赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月9日
児童館、児童センターの役割と今後について
2015年9月9日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「児童館、児童センターの役割と今後について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎、学校教育課長 相原弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎、学校教育課長 相原弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
続きまして、大綱２、児童館、児童センターの役割と今後についてであります。①、子供の居場所としての役割についてであります。児童生徒たちが学校でのストレスや家庭でのストレスを持ち込むのが児童館や児童センターだということを時々耳にすることがございます。私もたまに児童館に顔を出しまして子供の様子をうかがってくるのでありますが、見ておりますと児童館で一般的に先生と呼ばれている児童厚生員の皆さん方は、子供たちの気持ちをつかむのが上手なのか、本当に適切な指導をしているなということが感じ取られるわけでございます。厳しい言葉で、時には大きな声で怒られることもあるようでありますけれども、それでも子供たちは先生の言うことにはきちんと従っております。先生に注意されたことは、仲間の子供たちにも教え合ったりしており、感心する場面も見受けられました。モンスターペアレンツと言われる保護者に常に気を使っている学校の先生や家庭で子供を甘やかしている親よりも挨拶などの礼儀作法等を初め、ある程度限界はありますけれども、ここでのしつけには効果があるかなと感じたところでございます。不登校の原因には非行やいじめ、貧困や虐待、そして心の病等があるわけでございますけれども、ここには不登校の児童も出入りするようでございまして、子供たちにとって本当に大切な居場所となっているようでございます。児童厚生員の方から子供が学校以外に居場所がないとつらいものがありますよとか、親が子供とコミュニケーションをとれないと子供には大変つらいものがありますねとの話を聞かされましたが、そのような事情等も含め、居場所を求めて子供たちが毎日集まってくるということでございます。そういうことからここに集まってくるのかなと思うところでございます。現在学校では、教員が時間外の雑用等で忙しく、十分に子供の話し相手や相談に乗ってやれない場合も多く、家庭では共稼ぎなどで子供と会話や遊ぶ時間が十分にとれなかったり、中には不仲の家庭から逃げ出すために、そんな寂しい気持ちをここで救われているのではないだろうかと思ったりいたします。ですから、優しく話し相手になってあげるなど、厳しいながらも適切な指導が行われているからこそ、子供たちが素直になれるのではと感じるところでございます。児童厚生員の方は、館内でいじめが発生しないよう大変気を使うとのことでありました。日常的に教育関係者は、いじめや不登校問題で大変苦労されているわけでございますけれども、管轄の違う社会福祉関係者と学校教育関係者との連携はどのようになっているのでしょうか。それぞれが連携を深めることで、子供たちへのよりよい指導や各種問題の解決策を早く見出すことができるのではと思うところでございます。子供たちが心の安らぎを覚える居場所ということについて、また双方の連携のあり方について社会福祉課と学校教育課双方の考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
初めに、社会福祉課からお答えをさせていただきます。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の一つで、健全な遊びを通して子供の生活の安定と子供の能力の発達を援助していく拠点施設として位置づけられておりますけれども、当市においては共働き家庭等の児童が放課後等を過ごすいわゆる学童保育的な場所としても利用されているところでございます。当市の児童館、児童センターは、市内５カ所で運営をしておりますけれども、現在11名の児童厚生員の方に施設運営の中心的な役割をお願いしているところでございます。児童厚生員は、地域の子供たちの遊びを援助し、日常的に子供たちを観察しながら、福祉や育成にかかわる人たちをつなぐコーディネーターとして、子供たちが健やかに育つ環境づくりに尽力をいただいているところでございます。今日核家族や地域の地縁的なつながりの希薄化等を背景に、家庭における教育力の低下が指摘をされておりますけれども、家庭における教育力の向上、地域における子育て支援の充実、幼児期から児童期への一貫した育ちの流れの保障にあっては、児童福祉の施策と教育の施策が途切れることなく連動することが重要とされております。こうしたことからも児童館を含めた地域における子育て支援、家庭教育支援、保育所、幼稚園、小学校との連携等に当たっての総合相談調整窓口のあり方が今後ますます重要になってきますので、体制の強化に向けてさらなる検討を進めていきたいと考えております。以上です。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
続きまして、教育関係部局として答弁させていただきます。学校教育関係者と福祉関係者との連携について福祉部局との連携は従前より行っておりますが、学齢期の子供の問題については、児童館での出来事を含め、当然学校教育課が関係すべきものと考えております。市教委では、青少年センターの職員が不登校や非行等の問題について対応しておりますが、学校、児童館を訪問しての情報交換やそこでの子供たちの観察などの業務を行う中で、特段の事象があれば学校教育課が青少年センターとともに対応しているところです。また、案件により福祉部局、場合により保健部局や警察とも連携を図っておりますが、子供の問題はこれで十分というものはありません。議員のご指摘を真摯に受けとめまして、子供の学校以外での観察を含めて、さらなる福祉部局との連携を深め、子供のよりよい成長に努めてまいります。ご理解賜ればと思います。よろしくお願いします。
質問 5番 若山武信
