幕別町における新地方公会計制度に基づく財務書類の作成と固定資産台帳の整備状況について

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。「新地方公会計制度に基づく財務書類の作成と固定資産台帳の整備状況について」であります。現在の地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、議会での議決を経て、単年度ごとに現金収支を管理する単式簿記による現金主義会計が採用されております。一方、地方の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に図る観点から、現行の現金主義会計による予算・決算制度に加えて、複式簿記による発生主義といった企業会計的手法を活用した財務書類の整備が求められております。こうした中、総務省では、平成 12 年に貸借対照表等の作成モデルとして「旧総務省モデル」を示し、18 年には「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」を示して、財務書類の作成を全国の地方公共団体に要請し、本町においても「旧総務省モデル」の方法で 12 年度決算からバランスシートを作成しているところであります。しかしながら、今申し上げましたように、財務書類の作成方法が複数存在し、地方公共団体間の統一的な比較が難しいほか、現行モデルでは多くの地方公共団体において、決算統計によるデータを活用した簡便な方法による作成が主流となっており、本格的な複式簿記・発生主義会計の導入が進んでおりませんでした。このため、総務省では、平成 22 年９月から「今後の新地方公会計制度の推進に関する研究会」において議論が進められ、26 年４月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示しました。また、平成 27 年１月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の公表と合わせて、統一的な基準による財務書類等を、原則として 27 年度から 29 年度までの３年間で、全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう、地方公共団体に対し要請がなされたところであります。ご質問の１点目、「新地方公会計制度に基づく財務書類の作成と固定資産台帳の整備の進捗状況」についてであります。現行の現金主義会計における地方公会計制度は、資産や負債に関するストック情報が十分に整備されておらず、実質的なコストを網羅的に把握することが困難であり、また、固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する減価償却費や将来費用を見積もり計上する引当金等が計上されていないため、行政サービスに要した事業費のフルコストの情報が把握しにくくなっております。発生主義を採用することによって、これらの情報の把握が可能になるとともに、予算・決算制度を補完する財務書類を作成することで、ストック情報やフロー情報の関連性が「見える化」され、財務状況をわかりやすく開示することによる説明責任を果たすとともに、予算編成などに有効に活用することで、行政内部のマネジメント機能を強化し、財政の効率化と適正化につながるものと期待されているところであります。現在、本町においては、平成 27 年度末現在における固定資産台帳の整備は完了しておりますことから、28 年度における新たな固定資産の購入・処分等のデータの更新作業を行い、本年度中に 28 年度決算に関する統一的な基準による財務書類の作成を完了する予定としております。ご質問の２点目、「固定資産台帳の整備による公共施設等総合管理計画への減価償却等の活用について」であります。統一的な基準による地方公会計の整備が進められる中で、今後、財務書類の効果的な活用方法が求められることから、総務省では、昨年 10 月、活用事例や検討課題等を「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」報告書としてまとめております。この報告書の中で、統一的基準による財務書類が作成されることにより、一つ目には事業別・施設別の行政コスト計算書を作成することで、セグメント分析が可能となること、二つ目には固定資産台帳が整備され、公共施設マネジメントへの活用が可能となること、三つ目には財務の客観性・比較可能性が確保されることなどの観点から、予算編成や行政評価等への活用が可能となることが期待されており、先進自治体での活用事例が紹介されております。その一つとして、固定資産台帳を活用し、公共施設等の更新費用推計を減価償却費から見込み、将来発生する更新費用や投資的経費の年度間の不均衡に対応するため、公共施設等総合管理基金を創設し、中長期的な財源の担保をもって、単年度の予算編成に活用するといった事例であります。このほかにも幾つかの先進事例が紹介されておりますが、統一的な基準による財務書類を作成している地方公共団体は、平成 28 年度末現在で 10％に満たず、本年度末で 98％を超える予定となっていることから、今後、さまざまな事例が明らかになってくるものと考えております。本町におきましては、統一的な基準による地方公会計の取組を始めたばかりではありますが、人口減少・少子高齢化が進展している中、限られた財源を効果的・効率的に使うためにも、さまざまな活用事例を調査・研究し、財務書類等を管理会計的なマネジメント・ツールとして予算編成や公共施設等の適正な管理等に活用してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「財務書類を分析してマネジメントに活用するための人材育成について」であります。統一的な基準による地方公会計に基づく財務書類の活用については、その業務に携わる職員が財務諸表から財政状況を把握することに加え、課題解決につなげるための分析能力が必要となります。このため、公会計の知識習得は不可欠でありますので、所管する担当課職員に研修の機会を与え、人材育成に努めることはもちろん、本町の組織規模であれば、研修成果を担当職場で共有し、組織の総力を挙げて業務を遂行することが最も適していると考えておりますことから、担当課の職員個々が切磋琢磨することにより、継続的に組織としての対応能力を維持・向上させてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「よりわかりやすい財政状況の情報開示のために事務事業評価を導入し、事業別予算・決算に切りかえるべきと考えるが、その予定は」についてであります。事務事業評価は、事業の必要性を明確にし、事業の活動に対して得られる成果などを指標による客観的数値を用いて分析・評価を行い、その結果を踏まえて、将来の事務事業の方向性を検討し、業務改善や事務事業の再編、重点化に反映させようとするものであります。平成 25 年 10 月１日を基準日とした総務省の調査では、都道府県及び特例市以上の市ではほぼ全団体が、また、その他の市区でも８割以上の団体で、一定の基準に基づく評価制度が導入されており、町村においても約３分の１の団体が導入している状況であります。事務事業評価導入の必要性につきましては、幕別町行政改革大綱（第４次）の推進計画のほか、第６期幕別町総合計画の基本計画にも位置付けをしておりますことから、今後、評価対象となる事務事業の洗い出しや評価シートなどを作成し、当面は主要な事業の評価から開始してまいりたいと考えております。また、事業別予算・決算につきましても、事務事業評価導入を前提に準備いたしたいと考えておりますが、現在のところ、平成 30 年度決算から事業別に体系化し、32 年度予算から事業別に組みかえ、33 年度から 32 年度決算に基づく事務事業評価の導入を目指してまいりたいと考えております。さらに、事務事業評価に当たりましては、事業の目的と成果が住民サービスにつながっているかどうかなど、費用対効果の観点から進めていくとともに、住民参加も視野に入れながら、よりわかりやすい財政運営と財政状況等の公表に努めてまいりたいと考えております。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

