訓子府町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日
児童センターでの給食提供および保育体制の充実について
2024年12月11日、訓子府町議会の一般質問で、渡邉智大議員が「児童センターでの給食提供および保育体制の充実について」質問し、町長 伊田彰、教育次長・管理課長 今田朝幸、子ども未来課長 伊原こずえ、福祉保健課業務監 関口好子、社会教育課長 佐藤貴裕が答弁しました。
- 質問者
- 渡邉智大 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰、教育次長・管理課長 今田朝幸、子ども未来課長 伊原こずえ、福祉保健課業務監 関口好子、社会教育課長 佐藤貴裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡邉智大
2番、渡邉です。通告書に従いまして一般質問いたします。児童センターでの給食提供および保育体制の充実について。全国的に学童保育の待機児童の増加が問題となっています。今年の待機児童数は過去最高の1万8,462人となり、3年連続で増加を続けています。小学校への入学を機に仕事と子育ての両立が困難になるいわゆる「小1の壁」の代表的なものとして学童保育の待機児童問題が挙げられており、放課後NPOアフタースクールの調査では子どもの小学校入学によって「子育ての負担や悩みが増えた」と57.3%が回答しています。一方で同じく放課後NPOアフタースクールの調査では、小学校1年生で学童保育を退所した理由の1位が「子どもが行きたがらなくなったから」となっており、学童保育の質についても不足している状況です。本町では、待機児童がなく希望する子ども全員が児童センターに通える体制となっていますが、さらなる質の向上に向けて次の点について伺います。1、昨年6月にこども家庭庁より長期休業期間中の昼食提供に関する通知がありましたが、本町での今後の対応は。2、今年度から出欠管理システム「楽メ」の運用を始めましたが、連絡帳のデジタル化も含めた更なるICT化を進める考えは。3、社会福祉士や作業療法士などの専門性を持った人員を配置する考えは。4、町内スポーツ団体や文化団体と連携し体験活動を多く取り入れる考えは。以上、4点について教育長に伺います。
答弁 町長 伊田彰
ただいま、児童センターでの給食提供および保育体制の充実について4点のお尋ねが教育長に対してお尋ねがございました。教育長、急な発熱により今日欠席でございますので、私の方からお答えをしたいというふうに思います。1点目の質問の中の昨年6月にこども家庭庁から放課後児童クラブにおける食事提供についての通知内容は、小学校における長期休業期間中等に事業所として昼食等の食事提供することは妨げておらず、長期休業中に昼食を提供している放課後児童クラブも一定数あることから、地域の実情に応じた対応をお願いしますというふうになっております。本町の児童センター内は調理を行う設備がないこと、また、給食センターでの調理は、学校の夏期・冬期休業中は調理場の清掃や機器のメンテナンスの期間となっていることから、昼食提供は難しいことをご理解をいただきたいというふうに思います。2点目につきましては、昨年度までは令和元年度に導入した「一斉メール送信システム」にて緊急時等における情報を保護者へメール送信しておりましたが、今年度からは保護者から要望のあった出欠管理のデジタル化を図るためにメール配信情報収集アプリ「楽メ」を導入をいたしました。お尋ねのありました連絡帳のデジタル化については、児童センターの活動中は、支援員が常にパソコンを閲覧できないため、使用を控えている状態ですが、今後支援員とシステム運用方法を整理しながら、段階的にデジタル化を進めたいと考えております。3点目については、現在、社会福祉士や作業療法士などの専門性を持った職員はおりませんが美幌療育病院と連携し、発達支援事業として作業療法士など専門職員を派遣してもらい、児童の観察や児童センター職員とのカンファレンス等により助言をいただいて児童への指導や支援を図っていることから現在のところ専門性を持った人員の配置は考えておりませんので、ご理解を願います。4点目については、児童センターで七夕、焼きいも、クリスマス、節分、春のお集まり会のほか、月1回のアニメシアター、工作、縄跳び、一輪車などの検定やみつばちクラブ、北見更生保護士女性会との交流など、団体との連携、さまざまな体験活動を実施しているところです。また、児童センター以外でも、社会教育事業において、子どもたちの放課後や休日の体験活動として、アート体験、自然体験、異文化体験、伝承遊び、防災体験、通学合宿、スポーツ教室など、通年で多様なプログラムを町内外の指導者や町内文化団体、スポーツ団体とも連携しながら展開しており、図書館では各種行事や夏休み期間を利用しての図書館体験、定期的に映画会を開催しております。今後も町内スポーツ・文化団体等と連携した体験活動の充実を図っていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました4点についてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 渡邉智大
