（1）歌志内市職員の退職について／（2）歌志内の人口減少について／（3）児童センター等一元化施設工事について／（4）教育行政執行方針について／（5）市政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－おはようございます。川野議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。─ 61 ─令和６年度の市政執行方針に対する一般質問につきまして、私のほうから一括御答弁申し上げ、再質問に対しましては、副市長及び各所管課長を含め、御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、川野議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、件名１、２及び５を御答弁させていただきます。それでは、１、歌志内市職員の退職についてでありますが、志を持って本市に奉職された職員が、それぞれの事情はあるにせよ、途中で退職されることはとても寂しいものでございます。社会全体の職業に対する考え方の変化や人手不足、個人の意識の変化など、様々な要因があろうと思われますが、育て上げた人材を失うことは本市にとっても損失となりますので、今後も各種研修の実施や環境改善など、やりがいと充実感のある職業となるよう努力したいと考えております。次に、２、歌志内の人口減少についてでありますが、本市におきまして、人口減少対策は最重要課題と認識しており、特に住宅施策の充実は、市民の市外転出を防ぐための主要施策と考える中、市独自で調達できる家賃算定の仕組みが必要ではないかとの御提案でございますが、市営住宅につきましては、原則、法に基づき家賃算定を行うこととされております。市内に民間賃貸住宅がほとんどない状況にあることから、市では、現在、市営住宅の一部を活用し、中堅所得者向けに特定公共賃貸住宅、いわゆるみなし特公賃制度を導入し、これらの所得層の方が入居できるよう取り組んでおります。そのほか、耐用年数を超え、用途廃止する市営住宅などを定額家賃化するなど、入居者の収入状況に応じた住宅の提供も可能と考えておりますが、このような住宅を維持することにより、現在進めている市営住宅のコンパクト化の妨げになる懸念も生じるところでございます。このため、現在検討中の子育て世帯向け地域優良賃貸住宅等の整備など、引き続き人口減少の歯止めに結びつくような取組を進めてまいりたいと考えております。次に、５、市政執行方針について。第１、市民と協働で創るまちの当初予算として取り入れる施策提言はあるのかについてでございますが、歌志内／夢・まち・未来会議につきましては、まちづくりに関心を持つ多くの市民が参加し、人口減少が続く本市における将来のあるべき姿や夢、その夢を実現するための方法などを自由に語り合う場を設け、住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現を目的として設置しております。御質問の新年度で取り入れた具体的な施策や予算に反映した提言などはありませんが、昨年度、本未来会議から提言を受け、子育て中の女性を対象とした、就労のために必要な資格や免許の取得助成制度を創設したところであります。次に、新たな庁舎の在り方の検討開始のめどの方向性についてでありますが、令和６年度予算にて、現在の庁舎の経年による機能低下を調査し、建物の老朽化を評価する耐力度調査を予算計上しており、その結果を受けて、検討を開始することを考えております。現時点での具体的な時期や規模などについては未定でございます。次に、第２、活力と魅力あふれるまちの歌志内市産業振興アドバイザーの成果についてでありますが、歌志内市産業振興アドバイザーにつきましては、本市の産業振興に係る課題などに対し、専門的かつ客観的な視点から、助言及び指導などを受けているところであります。─ 62 ─具体的には、札幌市の事業者に対し、歌志内のＰＲをしていただいているほか、北海道内での１次産業に興味を持つ道外居住者に係る情報などをいただいております。これまで具体的な成果には結びついておりませんが、今後につきましても、これまでの取組を継続し、効果的かつ実効性のある企業誘致活動に取り組んでまいります。次に、スーパーマーケットの経営内容の公表についてでありますが、スーパーマーケットにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力により、オープンから約１年が経過いたしました。経営内容の年間の売上げなどに関しましては、社内稟議となっておりますことから、具体的な売上額をお聞きすることはできませんでしたが、当初の目標額と比較いたしますと、下回っているとのことでありますが、想定の範囲内であるとのことであります。また、来客数につきましては、月平均５,０００人から６,０００人で推移していると伺っております。