新地方公会計システムの部分につきましては、27 年度の部分につきましては実施しておりません。本年度に予算計上しまして、システムの導入に向けた委託業務を、今現在実施しているところでございます。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

固定資産台帳の整備につきましては、平成 28 年度にシステムを導入しているという状況でございます。

答弁　町長 飯田晴義

今までの予算、決算というのが単年度主義、単年度ごとの状況しかわからない。ですから、その段階における、どれだけの負債があったり、どれだけのストックがあったりという、その辺が表面上しかわからない、他の分析をしないと出てこないというようなことがありまして、より地方公共団体における財政状況、財務状況がわかる資料として活用すべきだと、そういうことで導入されたわけで、まさしくそうだというふうに思います。ただ、これを今まで職員が単年度会計でやってきましたので、なれが必要なので、一部公営企業、上水道などは取り入れておりますけれども、なれが必要かなということがありますし、また住民の皆さん、一般企業の場合はある程度見ればわかるのかもしれませんけれども、住民の皆さんにとってはわかりにくい面も出てこようかというふうに思いますので、そこらあたりは十分な周知、説明をしなければならないものというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

町の持っている財産については、すべからく町民の皆さんに知っていただけるような状況になければならないというふうに思っております。ですから、個々の資産の閲覧要請があれば、それは当然応えていかなければならない。ただ、それがどれほどの意味合いがあるのかということも実はありますので、やはりわかりやすくお示しをするということからすると、例えば分類別に分ける、教育財産であるとか、社会福祉だとか、あるいは道路、公園だとかという、そういう住民の皆さんの身近な分類の仕方がありますので、そういった分類をした中で、教育施設であれば幾ら、取得価格で幾らで、年の減価償却が、今まで減価償却した額が幾らで、あと残存価格が幾らでありますとかという、そういう示し方がいいのだろうなと。さらに細かく知りたい方については、個々の施設についても、それは閲覧をしていただくという形がよろしいかと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今、習志野市の先進的事例をご紹介いただきましたので、それは大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。ただ、一番大切なのは、町の財政が今、どういう状況にあるのか。つまり、今の町が持っている資産がどれだけあって、それがどのぐらい耐用年数が過ぎていて、将来どういった投資、更新をしなければならないかという状況を知ってもらう。で、その施設整備に要した、調査や借金がどれだけあるのだということを知っていただく。さらには、このあと出てきます事務事業評価、個々の事務事業がどれだけの効果があるのかということを知っていただいて、それを町民の皆さんにも中に入っていただいて、その意見を酌み取ってというより、一緒になってこの町の財政運営を考えていっていただく。そのための資料として公開するということが一番大事だろうというふうに思っております。（10：28 荒議員退場）