まず、通告書にも一部書きましたが、学童保育の現状について、ちょっとイメージしてもらうためにちょっとまたパネル用意しました。前回ちっちゃいって言われたんで倍にしました。この緑色の方が学童保育の待機児童数で青い方が保育所の待機児童数です。保育所の待機児童の問題というのは多分10年ほど前から問題になっていたかと思うんですけれども、その問題になりはじめた2013年頃で2万人少しぐらいで、ピークが2017年、平成29年の2万6,081人、そこからいろいろ整備が進んで今2,500人ほどなんですが、一方で、この学童保育の待機児童の数は増加を続け、コロナ禍で一時減ったのを除いて増加続けてまして、今は今年が1万8,462人で過去最多ということで、規模感として保育所の待機児童問題が取り沙汰された頃に迫るような全国的な規模になってるというのを認識してもらえればと思います。保育所の待機児童問題のときには待機児童ゼロの地域に注目が集まって、訓子府町でもわくわく園の整備などで子育てのまちとして地域の人たちに認識してもらえたんですけれども、同じような流れが学童保育にいても起こり得るんじゃないかなということを踏まえての今回の質問です。本町の場合は、待機児童、児童センターの待機児童なく国の基準以上に支援員さんも配置してくれてますし、児童1人当たりの床面積も国の基準よりもかなり広くてのびのび、国の基準よりは、全国的な水準よりはかなり過ごしやすい場所にはなっているんですけれども、ただ一方で、児童センターにお子さんを通わせている保護者の方にお話を聞くと子どもたちは思いっきり遊べてないというふうに感じていたり、上級生との間でトラブルに遭ったっていう話も聞きました。去年の児童センターの利用者アンケートでも、ちょっと回答の数は少ないんでちょっとですけれども「楽しい」という回答が45%で半数切ってしまっているというところもありまして、そういった本町の現状を踏まえて今回の質問したんですけれども、いくつか再質問させてもらいます。まず、小項目、1つ目の給食の提供についてですけれども、先日、児童センターにおじゃまさせてもらって、センター長や支援員の方にお話聞きました。昼食に関する意見は保護者アンケートで昨年1件、今年は0件で非常に少ないということだったんですけれども、ただ保護者の方に話聞くと、そもそも、昼食を提供してくれる学童保育があることを知らなかったということだったり、もちろん弁当作りはすごい負担ですというお話は聞けました。ちょっと町内の調査ではないんですけれども「学童保育における長期休暇中の昼食の現状と課題」という宮城学院女子大学の平本名誉教授らのチームによる東北・関東圏を中心にした調査なんですけれども、これでは保育者へのアンケートなんですけれども、これでは子どもを学童保育に通わせている保護者が弁当作りを負担に感じているかという質問で、39.3%が大いに感じている、49.3%がやや感じるということで、合わせて88.6%が弁当作りに負担を感じているという回答でした。訓子府町の調査はないんですけれどもおそらく同様に負担に感じている保護者さんは多いんじゃないかなと思います。それで東京都では来年度から学童保育の独自認証を始めるという報道がなされてます。その基準は開所時間が平日は午後7時まで、学校が休みの日は午前8時から午後7時まで、開所日数は日曜・祝日・年末年始を除く毎日、1クラスの定員が40人などなどいろいろ基準あるんですが、その中に夏休みなどは昼食を提供することという基準が設けられる方向だという報道が出ています。現状では、昼食提供を行っている学童保育は少数ですけれども、この認証制度したときに、全国的に学童保育での昼食提供がスタンダードになっていく可能性も大いにあると思います。道内では札幌市で今年、夏休み中の学童保育での昼食の試験提供も行われました。今年から夏休みの日数増えて、衛生的に心配な夏場にお弁当を持たせている方も回数が増えて結構不安に感じている方も多いと思います。今回の回答では、給食センターのメンテナンスに夏期・冬期休業中は入ってるってことでしたけれども、こども園では、給食提供がない時期というのは、年度末、年度初めの1週間弱の時期だけだと思うんですけれども、こども園の給食提供の体制と小学校の給食センターの体制とこの辺にどんな違いがあるのか教えてもらいたいです。
答弁 教育次長・管理課長 今田朝幸
ただいま、こども園と給食センターでの給食の違いという部分のご質問でございましたけども、給食センターは、基本的に小学生、中学生、あと高校生、教員等、そういった方たちに給食を提供しているという部分で、当然、年齢がどんどん上がっていってるんで、カロリー等の栄養関係、そういった部分でこども園とは若干違いがあるのかなというふうに感じてございます。
答弁 町長 伊田彰
ちょっと今回答が少しズレてるかなというのがあって、基本的には提供する数の問題で、設備が非常にそういう意味では、規模が100食程度と500食程度ということで、大きく違う部分があるということと基本的には、それともっと大きいのはちょっと設備の老朽の問題が、やはりこども園は28年、29年かな開設なんで、まだ設備的には新しい状況があるということで、給食センターは昭和54年ですんで、もう半世紀に近い部分があるんで、設備は更新はしていってると言いつつも、やはり大規模なメンテナンスが必要だというところで、そういう回答になったかなっていうふうに思います。
質問 2番 渡邉智大