次に、空知炭礦グループに対する必要な支援並びに対策の経緯と成果についてでありますが、北海道電力株式会社奈井江発電所及び砂川発電所の廃止に伴い、空知炭礦グループによる納炭が２０２７年度をもってなくなることから、関連事業所従業員の雇用対策も進めなければなりません。現在、同社では、発電所の廃止後、再生可能エネルギーによる発電施設の稼働に向けた調査を進められていることから、露頭炭事業者とともに、本格稼働への移行について期待するとともに、関連事業所従業員の雇用の可能性について打診している状況であります。次に、地域おこし協力隊員を企画立案を発信する立場として採用するかについてでありますが、産業課として採用予定の地域おこし協力隊員につきましては、自らの行動計画に基づき、自己のスキルを活用し、職員とは違う視線及び様々な角度から歌志内市を観察することにより、新たな魅力を見つけ、本市の観光情報発信などを主たる業務として採用しようとするものであります。次に、道の駅附帯施設の（準）公営化についてでありますが、道の駅附帯施設の指定管理につきましては、公営化の必要性について御提言をいただいたところでありますが、今後、必要な手続を経て、指定の有無を決定してまいりますが、現状といたしまして、このたび応募いただいた事業所を含め、民間の持つノウハウを全面的に生かすことで、施設の効果的な活用を考えております。次に、２月に行った職員採用試験の応募数と採用人数についてでありますが、８名の応募があり、５名を採用内定としております。次に、現役世代の家賃を含めた居住環境改善についてでありますが、本市においては、民間賃貸住宅が少なく、中堅所得者向けの賃貸住宅が不足しております。市営住宅においては空戸が一定数あることから、一部住居を中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅、いわゆるみなし特公賃として運用しておりますが、今後におきましても効果的な家賃制度を運用することで、定住の促進に努めてまいります。次に、第３、健康で心ふれあうまちの国民健康保険事業の基金の取崩し計画についてでありますが、国民健康保険事業につきましては、平成２７年５月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成３０年度から都道府県が国民健康保険に係る財政運営の責任主体となり、北海道が市町村とともに、国民健康保険制度の運営を担い、制度の安定化を図ってまいりました。また、納付金制度が導入され、北海道が算定した納付金を各市町村が納付することで、道内─ 63 ─加入者の医療費等を北海道全体で負担することとなり、小規模自治体の保険者のリスク分散がなされ、加入者の公平な負担を目指してきたところであります。責任主体である北海道は、令和１２年度までに保険料水準の統一化を目指しているところであり、最終的には、北海道の標準保険料率に全市町村が足並みをそろえていくことになりますので、保険料の変更は見込まれますが、保険料水準を統一するまで間の納付金等の不足分につきましては、空知中部広域連合負担金の前年度返還金や財政調整基金を充てながら、できるだけ被保険者の負担増にならないよう調整してまいりたいと考えております。また、中長期的な基金の取崩し計画につきましては、現状は、北海道に対しての納付金額が被保険者数や世帯数の減少及び所得の増減が大きく影響することから、長期で見込むことが難しい状況ではありますが、国民健康保険中央会の保険税適正算定マニュアル試算システムを活用し、北海道と相談しながら、そのシミュレーション等の結果に基づき、今後の基金の在り方を検討することとしております。次に、第４、安心して快適に暮らせるまちのコンパクト化の対応に十分な配慮が必要ではということについてでございますが、将来に向けた人口減少を踏まえ、市営住宅の集約化を継続し、適正な管理戸数を維持することが必要と考えております。コンパクトな都市形成に向け、市営住宅入居者への丁寧な説明、市民の意向を踏まえ、あっせん住宅の内覧、重点地区に指定した入居世帯の住み替え移転などに伴う優先入居、引っ越し料の定額補助及び傾斜家賃における家賃負担の軽減など、対象となる市民に寄り添いながら、市営住宅の集約化を進めてまいります。なお、市外転居を希望される方がいた場合は、可能な限り聞き取り調査を行い、主たる要因を確認した上で、御希望に添った対応ができないかなど、しっかりと検証し、継続して市内に居住されるよう努めてまいります。次に、脱炭素社会に向けて具体的に何をするかでありますが、国は２０２１年１０月、２０５０年までに二酸化炭素実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言を行いました。本市においては、昨年２月、歌志内市ゼロカーボンシティ宣言を行い、住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現をスローガンに、私たちのかけがえのないふるさとを未来の世代によりよい姿でつないでいくために、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。