答弁　町長 飯田晴義

私もその辺の詳細についてはわからないわけでありますけれども、ただ言えることは、平成 12 年といいますと、もう 17 年前でありまして、まだその時期は単年度決算が主流であって、多方面から多角的な分析をする必要性というのは薄かったのだろうというふうに思います。ですから、旧総務省モデルであろうが、総務省方式改訂モデルであろうが、さほどどちらも重要性の認識は足りなかったのかなと、そんなことから変えてこなかったというふうに思われます。ただ、今ここに来て、かなり状況が変わってきています。かなりつまびらかに、あるいは多角的に分析した結果を、町民の皆さんにお知らせするということが、非常に財政運営の中で、あるいは予算編成の中でも非常に重要性を増してまいりましたので、そこら辺は今の状況とはちょっと違っているのかなというふうな認識を持っております。

答弁　町長 飯田晴義

残念ながら、まだその辺の情報はありませんし、これからのことだというふうに思います。29 年度中に台帳も整備されまして、ようやくスタートしていく状況にありますので、そういった中で指標というものも新たなものが出てくるかもしれません。ただ、一つの指標を見て絶対的だということはないと思いますので、あらゆる指標を見ながら財政運営をやっていく。特にやっぱり将来予算が本当に組めていくのかなということが、一番問題になるのかなというふうに私は思っています。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、おっしゃることはそうだというふうに思いますけれども、しかし、これは国主導のもとで全国的に導入をしてきたということがありますので、我々からすると、今の方式がだめなのかといったら、そういう認識は持っておりませんし、台帳が整備して、例えば年々の減価償却費が出ていく、将来いつで耐用年数が切れるだとかということがわかったとしても、それが果たしてどう使っていくのかといったら非常に難しいわけで。といいますのは、更新費用、民間であれば減価償却して、それを内部留保して、次の更新費用に貯金をしていくという考え方に立つわけなのですが、地方公共団体の場合は、国庫補助金があり、国の補助金があり、そして地方債、単なる借金ではない地方債制度もありますので、更新費用全てを貯金する必要がないわけであります。そうかといって、ゼロでいいということにもなりませんので、そこらあたり、今度、台帳が整備されることによって、どの程度の更新費用をためていくかなんていうことも考えていかなければならないのかなというふうに思います。いずれにしても、今の段階で、これをこう使っていくというものは残念ながらないですし、余りいい使い方ができるのかどうかというアイデアも今のところは持ち合わせていないというところであります。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

計画につきましては 28 年度、29 年に入ってから計画策定しましたので、28 年度の計画でございますけれども、実質的には今現状、今後計画を進めていくという流れでございます。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、おっしゃるように、固定資産、公共施設であったりインフラ施設があるわけなのですが、これが固定資産台帳の数字がそのまま公共施設の管理計画に移行するというか、同じものを使えば、まさしくそれがより実態に近い数字になるのだろうなというふうに思います。ただ、これも公共施設等総合管理計画につきましては、全国的に策定をしたものでありまして、その積算方法については、国からの指示がありました。例えば、公共施設であれば耐用年数の２分の１を過ぎたものは長寿命化を図りなさい。その単価については、更新費用の６割をもって計上しなさいでありますとか、耐用年数が全て切れているものについては、丸々更新として、再建築費の価格を入れなさい。そんなような指示がありましたことから、どうしても同じような時期に同じような計画であったりするので、台帳整備が同一の数値をもってできなかったということがありますので、そこら辺はいかんともしがたいのかな。ただ言えることは、今後は固定資産台帳というのはしっかりできますので、それに基づいてどの年度にはどのぐらいの減価償却があり、どの年度には残高も幾らになるとかということが、これはすぐ、施設の分類ごとにわかってきますので、それは大いに役立てることができるのかなと。それともう一つは、公共施設等総合管理計画との違いといいますか、公共施設等総合管理計画については、長寿命化であったり建てかえをするという一方で、もう一つ人口減少をにらんで、統廃合ということがあって、固定資産台帳とはなじまない面はありますけれども、ただ、数値については一緒のものを使ったほうがよかったのかなと、そんな感じはしております。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