設備の老朽化というところですけれども、ただちょっと素人目に見てですけれども冬期と夏期、まったくずっとメンテナンスしてるっていうわけではおそらくはないと思うんですけれども、その辺り基本的にその夏期・冬期、もうまったくずっとメンテナンスで使ってないという現状なのか、それとも実際には本当にメンテナンスでまったく使えないのは一、二週間程度なのか、ちょっとその辺りを教えてください。
答弁 教育次長・管理課長 今田朝幸
答弁にございましたように夏期・冬期休業中は施設内の調理器の器具の清掃ですとかメンテナンスという部分で、一定期間、使えない時期はございますけども、それ以外にこども園の方は、先ほど議員おっしゃったように年末年始以外はほとんどやっているという部分で、そちらの方の調理員が3名ほどおりますけども、その方たちも一応、交代でお休みいただいているということで、うちの方の給食センターの調理員がそちらの方に派遣して支援をというかサポートをしているという状況でございますので、なかなか冬期、夏休み、冬休み中の間の給食センターでの調理というのはなかなか現状でいったらちょっと難しいのかなというふうには考えてございます。
質問 2番 渡邉智大
今、調理員さんのお話ありましたけれども、一部派遣してるってことでしたけれども、両方、夏期、冬期も提供体制があると通年雇用にも、今だとおそらく夏期、冬期の部分だと給料一部下げてとかという形で対応してるかと思うんですけれども、今は調理員さん不足してるというところはあまりないとは思うんですけど、今後も調理員さんの不足等が出てきたときにやはり夏期、冬期は給料下がっちゃいますよというところだとなかなか人集まりにくいかなとも思いますが、そういったところについて、調理員さんの先ほどのそのやりくりの面だとそういったこともあるのかなと思うので、ちょっとその辺は一度考えてもらえたらなと思います。また、先ほどの通告書の中でこども家庭庁からの通知ってお話しましたけれども、その通知の後にこども家庭庁からは放課後児童クラブの長期休業期間中の食事提供の事例集っていうところが出されてまして、去年の7月に出されてるんですけれども、その中だとうちみたいに公設公営の給食センターの取り組みとして茨城県の栄町というところで給食センターを利用してやっているというところが出されていて、こちらも実際始めると9割以上の保護者が利用してるってことで、かなり好評だというお話もありました。ほかでも給食センターが無理でも弁当事業者と連携した取り組みというのもいくつも紹介されています。そういった給食センターが難しい場合、弁当事業者を利用したり、あと、認定こども園の調理室を利用した事例なんかも載ってます。すぐにはもちろんやるのは難しいかと思うんですけれども、ずっとの期間、夏休み中ずっと冬休み中ずっと使えないというわけではなく、部分的にでも給食センター使える場面があればそういうところを利用して使えないときはお弁当事業者使ったり、後はこども園の調理室、給食センターを使ったりっていうところで、うまく対応していけば、夏休み中ずっと冬休み中ずっと同じ体制というわけじゃなくても、ちょっとうまく組み合わせながら保護者の負担は軽減できる措置、先ほど示しましたとおり夏休み中のお弁当作りについてはかなり負担に感じている保護者さん多い現状ですので、ちょっとそのあたり考えてもらえればなと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 伊田彰
今いろいろありましたけども、基本的には議員前段おっしゃってた東京都の事例も札幌の事例もございました。ちょっとこの件については、非常に問題あるかなというふうに思って、東京はやっぱり小中の給食費無償化をやっておりまして、高校も全て無償化ということで、豊富な税収をもとにやってるということで、非常にそういう意味では、日本の子どもの格差が出てくるんじゃないかというのは一方では言われてる部分があるかなというふうに思います。今回、通知の部分があって、通知から6月ですからもう年度始まった後の通知ということで、しかもやりなさい的な通知ではなくて、規制しないよみたいなところの通知だったということもあるので、そういった意味では、非常に展開ができてなかったというのもあるし、今言ってたこちらで答弁した部分も課題としてはやはりあるかなというふうには思います。そういった中ですけども、非常に後段の部分も少しあると思うんだけども、今後検討の土台にはなるかなというふうに思いつつも、どうしてもそこの部分をどう展開していくかというか、調理員の問題もしかり、今ご存知のように11か月雇用で、1か月間の休業期間というのは、要するに半分半分を夏・冬に分けてやってるということもあるんで、そうするとどうしてもコストアップになる。給食費というのは賄い材料費しか、小中学校の給食費って賄い材料しか負担いただいてないんですけども、当然調理員、光熱水費というのは当然出てくる話で、そういった部分でいくと1食いくらになるのかなというのが、今250円ぐらいの給食費が逆に言うと500円とか、そんなレベルになってくる。事例集も含めてあってちょっと町内でお弁当やれるかどうかというのは別として、そういった事業者側からの部分も必要になるかな。そうすると、どうしても保護者への負担が少しは大きくなるかなというのがあるんで、まったく検討しないということにはならないと思うんで、そういう部分も含めて、検討はしてまいりたいというふうに思います。
質問 2番 渡邉智大