現在自分の居場所を見つけられない子供たちがふえてきております。不登校やいじめ、家出の結果、非行に走ったり、自殺にまで追い込まれるケースがあるわけでございますけれども、当市の子供たちにそのようなことがあってはならなく、そのための支援体制をしっかりしていかなければならないと思っております。ただいまのご答弁では、管轄が違うが、社会福祉課と学校教育課との連携は互いにとれていると、こういうことでありますので、理解するところでございますけれども、できるだけ現場に近い職員の連携がこれから必要になってくるのではないのかなと思っております。聞くところによりますと、ベテランが１人やめていかれるというような話も聞いておりますので、できるだけ現場に近いところでの連携が必要と思っております。そういう意味では、今後の指導の中でそういう人たちを育てていってほしいなと、このように願うところでございます。また、直接子供たちと触れ合い、面倒を見ている児童厚生員について、日常どのような指導、支援体制がとられているのかお尋ねいたします。また、児童厚生員については、資格が必要ないわけでございますが、採用に当たっては子供たちを適切に指導できる人材を見きわめる必要があろうかと思います。資格が必要ないという部分では、これは私も構わないのかなと思っておりますけれども、やはり人物といいますか、そういう子供たちを適切に指導できる人を探してほしいなと。今の人たちに不満はないです。一生懸命やっていますし、今私はそこを評価して言っているわけですから、これからの話でございますけれども、そういう部分での考え方があれば伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。児童厚生員には遊び等の中で日常的に子供たちを見ていただき、特に援助や配慮を必要としている子供には子育て支援センターや子ども未来係、教育委員会の青少年センター指導員などを通じて情報交換しながら、子供たちの支援に努めているところです。また、年数回、不定期ではありますけれども、地域ごとに児童厚生員と児童委員、教職員、青少年センター指導員などが集まって情報交換の場を設けており、このほか児童相談所に相談を要するようなケースの場合には、その都度社会福祉課と学校教育課で情報交換をしながら対応をしているところでございます。なお、児童厚生員について資格取得の義務づけはございませんけれども、一定の研修を履行することにより資格を取得することができ、現時点での有資格者は11名中１名となっております。児童厚生員につきましては、児童館の運営がほぼ年中無休ということもございまして、職員の確保に苦慮しているのが実態でありまして、今後進める児童館の統廃合の中で保育士等の有資格者の配置についてもあわせて検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁で私はそれで理解するところでございます。子供たちの心は常にデリケートということでありますので、これからも子供たちが心身ともに健康に育っていくために児童館、児童センターが通い心地のよい子供たちの居場所となり続けますよう各関係者のご協力をお願いするところでございます。次に、②、少子化による今後の維持存続の見通しについてでございます。現在児童館が３カ所、児童センターが２カ所で運営されておりますけれども、過去において子供たちの減少に伴い、赤平児童館、住友児童センターが他の施設に統合された経緯もございます。今後数年のうちに児童生徒数の急速な減少が表面化すると思います。実は、先日地域参観日ということで茂尻小学校に行ってまいりました。そうしますと、１年生から４年生まで本当に人数が少ないのです。５年生、６年生は二十四、五名おりましたけれども、あとは15名前後でした。ですから、あと２年もしますと子供たちが本当に少なくなったのだなということが目に見えてわかるような、そういう状況が出てくるのではないかと思います。そういうことから、子供たちが減ってまいりますと各地域における児童館、児童センターも維持存続非常に難しくなってくるのではないかなと思っています。ですから、これらについての将来の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。当市の児童館、児童センターは、市内５カ所で運営をしているところでございますけれども、特に文京児童館と茂尻児童館は昭和40年代の建築で老朽化も著しく、利用者数も減少しているため、子ども・子育て支援計画においても総体的に移転、統合を検討していくこととしております。また、共働き家庭等の子供たちが放課後や休校日等を過ごす場所としても利用されており、国の運営指針では放課後児童クラブといいますけれども、当市の運営は専任職員の配置ですとか専用スペースの確保などで国の基準を満たしていないため、今年度からは児童館での留守家庭見守り事業に名称を変更をしております。当市の場合小学校の児童数は、平成22年から平成26年度までの５年間で22.6％減少しておりまして、今後の児童館の運営につきましては小学校整備計画とも整合性を図りながら検討を進めていかなければならないため、先月から公共施設専門部会において議論を始めたところでございます。以上です。
質問 5番 若山武信
ただいま小中学校の統合計画の話がなされましたけれども、地域に施設がなくなった場合、児童館などの施設を学校に併設する考えがあるのかどうか。それとも、地域に小ぢんまりとどこかに残していくのかと、こういうことでありますけれども、これの考え方、学校計画との関係もございますけれども、もし単独でお答えできるのであれば伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。国は、共働き家庭の児童のみならず、全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めることとしておりまして、特に学校施設を活用した実施を促進していくこととしております。当市としましても小学校のさらなる統廃合を検討していくこととしておりますし、子供たちの安全、安心な居場所としては、国が進めるとおり、学校内に併設することが一番望ましいと考えておりますので、そのことも含め十分に検討をしていきたいと考えております。以上です。
質問 5番 若山武信
わかりました。併設ができる、そしてするつもりもあると、こういうことですので、理解するところでございます。