平成３１年２月には、歌志内市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、これまで公共施設を中心に、市営住宅防犯灯や街路灯のＬＥＤ化、公共施設の照明のＬＥＤ化や公用車のハイブリッド車導入など、身近なもの、できることから、温室効果ガス削減に向けた取組をしてきたところでございます。地球温暖化対策の推進に関する法律では、その区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量の削減のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとされております。そこで、本市としては、事務事業編に続き、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を進めるため、人口減少が進む状況を視野に入れながら、地域特性や自然環境の把握、再生可能エネルギー導入のポテンシャル調査などを行い、脱炭素型のコンパクトなまちづくりを進めるために、地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定し、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、消防の広域化についてでありますが、消防の広域化につきましては、北海道消防広域化推進計画において、当市は重点地域に指定されていることから、将来的な広域化を見据え─ 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─て、管内の消防本部との指令センターの共同整備に関わる検討会の開催や、広域時に初期投資で必要となる消防施設の洗い出し、また、広域化による消防力の維持・向上を考慮した出動体制及び事務事業の見直し作業を行っております。現在、広域の相手先を想定した形での具体的な協議には至っておりませんが、広域化の必要性については十分認識しておりますので、引き続きしっかりと準備を進めてまいります。次に、第５、豊かな心を育む教育と文化のまちの教育の多様化・複雑化への対応についてでありますが、教育委員会事務局の内部組織につきましては、平成７年３月までは学務課と社会教育課を設置しておりましたが、同年４月に両課を統合し、次長の下６係体制で業務を行い、平成１９年４月からは、現在の学校教育グループ、社会教育グループの２グループ体制となっております。教育を取り巻く環境が大きく変化する中、次代を担う子供たちの育成、また、生涯学習環境の基盤づくりに対応するには、より一層両グループが効果的に連携する必要があると考えていることから、現時点においては、それぞれを課として独立させることは考えておりません。次に、はじめにについてでありますが、関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。私は、令和２年１０月２６日に市長に就任してから、これまで多くの皆様から支えていただきながら市政を進めてまいりました。しかし、令和２年の初めに、新型コロナウイルス感染症が日本で初めて確認されて以来、緊急事態宣言や不要不急の外出自粛などにより、経済や行政運営に大きな影響を与えたこの２年半、市民の命と生活を守り抜くため、感染症対策の徹底、ワクチン接種の体制の整備、市民や事業所への経済的支援を初め、医療、福祉、行政が一丸となり取り組んでまいりました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻など、世界情勢の悪化による燃油や物価の高騰により、市民生活を初め、事業所や福祉施設の運営に大きな影響を受けていることから、国の臨時交付金の活用に加え、市の財政調整基金を財源とした市単独の市民生活や事業所への支援、これらを集中的に行ってきたところであります。私が掲げた七つの公約につきましては、基本構想やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる人口減少の抑止策でもありまして、全ての公約について取り組むことができたものと考えております。また、３年半の市長としての達成感でありますが、最初の２年間はコロナの影響により、ほとんどの事業の中止や延期、市民との直接対話が実施できないなど、完全な達成とは言い難い面もありますが、一方、市民要望の強かった商業施設の誘致、建設につきましては、多くの皆様の御理解、御協力によりまして実現することができました。残された任期につきましては、道半ばの事業や待ったなしの課題もあり、足止めをすることなく、引き続き市民の生命と生活を守り、このまちの今と、次世代につないでいくことが私に与えられた職務であると考えております。以上で、私の答弁を終わります。

答弁　教育長 織田靖雄