費用の負担の面ですと普段給食、学校で提供してる給食の値段と同じで提供しなきゃいけないということは特にはないと思うので、さっき示したとおり保護者さん負担に感じてますし、その金額の面含めて、なんか方向性決まってからじゃないと無理だとは思うんですけれども、アンケートなり保護者に向けてそういったアンケートだったり取ってみて、ちょっと学童保育での給食提供の需要がどれぐらいあるか、あと金額的にどれぐらいなら負担できるか、本当にさっき言ったとおり負担にはかなり感じてる方多いと思いますし、もちろん普段の学校給食とは違って、提供する数も少ないというところで、その分金額が上がってきますというところだと保護者さんも理解してもらえるとは思うので、そういったところ一度方向性決まった段階でぜひアンケート等をとって進めてもらえればなと思います。お弁当作り含めて保護者さんにとって「地獄の夏休み」なんて言われ方もしてますけれども、少しでも負担軽減になるような措置を取ってもらって、さっき言ったとおり全国的な流れも出てきてしまうかもしれないんで、今後、給食提供しないところはちょっとやだなという保護者さんが今後出てくる可能性ももちろん子育てに関する部分で出てくると思いますので、ちょっとそういったところもぜひ検討に入れてもらって今後の給食提供について進めていってもらえたらなと思います。それでは、次の小項目に移ります。出欠管理システムのことについてです。今年度から「楽メ」というシステム導入したということですが、主に欠席連絡用の運用をしているということですけれども、支援員さんたちにお話を伺ったときも、システム導入によって連絡漏れが減って学校や保護者の子どもの居場所がちょっとその児童センター通う予定だった子が来なくて、どこ行ったんだろうという、そういう居所確認がすることがすごい減ったということで好評だったんですけれども、保護者から要望があって出欠管理のデジタル化を進めたって、今回始めたということを回答にありましたけれども、現状のところを踏まえて保護者アンケート、おそらく今年の分、今、集計してる途中か何かだとは思うんですけれども、今、分かる範囲で保護者からの今の「楽メ」の評価、あと教育委員会としての評価、教えてください。
答弁 子ども未来課長 伊原こずえ
保護者アンケートの中では、今回の「楽メ」については、自由記載の欄には特に記入はありませんでした。あと「楽メ」を入れたことによって、出欠管理が欠席がすぐ分かるようになって、支援員の方もとても便利に扱っております。連絡帳についても今後段階的に進めたいと思っていますので、支援員と相談しながら運用方法を整理していきたいと思っております。
質問 2番 渡邉智大
実際、支援センター、子どもたちが来る時間、見さしてもらいましたけれども、子どもたちがわっと学校終わって、授業終わって放課後にわって来る時間帯に支援員さん大体5人ですか、いるうちの1人の方が連絡帳の担当になって子どもたちから連絡帳を集めて連絡帳の中身確認してチェックしてということで子どもたちが終わって来て一番大変な時間というか忙しい時間帯に支援員さん1人取られているのがすごい見ていてもったいないなと。お話聞いてる中でやっぱり人手が、国の基準以上に充実してるとはいえやっぱり人が足りないという、目が行き届かない部分がどうしても出てきちゃうというお話は支援員さんの方からも聞いてたんで、そん中でやっぱり1人が連絡帳担当として行ってしまうのはかなりもったいないことですし、あと、しかも連絡帳も見さしてもらったら市販のノートとかじゃなくて手作りの連絡帳で、その年度ごとのカレンダーも付けた形で土曜日来ますかとかという欄も設けられていたりして、そういう手作りの連絡帳を作るという手間もかなりあるのかなと思ったので、デジタル化についてどんどん進めていってもらえればなと思うんですけれども、ちょっとこの今使ってる「楽メ」のホームページ見さしてもらって、ちょっと今児童センターで入れてるその「楽メ」のシステムっていうかコースがどういったコースなのかちょっと分からなかったんですけれども、その今は欠席連絡のみで使ってますけれども、今後その連絡帳のあたりで使っていくとなったときに追加で費用がかかってくるのか、それとも今は試験段階というか始めたばっかりだから欠席連絡だけで、今と金額変わらずに今後機能充実していけるのかどうか、ちょっと教えてもらえたらなと思います。
答弁 子ども未来課長 伊原こずえ
「楽メ」の機能の中の連絡帳についてですが、連絡帳の機能は標準的な機能となっておりますので、連絡帳を使用したことによって使用料の増加はないことになります。
質問 2番 渡邉智大
そうですね追加費用ないということだったので、ぜひぜひ支援員さんの負担にもなってますので、そのあたり進めていってもらえたらなと思うのと、あと保護者アンケートでは自由記載の欄で「楽メ」について意見なかったってことですけれども、保護者の方からの使い心地もあると思うので、今後その機能を充実させていく上で、追加費用かからないってことなんで、どういった機能をどういうふうに使ったらいいかは、教育委員会内部だけじゃなくて、ぜひぜひ保護者さんにも聞いてみて使いやすい方向で行っていって、デジタル化進めていってもらえれば、さらに、やっぱりいち僕も保護者としてこども園のときはこども園に毎朝送りに行って、夕方迎えに行ってってことで子どもの様子を聞く機会もありますし「コドモン」のシステムで、たくさん接点あるんですけれども、小学校に入ると自分で学校行って、それで児童センター行く場合、児童センターに迎えに行くというところで児童センターの支援員さん、迎えに行ったときの支援員さんぐらいしかなかなか日中子ども見た人とコミュニケーションをとる機会ないので、そこでしっかりICT化も進めて、接点をより多く持って、保護者さんが不安にならないような体制を作ってもらえたらなと思います。