研修についてでございますが、担当課職員１名が本年度、自治体情報システム協議会という協議会の主催の公会計の研修会に参加しております。

答弁　町長 飯田晴義

庁内体制というのがどういうことを指しておられるのか、ちょっとぴんとこなかったのですが、少なくとも全職員がある程度企業会計に関する知識の底上げを図らなければならない、これは間違いないことであります。そんな中で、特に担当部署においては、それよりもさらにワンランク上げたような知識を習得することも必要であろうというふうに思っています。それで、やはり研修をやらなければ、何といっても知識の底上げにはなってきませんので、これはまず、全職員を対象にしたような研修の必要性は間違いなくあるのだろうなというふうに思いますし、さらに深度の深い研修については、担当の者が研修を受けて、それを庁内に情報共有、知識を共有するといった形になってくるのかなというふうに思います。それで、その体制を、何か組織をつくって公会計制度に対応するということは考えております。これは今の組織の中で、政策推進課の財政担当ということになろうかというふうに思いますけれども、そこが中心になってまずは進めていき、そして職員全体の底上げをしていくということが必要であろうというふうに思っております。

答弁　政策推進課長 山端広和（政策推進課長は2017年12月まで）

本町におきましては、当面の間、期末一括処理ということで考えております。

答弁　町長 飯田晴義

今、課長のほうから期末仕訳、当面はそういうことでスタートしたいということでありました。ただ、他の町の事例も、少ないのではありますけれども、事例も聞いておりまして、専門の、例えば管財部門が一括して期末にやると、どうしても施設を担当している者がやらないので、意識が薄れてしまうだとか、負担がそこの１か所に集中してしまうだとか、そんな事例も実はありますので、まずは期末仕訳をすることでスタートしまして、当然これは日々業務をやっていく中で、変えていかなければならないものは変えていくということになりますので、状況を見ながら一番職員が負担がなくてスムーズにいくような形でやっていかなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

事務事業評価については、単に事務事業評価をやればいいということではなくて、予算を事務事業予算にして、その結果として決算が出、そしてそれを評価していくという一連の流れでありますので、やはり一番ネックになったのは事務事業予算を導入するかということでありました。そんなことから、なかなか、やらなきゃならないなと思いながらも、ずるずると先延ばしになってきた、そんな経過がありますけれども、先ほどお答えしましたように、今回はかなり職員一同不退転の気持ちでおりますので、しっかりと目標に向けて導入していきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

一番はじめの答弁でもお答えしましたように、今はもう職員だけで評価をするという時代ではありませんので、そこは専門家であったり、町民の皆さんであったり、多くの方がそこにかかわっていくということが必要でありますし、そのことによって、町民みんなでこの町の財政に関与していくのだということも、そういう機運も必要であろうというふうに思いますので、今どういう人たちが入るということは申し上げられませんけれども、町民の方も参加していただいて、評価を実施してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

まちづくりの根幹が総合計画でありますので、基本構想があり、基本計画があり、そしてその下に実施計画があると。その実施計画に盛り込まれている事業については、当然事業評価の対象でありますし、事務事業評価、事務ということになりますので、そのほかのソフト事業、３か年実施計画にのっていないものも含めての事務事業評価を最終的にはしなければならない。ただ、当面は大型のものから、まずは手をつけていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

予算編成過程の公開については、一体予算編成の中のどこを公開するのかと考えたときに、どうも私はぴんと来ないのですよね。やはり内部的に必要性を訴えてもらって、それに対して客観的な角度から査定をするという形になるわけでありまして、そこを見せるのか、意味合いがちょっと私はぴんと来ませんので、できることなら公開すればいいのでしょうけれども、何を公開するのか、どうして何のために公開するのかというところが、私はぴんと来ませんので、今のところは考えられないかなというふうに思っております。