赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月9日
市職員の健康管理について
2015年9月9日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「市職員の健康管理について」質問し、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
大綱３、市職員の健康管理について、①、恒常的な超過勤務体制の改善についてでございます。最近の市職員の勤務状況を見るときに、特定の部署において恒常的な超過勤務の状況が目につきます。職員の健康問題に大きく影響することが懸念されるわけでございます。与えられた仕事に意欲と責任感を持って働くことは評価いたしますが、しかし過重労働にて健康を害してしまっては何にもならないわけであります。結果として市民サービスの低下を招くことになるわけであります。万が一事故あるときには、恒常的な超過勤務体制を看過してきた上司には管理上の責任も問われることと思います。時間外手当の支給問題や代休もとれない状況が続いている部署もあるようでありまして、労働条件の低下が非常に危惧されるところでありまして、職員の士気にも影響することが心配されるところでございます。市内における多くのイベントに市職員がかかわらなければやっていけないというのはいかがなものでしょうか。市職員のなすべき役割と民間人がなすべき仕事に区別がつかなくなってきているのではと思われるところもございます。市民の人口減少や高齢化に伴い、民間主体の事業に市職員が協力することは悪いわけではありません。しかし、いつの間にか主体が入れかわり、それが恒常的になることもあるのではないでしょうか。これは心配される部分でございます。また、ともすると過去においてせっかく培われてまいりました市民の独立精神までもが失われてしまいかねません。職員の位置づけを明確にし、仕事上民間でできることはそれぞれの協議体等に予算を配慮しながら、民間人の採用枠をふやすことで解決できることもあろうかと思うところでございます。早く正常な勤務体制に改善し、職員の健康管理にきちんと責任を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
恒常的な超過勤務体制の改善について申し上げます。選挙事務やイベントなど、時期により集中した業務となりますことから超過勤務となる部署も見られますが、新たな事業の取り組みから増大した部署もございます。月60時間を超えた超過勤務は、支給割合を引き上げし、手当を支給してございますが、仰せのとおり、健康に影響がございますことから、労働安全衛生法におきましては超過勤務が一月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて医師による面接指導を行わなければならないとされておりまして、長時間労働は削減しなくてはならないと考えているところでございます。今後、お話のございましたとおり、長時間勤務の削減のため、アウトソーシングを含めました事務事業の見直しや適正な職員配置、または部署間での応援体制の強化など必要と思いますので、十分関係部署と協議いたしまして、是正してまいりたいと考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁でありましたように、長時間勤務の削減のため事務事業の見直しとか適正な職員配置、それから部署間での応援体制、その強化を図っていくということでございますので、理解はいたします。しかし、いま一つ残業時間の実態把握についてお尋ねいたします。労働安全法という言葉も出てまいりましたけれども、長時間の超過勤務は仕事上やむを得ない場合もあるとは私も理解しております。しかし、職員の健康管理上不可欠な残業時間の実態は、個別にきちんと把握するべきことではないかと思われますが、いかがでしょうか。また、土日出勤の職員も時々見受けられますけれども、超過勤務が続く中で代休取得の指導がどうなっているのかもあわせて伺いたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
残業時間の把握についてでございますけれども、超過勤務をする場合におきましては、時間外勤務命令簿に記載いたしまして決裁をし、１カ月分を担当課でまとめまして、総務課に提出することになってございますもので、担当課におきましても総務課におきましてもその状況は把握しているところでございます。過重となっている実態が把握できた場合におきましては、さきにも申し上げさせていただきましたが、部署間での応援体制やどうしても必要とする場合は臨時職員の雇用など、十分関係部署と協議いたしまして是正してまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、代日休暇につきましては、時間外勤務命令簿により振りかえした時間を確認いたしまして、また別にこれをもって作成いたします振りかえ命令簿、この命令簿でその実施が確認できるようになっているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁でおおむねの理解はいたしましたけれども、現在今のところでは時間も代休制度も規則があってもそのとおり実施されていないというふうに私も判断しているところであります。そういう意味では、過去にも規則、マニュアルがあるのにもかかわらず守られていない。そういう部分では、これは総務課長の部分かなと思いますけれども、やっぱり総務課長は法の番人、規則の番人でありますので、それぞれの担当課に、各課にその規則を守らせる、そのことがこれからの指導の中で必要になってくるのではないかなと思っていますので、今の状況を見ていますとやはりここの部分が少し欠けているのでないのかなと、こう思いますので、これはよろしくお願いいたしたいと思います。市職員の健康管理は、私は各課ごとの財産管理に例えることもやぶさかではないのかなと、このように思っております。恒常的な超過勤務にならないように、それぞれの責任者は部下への配慮を常に忘れず、各課それぞれに健康的でよりよい市民サービスの提供に努めていただきますことを心より要望しておきたいと思います。