次、小項目、三つ目の専門人材のことについて聞いていきます。通告書で書きました社会福祉士であったり作業療法士というのは、基本的には放課後等デイサービスの方で配置されてる人材かなと思います。ただ、訓子府町の場合は、放課後等デイサービス、行っている事業所がなくて、一部、北見市で訓子府町まで、町内まで送迎を行っている事業者さんありますんで、そういったところを利用してる方が多いのかなとは思うんですけれども、ただ送迎があるとはいえ町外の事業者さんですし、あと放課後等デイサービス利用するというと専門医の診断だったり、あと療育手帳の取得だったりというところで、児童センターに通うことと比べるとやっぱりハードルがいくつもあるんじゃないかなと思います。しかも近年、発達障害とか療育に関する診断する病院の予約がそもそも取りにくいというところもありますし、診断がせっかく病院通えてもグレーゾーンというところで手帳がもらえるまでの診断が出なかったりというところで、そういった中で放課後等デイサービスという選択肢があっても、ちょっとそのハードルの高さから児童センターに通うということをしている保護者さんも多いと思います。そんな中でやっぱり、そういった子どもたちが通っていることを考えると専門的な知見を持った方の支援があるとよい発達につながって楽しく児童センターでの活動ができるかなと思います。今の支援員さんたちにお話聞いたとき「発達に関する研修なども行っています」ということを聞きましたし、回答にもありましたとおり、美幌療育病院と連携したところあるということでしたけれども、その美幌療育病院とその専門職員を派遣してもらうって、頻度としては、今どれぐらいで来てもらって、どんな内容を具体的にしてもらっているのか教えてください。
答弁 子ども未来課長 伊原こずえ
発達支援事業の利用の回数についてですが、発達支援事業は、こども園、支援センター、児童センター、小中学校全体で行っておりまして、全体で年間35回ほど、支援のお子さんの人数でいうと令和5年度で140名ほど支援を受けております。児童センターについては、作業療法士と支援員が相談して児童数名を毎年見てもらってる状況で、その中で支援員と作業療法士のカンファレンスによって小学校と連携をするなど、発達の支援の充実にはつながっております。
質問 2番 渡邉智大
その中で作業療法士の方とあと支援員さんのそのカンファレンスってことですけれども、実際にその作業療法士の方たちは、児童センターで活動の様子を見てもらうんですか、そうなると児童センターに実際足を運ぶ頻度というと何回ぐらいなのか、ちょっと教えてください。
答弁 子ども未来課長 伊原こずえ
児童センターに足を運んでいただく回数ですが、児童センターについては年間1回となっております。
質問 2番 渡邉智大
やっぱり支援員さんと作業療法士の方のカンファレンスを行っているってことでしたけれども、保護者とその作業療法士さんの接点は多分小学校の方で持たれてるのかなとは思うんですけれども、やっぱりその年1回だけじゃなくて日常的にアドバイス受けれたらなと、アドバイスが聞けたら一番いいなとは思うし、もちろんなかなか常勤で配置するのは難しいと思うんですけれども、そんな中で、うちの町で活用できるかちょっと細かい規定見つけられなかったんで分かんないんですけれども、国でも「保育対策総合支援事業補助金」の中で、放課後等児童クラブの巡回アドバイザーの配置に対する補助っていうのを行ってます。こういったことも活用しながら専門人材、療育病院との連携だけじゃなく、もう少し頻度を増やした形もできるのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
答弁 子ども未来課長 伊原こずえ
アドバイザーの件については、今現在、美幌療育病院と連携しておりますので、そちらの方をまず充実させていただいて、アドバイザーの件については今後調査研究してまいりたいと思います。
質問 2番 渡邉智大
療育病院の先生方、作業療法士の方々もかなりうちの町だけ見てるわけじゃなくて、地域のいろんなところを見てて、なかなか充実させるのも向こうの都合もあって難しいかなとは思いますんで、こういったアドバイザーの配置などを含めて、専門的な発達に関する知見持った方と支援員さんもそうですし保護者の方もそうですし、より接点持ってアドバイスもらえる場面を作ってもらえればなと思いますので、今後ぜひ進めてください。次ですけれども、今、作業療法士ってことで、福祉分野の専門家のことっていうことでお話しましたけれども、小学校の先生方もそういった専門的知見持ってる方々だと思います。児童センターと小学校の連携について、児童センターこの前おじゃましたときに伺ったところだと何かトラブルがあったときとかに児童センターでのトラブルを小学校で話し合って解決したとか、逆に小学校で何かあったことを児童センターに小学校から連絡したら、詳しいこと教えてもらって引き継げたというお話は聞いたんですけれども、そういった日常的な連携すごいありがたいんですけれども、そういう場とはまた違って、その小学校の先生方と支援員さん方で同じ子どもたち見てますから同様の悩み抱えていると思うので1カ月とか2カ月に1回定期的に小学校の特に通われての低学年の方々ですけれども、そういった先生方と支援員さんが話し合う場というのを設けたらよりいいのかなと思うんですけれども、現状そういった場があるのか、ちょっと教えてください。
