とれていない自治体ですよと、総務省より言われることになって、そこで公会計の推進のために四つの例が今度記されていると思いますが、御承知しているものと考え、そこで当市では、この四つのパターンから選択して、体制整備をしていくのかなと。と申しますのは、体制整備なくして固定資産台帳の整備は不可能ではないかと、このように考えるからであります。この体制整備をどのようなパターンを考えておられるか、このことについてお答え願いたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

先ほど最初の答弁もいただいているのですが、参考までなのですが、公会計の取り組みの先進地、御承知かと思いますが、習志野市では、一応参考までですが、総務省よりの４パターンの一つであります、公会計改革タスクホース組織を設置して、委員会、ワーキンググループ等を設置して推進するパターンで、財政課、管財担当課、会計課などから選抜した職員による委員会、それでワーキンググループ等を設置しているようです。ちなみに４パターンは、財政課長は承知していると思いますが、参考までに、まず四つのパターンをお話ししますと、一つ目は、委員会、今言った習志野市が採用したものです。２番目が、所管担当課が会議を開催して推進するパターン。主に担当課、財政課だと思いますが、課長職などの庁内連絡会議を設置して、その下に主任、主査などの作業部会を設置し、庁内連絡会議の意思決定機関は庁議などの会議とすると、これが総務省で言っている二つ目のパターンです。それから、三つ目のパターンは、財政課や会計課等が中心となり推進するパターン。財政課や会計課等が全体を総括して、各課に調査を指示して行うと、これが３点目。それから、最後の４パターン目は、財政課等と管財担当課と共同で推進するパターン。財政課や会計課等が総括するが、管財担当課に土地や建物などの固定資産台帳の整備の一部を任せ─ 63 ─る方法などが掲げられております。そこで、先ほど答弁ありましたけれども、やはり固定資産台帳整備が成功するためには、三つの重要なポイントがあることを御承知でしょうか。このことについて伺いたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

本当に固定資産台帳整備、これが成功するかしないかで、やはり将来の財政問題に大きく影響します。大変な作業なのですね。そんなことで、これを研究している大学の先生の本から、私、ちょっと抜粋してみた。３点ほどあります。この三つのポイントが重要だよと。一つは、やはり担当する職員にきちっとした権限を付与、辞令交付などで付与された職員がリーダーシップを発揮することだよと。二つ目は、各課が協力体制をとって、また、意識が高いことで、各課の作業内容の周知が徹底できることにすべきだと。三つ目が、整備時期を明確にするべきだと。そして計画性を持って組織を挙げて取り組みをすると、これが成功のための三つのポイントだということを学者が言っているのです。こんなことも一応今後参考にされたらと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

そこで、体制整備の組織体制の強化に加えて、人材育成の問題がございます。これは重要な問題だと考えております。この人材育成が含まれると考えますが、これについて、やっぱり行政のトップ、歌志内を運営するには、人材について、やはり市長かな、答弁は。これについての市長の見解は、どのように思っているか、お聞きしたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

まさに本当に今回のこの公会計の関係の体制整備について、やっぱり非常に中身が大変なので、やはり人材の問題については大いに、今、市長がその旨の答弁ありましたので、それなりに私も聞き及んでおきますが、本当にこの体制整備をするための人となる人、これは本当に歌志内の財政問題を今後左右するわけですから、ひとつぜひそういう人材を活用して、いい体制をつくっていただきたい、このように思います。それから、今、公会計が今後施行されることについて、実はこれからの時代の人は財務書類のチェックができる、我々も指摘されているのです。チェックができる議員が求められてくるわけなのです。これは大きな指摘で、注目されている一つのところでもございます。そして、財務書類活用の目的は、人口の減少する中で、限られた財源を、言うならば賢く使うことにつなげることだと考えます。そこで質問なのですが、特に固定資産台帳の問題の絡みなのですが、公共施設などの老朽化対策が今後大きな課題となっております。しかし、決算統計や財政健全化の指標からは、資産の老朽化の程度を把握できていないと思います。ですが、固定資産台帳を整備することによってわかる、資産の老朽化の程度の指標である老朽化比率は有用な指標となるものと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

総務省より今示されております財務書類等活用の手引、御承知だと思います。その中で、特に重要だと思うポイントを解説しておりますけれども、この手引の中では、財務書類のわかりやすい公表や議会審議の活性化も求められています。それで、自治体の財政状況に関する説明責任は議会に対しても果たさなければいけないと考えますけれども、これについて見解を伺いたいと思います。と申しますのは、現行制度において、自治体の長は、歳入歳出決算を議会の認定に付する際、会計管理者より提出された歳入歳出決算の事項別明細書、実質収支に関する調書だとか、それから財産に関する調書、及び通常は財政当局で作成する主要な政策の成果を説明する書類をあわせて提出することになっていることは、自治法の２３３条及び同施行令の１６６条に記述しております。このことを踏まえての見解の答弁をちょうだいしたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

冒頭に申し上げましたように、私が意図するところはほとんどきちっと研究され、答弁されていると思います。それで、冒頭に松井課長に敬意を表しますというお話をしたわけでございます。それで、財務書類の早期公表に向けて、そして、いつごろをめどにしておるのか、そしてまた、できればやはり一日でも早く、今、市長も申し上げていたのですが、やはり人材の活用の問題もございますから、非常に歌志内も財政難、財政難という形の中で来た中で、苦慮することも多いだろうと思います。そういったことも含めて、先ほど私が質問の中で、今後、２９年度までにやりなさいよとなっておりますけれども、一応財政課としてはどの辺で考えておられるのか、これを聞いておきたいと思います。

再質問　5番 谷秀紀

確かに私も先ほど質問しました４表、これらも含まれるから、そういったことで、総務省も恐らく２９年度までというのは、やはり地方自治体の事情だとか、そういうものを勘案して、恐らく２７年度から３年間というスパンを置いたのではないかと私も理解はして、関係文書を読んでいたのです。そんなことで、２９年度となりますと、３０年度に入ってからという解釈でよろしいでしょうか。

再質問　5番 谷秀紀

先ほども質問の中で申し上げましたが、我々議会人も、このことを非常に今度は相当研究、勉強していかなければ、本当にあらゆる面で議会議員の資質を問われてくるのかなと、このように私も自覚をしております。今後、この問題はちょくちょく行政サイドのほうからやはり出てくるのかなと、進捗状況によって報告されてくるのかなと。このことをしっかりとやっていただいて、そして期待しておきたいと思います。─ 66 ─以上で私の質問を終わります。