②、うつ病などへの対応、対策についてであります。近年の社会現象として、うつ病などを中心に精神的な病がふえているようで、一般人だけではなく、特に学校の教員と自治体職員に多く見受けられるとのことであります。ここ数年を見ておりますと、当市職員の中に２桁とまではいかなくても、数多くの心の病に侵されている職員が見受けられます。仕事面や社会環境により、また家庭内の問題等が複雑に絡まり、発症するわけでありますけれども、特に最近の傾向かと思いますが、携帯電話やスマートフォンの影響により直接的コミュニケーションが苦手な若者がふえております。こういうことも複雑に作用し、いろいろな心の病を引き起こしていると思われます。軽度のうちに治療をせず、重度化すると市民サービスの低下につながってくるわけであります。早期発見、早期治療であり、周囲も早く気がつかなければならないことではあります。今後このような職員への対応や対策など、どう対処していくのかお尋ねいたします。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
うつ病等への対応、対策について申し上げます。近年仕事や家庭、人間関係などさまざまな精神的ストレスが原因によるうつ病や適応障がいなど、心の病による長期休職者が官民問わず増加傾向にございます。職員の中にも精神的なストレスから長期休職した者もございますが、職員のメンタルヘルス対策といたしましては、まず職員一人一人がメンタルヘルスに対して正しい知識を持ちまして理解を図るため、昨年職員向けにメンタルへルス研修を実施したところでありまして、職員からの相談体制につきましては北海道市町村職員共済組合の共済心の相談・からだの相談を活用でき、必要に応じて心理カウンセラーによるカウンセリングも利用できることとなってございます。また、心の病で休職した場合の職場復帰前のケアにつきましては、厚生労働省の心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引、この手引や人事院の円滑な職場復帰及び再発の防止のための受け入れ方針を参考といたしまして、試し出勤を実施しており、職員、主治医等と総務課職員が相談しながら進め、復職までに徐々に体調をならし、職場復帰していくとするもので、この試し出勤によりまして復職している職員もいるところでございます。さらに、労働安全衛生法が改正されまして、メンタルヘルスチェックの実施を義務づける制度が創設されましたことから、その実施につきまして検討しているところでございます。職員が働きやすい職場環境をつくり、組織の活力を向上させていくために、引き続き職員のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
うつ病につきましては、仕事上での人事問題や人間関係が要因の一つとなる場合があるようでありますけれども、現在のところ課長、主幹、係長など各級間の異動も少ないようでありますし、また最近は適正に行われていないような話も聞こえてまいります。課長、主幹、係長それぞれが定期的に異動することが好ましいのではないでしょうか。特定部署を除き、庁舎内にスペシャリストはつくる必要はないと思います。市民サービスや仕事上の連携のためにも、職員はどの分野でもオールマイティーに仕事がこなせるよう定期的な人事異動が必要かと思います。また、うつ症状は、人事異動や配置転換により改善される場合もございます。早い職場復帰となるよう最善の努力をしていただき、貴重な戦力をできるだけ早く再生していただきたいと思います。考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
仕事の関係によるストレスが原因による心の病によりまして長期休職した職員もおりますが、10年前と比較いたしますと病院、消防を除きまして61人と大量退職等によりまして職員数は大幅に減少しており、業務量はふえてはいるとは思いますけれども、仕事の量や困難性を原因とするよりは、人事異動により職場での人間関係、コミュニケーションがうまくとれず発症しているケースが多くなってきているように思います。さきにも述べさせていただきましたが、主治医等と連携し、対応させていただいており、場合によってはさらに配置転換するなど対応させていただき、職場復帰につなげているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
私は、過去のことにもちょっとさかのぼりますけれども、いわゆる役所の中の合理化といいますか、平成19年度以降ベテランと言われる職員の皆さんが部長職を初めとして60人以上の方が早期退職されました。当時は計画以上にやめたわけでございまして、財政的には救われましたが、残された職員も大変でした。仕事に穴があかないように、現在の課長クラスの人たちは大変な思いで頑張ってこられたことだと思います。このことは、私も長い間ずっと状況を見てきましたから、参与席の皆さん方がそれぞれ努力をされて頑張ってきたということについては大いに評価しているわけでございます。現在相当数の職員が採用されておりますが、新採用でありますので、当時の戦力と総合的に比較すると比べ物にならないわけであります。当時は指導できる人たちが多くおり、現在はその逆で新人が多いわけであります。そして、当時は部長職がありまして、課長職以下の面倒も見ていたわけでございます。部長職がなくなって久しくなりますが、現在は課長職に動きがなく、最近は人事上、上から下までよどみができ始めているのではないかと、そんな気がしているところでございます。そして、職員数が激減した分、各人の業務量がふえるなどで、それぞれの皆さんが以前のように部下の面倒を見る余裕がなくなってきたのも事実ではないでしょうか。仕事を覚えたくても教えてくれる人がいなく、人間関係はぎすぎすしている。要領を得ないままに悩み込んでしまい、発症につながる、そんなパターンも考えられるのではないでしょうか。現状では部長職の再現は難しいことだと思いますので、それにかわるのは私は副市長の仕事、副市長の任務かと思います。あえて副市長に答弁は求めませんけれども、今までのたがが外れてばらばらにならないよう職員の心をしっかりと受けとめ、最善の人事を行っていただくことを要望いたしまして、この件について終わりたいと思います。