答弁 子ども未来課長 伊原こずえ
児童センターの支援員と学校の先生が現状月1回話し合うようなことは現在ありません。先ほどお話した発達支援事業の中で話をする程度は現在なっております。
質問 2番 渡邉智大
ぜひ、おそらく児童センターでお話聞いた中ですとトラブルあったときに電話でお話聞くとかという範囲だったので、小学校の低学年の先生方と支援員さん方が顔を合わせて個別に、個別というか、本当にトラブルがあったときとかだけじゃなくて連絡取れる体制、顔見知り同士でやっていける関係も作れたら小学校と支援センターで先ほど言ったように同様の同じ子ども見て同様の悩みがあると思いますので、そこで小学校と児童センターで統一した対応ができていけば子どもたちもより児童センターではいいけど小学校じゃ怒られることがあるとか、そういった対応の違いによる過ごしづらさみたいなところも解消されていくと思うので、そういったところでぜひ定期的に話し合う場を設けてもらえたら、よりよい保育、よりよい子どもにとってよい発達につながっていくと思うので、ぜひそんな場も設けてもらえたらなと思います。またちょっと別の話になるんですけれども、北見の先ほどお話した放課後等デイサービスにお子さんを通わせている保護者さんから、保護者さん、しかも訓子府町の児童センターにも両方通わせているという方から両方に登録すると両方の料金が取られてというところでちょっと何か支援あればなというところで、制度的にも違いますし、町外の事業者と町内のその公営の事業児童センターというところで、なかなか難しいと思うんですけど、そういった方々への支援って何かあるのか、ちょっと教えてください。
答弁 教育次長・管理課長 今田朝幸
ただいま、ゆめゆめ館、児童センターに通う部分とあと北見のデイサービス事業、そちらに通っている部分で負担にはなるんでしょうから、補助はないのかという部分でございましたけども、当然、児童センターの部分では補助という部分は当然ございません。あと北見デイサービス、通われている児童さんたちについては障害サービス等を利用してるという部分ですので、その部分である程度の支援という部分はされてるのかなというふうには思ってございます。
答弁 福祉保健課業務監 関口好子
放課後等デイサービスについては、障害福祉サービスで通われているので、基本的に負担というかは、課税状況とか、いろんな状況にもよるんですけれども、それほどの負担はなく通われています。
質問 2番 渡邉智大
ちょっと僕もちょっと調べて、ちょっと確認は取れなかったんですけど、伺った話だと北見市だと放課後等デイと普通の学童保育と両方通わせても、片方分というかの料金しか取られないという話をちょっと聞いたんで、ちょっとそれちょっとしっかり確認取れてないんであれですけど、そういったこともあるということを知ってもらえたらなと思います。次に、小項目、四つ目の町内団体との連携についてです。子どもたち来館している時間帯に児童センター見さしてもらって、支援員さんたちが安全に楽しく子どもたちに過ごしてもらうっていう強い意識を持って保育にあたってくださっていることは、よく分かったんですけれども、冒頭でお話したとおり少なからず子どもたちは思いっきり遊べてないというふうに感じていたり、利用者アンケートでもちょっと楽しいという回答が少なくなっていたりというところがあります。今も回答にもありましたとおり、いろいろなイベントされて子どもたちが楽しめる工夫を行っているかと思うんですけれども、日常的なイベントとしてではなく、日常的にスポーツや文化の団体来てもらえたら、体験活動をしてもらえたら、子どもたちの活動にメリハリもついて、児童センターでより楽しく過ごしてもらえるかなと思います。ちょっとおじゃましたときに、センター長もちょっと話していたんですけど、今、社会教育課で行っているいろんなスポーツ少年団の体験ができるジュニアスポーツチャレンジという事業を行っているかと思うんですけれども、センター長もこんなふうにいろんな団体が児童センターに来て体験活動を行ってくれたら、子どもたちより楽しく過ごせるだろうなというお話もされていて、実際来てもらう団体としても、今やっぱり少子化でメンバー不足のところも多いですから、そういった活動に興味を持ってもらうきっかけ作りということで、期待っていうところはあるんじゃないかなと思いますし、あとちょっと茶道されている方から聞いた話ですと日本の文化として子どもたちに茶道にぜひ触れてもらいたいけどなかなかそう触れてもらう機会がないという話も聞きました。そういったいろんな団体が子どもたちとつながりを持ちたいというところはあると思うので、その中の一つとして、回答にもありました児童センター以外の社会教育事業でいろいろなプログラムは用意されてるかと思うんですけれども、日常的にその児童センターでに出向いてそういったその触れる活動をしてもらうっていうのもあるとより活動が充実してきて、しかもその団体からもその来る団体からも喜ばれるっていうところができてくるんじゃないかなと思います。最近では、子どもに対しての体験格差という言葉もあって、保護者としても忙しい中なかなか子どもたちにいろんな体験をさせられないっていう、申し訳ない気持ちがあるというところもあります。児童センターに通わせると町内のいろんな団体の活動に触れられるっていうことになれば、忙しい保護者としても、そっから子どもたちにいろんな体験させられて、その実際にその団体に入ってという新しい活動につながっていくかと思います。そんな中で、そういった団体との連携については、回答の中では、特段なかったですけれども、町内のそういう小さい団体とも連携というところはいかがでしょうか。
答弁 子ども未来課長 伊原こずえ
今のご質問の件ですが、子どもたちの意見も取り込みながら、今後検討してまいりたいと思います。
質問 2番 渡邉智大
子どもたちもそういった体験できれば本当にメリハリついて、児童センターでの、その楽しいっていう気持ちにつながっていくかと思いますので、ぜひ取り組んでもらえたらなと思います。ちょっと関連するんですけれども、運動保育士の資格を持っている協力隊員が児童センターに行くと子どもたちに人気ですごい保育がしやすいというお話も聞きました。その隊員の方の能力の高さっていうのもあるとは思うんですけれども、そういった子どもたちにとってやっぱり外から人が来るっていうことの楽しさもやっぱりあると思うので、今そういったところを子どもたちに聞きながら考えていくところでしたけども、ぜひともさっき団体の話しましたけれども、個人のそういったボランティアだったりっていう人の受け入れもぜひ一緒に考えてもらえたらなと思います。あともう一つなんですけれども、放課後子ども教室の「竹の子クラブ」というところもあると思うんですけれども、以前は児童センターと「竹の子クラブ」で連携した活動があったかと思います。コロナ禍もあってちょっと今行っていないんだとは思うんですけれども、そういったところと、社会教育事業と児童センターの連携というところは、今のところ考えているのか、ちょっと教えてください。
答弁 社会教育課長 佐藤貴裕
社会教育事業と児童センターの事業の連携ということで以前は協力していたんですが、議員おっしゃるとおりコロナ禍で一時休止みたいな形をとられております。現在のところは、社会教育事業に参加していただくような声掛け、小学校さんにもチラシの方を事業のチラシを配布させていただいているんですが、これからちょっと積極的に行うということで連携を図っていきたいという考えは持っております。
質問 2番 渡邉智大
いろんな体験活動の中で、声かけをというところでしたけれども本当に児童センターに来るっていうところで、子どもたちとしては声かけとかプリントをもらったり、ちょっと興味があれば親に言うとかという流れで社会教育事業に参加するっていうの流れなのかと思いますけれども、児童センターに来るっていうところの体験活動というとやっぱりその子どもたちも元々興味を持ってなかったところに興味を持つきっかけとして、やっぱりこちらから参加するという形だとやっぱり社会教育事業の題目にその子どもたちが興味があることじゃないと、先ほどお話しましたけど、茶道のこととかといっても、なかなか子どもたちが積極的に興味を持ちにくい分野ではあると思うんですけれども、そういったところに対してもやっぱり児童センターに来るってことで、なんかよくわからないけど児童センター今日行ったらこんなことしてもらえてちょっと面白かったというような体験から、町内のその団体との連携とか団体に入っていくというところにつながっていくかと思うので、そういったその児童センターに行く活動というところは、ちょっといかがですか。
答弁 社会教育課長 佐藤貴裕
その件につきましては、児童センターの指導員の先生方とも協議、研究行いながら進めてまいりたいと思います。
答弁 教育次長・管理課長 今田朝幸
今の部分の補足案でございますけども、そういった活動、外部から来ていただくという部分は、大変、センターに通われてる児童たちからも好評で、今年の年度当初ですけども、地域協力隊員、スポーツセンターの方に1名派遣されてございますけども、園長の発案で、まだ4月ですので、来たばっかりで、まだ仕事の方もこれからどういうふう方向でやっていくかという部分もあったんで、少し時間があったので、4月のときに何回か児童センターの方に顔を出していただくようにしたら、園長先生も言っていたんですけども、児童たちからは大変好評で、協力隊も子ども好きという部分もあったんですけども、すごい子どもたちは楽しんで遊んでいたという話も聞いておりますので、その辺含めて今後検討していきたいというふうに考えてございます。
質問 2番 渡邉智大
その隊員さんについてはやっぱりその活動が本格化した中で、最近はなかなか児童センターに顔を出せていないというところでちょっとさみしい、活動充実してていいところなんですけど、ちょっと顔出せてないとこで子どもたちにとってはさみしい部分もあるかと思うので、そういった空いてるときだけ来てもらうでももちろんいいんですけれども、継続的にそういった外部の人がぜひぜひ児童センターに行って子どもたちにいろんな体験をさせてあげられる環境を整備していってもらえれば、特に児童センター、当然ですけれども共働きの方だったりひとり親だったりというところで忙しい方が多いので、忙しい分なかなか子どもたちに体験活動をさせられないというところありますので、ぜひぜひ児童センターでの体験活動を充実していってもらって、そういった保護者の申し訳なさとかの部分もありますし、子どもたちのより児童センターでの楽しい時間の提供というところで、その辺り充実していってもらえたらなと思います。今回質問するに当たって北欧を中心にちょっと外国の例も調べてみました。国の制度的なところも入ってくるんですけれども、スウェーデンでは学童保育に当たるもの、フリーティスと呼ばれているんですけれども、学校と同様に法律で学習の場としてそのフリーティスが明記されていて、そこでの活動についても授業という位置付けで、そこでのカリキュラムとかも決められていたりします。日本の放課後児童支援員にあたる職業も大学での3年の課程を経て養成される専門職で、教師だったり保護保育士だったりというのと同じような専門性を持った職業、資格を持った職業となってました。訓子府町の場合で児童センターですと平日で四、五時間、休日だと8時間とか9時間でかなり長い時間過ごす場で、本当この児童センターでの時間の充実というのが本当学校教育同様にかなり重要なものだと思います。国の制度的なところで違う部分が大きいので、なかなか難しい部分はあると思うんですけれども、町として児童センターを重視した政策取っていくことは可能じゃないかなと思います。ちょっと子育て政策の中で重要なパートを占める児童センターについて子育て政策全般に関わることなので、町長から子育て政策の中での児童センターの位置付けについて考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 伊田彰
渡邉議員からは、さまざまなご意見も含めて、検討事項が非常に多いなというところは感じたところでございます。子育て支援ということで、一つの柱ではないですけども、一翼を担ってるのは今児童センターであるなというところは思いはございます。ただ、元々の部分でいくと留守家庭児童、いわゆる保育に欠ける児童というんすか、そこの部分というのは、いかに町の施設で家庭環境と同じことをそういう環境を作るというのは、本当の部分でいくとそういう部分で非常に家庭と同じ状況を作り出す。ですから、今言われてるところでいくとどんどんどんどんイベントを組んでやることが果たしていいのかとか、そういった部分というのは、一方ではあるかな。それと課題なんですけど、今年ちょっと学校訪問の中で児童センターを訪問いたしまして、ちょうど時間的には3時半から4時ぐらいで、子どもたちが自由来館も含めて、いっぺんに来られて、先ほど、連絡帳の話のときにありましたけど、あれを見ると非常に、もう子どもたちは、二、三人ぐらいのグループでワーッと動くところがあって、支援員というか、指導員の部分は5人ぐらいしか配置されてないんでいっぺんに10団体が動かれると統率取れないなというのが一方ではあったなというのと非常に問題提起もちょっと指導員の方からは、いわゆる先ほど出てた児童デイサービスの関係も含めてなんですけど、そういういわゆるグレーゾーンというんすか、先ほど言われた療育手帳もそういった発達障害も含めて、診断がグレーな部分というのは、どうしても対生活においては、いろいろな影響というか、そういったもの出てきてる。そこの部分って今は基本的には全員を受け入れをするよというスタンスなんだけど、そこの個人的な差というんですか、重いところが出たときどうするんだというところが非常に今課題としてはあって、俗に言う1人に1人付かないとならないような状況で、多分、先ほど、国の補助金の関係でたと思うんですけども、あれはどちらかというと上限額がある補助金なんで、他のものも含めて、補助金あるから上限を超えて措置できるかというと、なかなかできないという部分もあるかなというふうに思います。ただ位置付けとしては重要な位置付けで、そういった意味では、非常にうちの町内もそうですけど、社会的に言うと労働力不足で、どうやってそういうところの労働力を上げるかって、いろいろ所得税の控除の問題も含めて、103万円の壁も含めて、いろんなことが出てる状況なんで、共働き、ひとり親含めて、かける子に対しての行政側の支援というのはやっぱりやっていかなきゃならないなというふうに思います。ただ、さまざまな課題があるなというのは、議員も分かると思いますけども、そういった意味では、一つずつクリアをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
質問 2番 渡邉智大
今、町長おっしゃったとおり、児童センターでどうしても人手が足りないというところに対して、体験活動、先ほどは、家庭と同じ状況を作るために体験活動を充実させるのもどうかなというお話ありましたけど、そういったところ、町内の団体とかで、変な話、お金を使わずに来てもらえる団体とうまく連携していけば、その体験活動を通じて子どもたち1人、1支援者が見なきゃいけないとかという状況からそういった活動を通じて、より過ごしやすい状況にはつながっていくかと思うので、先ほどもありましたけど、補助金の話もありましたけど、国としても力を入れ始めているところなのでいろんな補助金の動向今後変わっていくと思うので、そのあたりも見てもらいながら、活動の充実、お金かけたり、かけなかったりというところもいろいろありますけれども、いろんな方法で楽しく過ごせるような、充実した体制を作ることはぜひ進めていってもらえたらなと思います。以上で私の質問終わります。