－登壇－おはようございます。それでは、令和６年度の教育行政執行方針等に対する一般質問につきまして、私から全項目について一括で御答弁申し上げ、再質問につきましては、主幹を含め御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。─ 65 ─なお、再質問につきましては、自席での答弁とさせていただきます。それでは、川野議員の質問にお答えいたします。件名３、児童センター等一元化施設工事についてでありますが、これまで教育委員会や企画財政課に対して、市民からの問い合わせや意見などはなく、事業費などについての市民の感想を聞くことはできておりませんが、先日行われた教育関係者との会合で、いよいよ建設に向け動き出し、感慨深いものがある。児童館、体育館の現状を考えると、すぐにでも着工してほしい。子供の居場所づくりの場として大いに期待するなどの意見のほか、多額の費用を要するが、現在行っている市民サービスが低下することがないようにしてほしいとの意見も出されたところであります。次に、４、教育行政執行方針について。学校教育の充実。（１）教育内容の充実の教科担任制についてでありますが、既に音楽と英語は１年生から実施しており、体育においても３年生から実施しております。５年生からはほとんどの教科で教科担任制を実施しております。御質問の早くからというのは、１年生からでも実施してはどうかということだと思いますが、１、２年生の時期は、学習においてかなり生活指導の要素が含まれてまいります。そのため、学級担任との関わりをたくさん持つことが子供の成長と安定につながりますので、現体制を取っております。一方、３年生以上は、教科担任における指導を目指していこうと考えますが、教員が所有している免許や定数配置数の関係で指導できる教科が限られてきますので、定期異動の際には、教育局及び校長と十分に協議しているところであります。次に、（２）学習環境の充実の公的学習塾の開設についてでありますが、令和５年度につきましては、英、数の２教科で実施し、数学は、従来どおり市民による対面形式の授業、英語は、新たな試みとして、教育サービスを提供する民間企業に委託し、外部講師によるオンライン授業を開始し、８月１９日から３月２３日までの期間、全２５回の日程で開催しており、歌志内学園の８年生３名、９年生３名の計６名が受講しています。英、数共に、講師からの質問にしっかり解答根拠を説明する様子や宿題に取り組んできた様子も見られることから、基礎学力の向上や家庭での学習習慣の定着に成果が認められるものと判断しております。なお、令和６年度は、講師不足のため、令和２年度より中止していた国語の授業を再開させ、英語同様外部講師によるオンライン形式にて実施する予定であります。次に、教職員住宅の建て替えについてでありますが、令和６年度予算に５,３７６万円を計上し、歌志内学園の道道を挟んだ向かい側の市有地に木造平屋建てで、２ＬＤＫ、６０から７０平米程度の住宅２棟２戸の建設を予定しており、完成後は教頭２名の入居を見込んでおります。また、令和７年度には、校長住宅として１棟１戸の建設も計画しているところです。現在、教職員住宅については、本町地区に１棟、中村地区に１棟、文珠地区に２棟あり、それぞれ昭和５１年から５６年に建設され、５０年近くは経過しております。教育委員会におきましては、それぞれの住宅の老朽化が著しいことから、数年前から建て替えについて内部検討しておりましたが、財源確保の見通しが立たなかったことから、まずは年次的に部分改修などを行うこととした一方、建て替えを行う場合の国庫補助金の採択に向け、道教委と協議を続けておりました。─ 66 ─その結果、令和６年度において採択のめどが立ち、過疎債も充当できる見込みとなったことから、今年の２月の市長査定で方向性がほぼ固まり、最終的には、２月２２日に予算案への計上が決まったところであります。次に、（３）学校給食の充実の給食センターの今後の在り方についてでありますが、これまでの議会答弁で、近隣自治体や民間業者への業務委託などについて、将来を見据えての検討が必要であるとの考えを示してきたところです。現在、近隣の給食センターの状況や民間事業者による運営方法などについて情報収集を行っているところであり、今後も児童・生徒の推移などを見極めるとともに、学校や保護者などからも意見を聞きながら、本市にとっての最善の方法を探り、令和６年度中にはある程度の方向性を固めていきたいと思っております。次に、（５）子育て支援の充実の、充実した子育て支援についてでありますが、高等学校等就学支援金につきましては、令和５年４月より、月額１万円だったものを１万５,０００円に増額し、年額１８万円としたところであります。この金額につきましては、文部科学省が行っている子供の学習費調査などを基に算出したものですが、この調査によりますと、公立学校の授業料が無償化となった一方、家庭が負担する学習費総額は年々上昇していることから、教育委員会として、保護者への実態把握などは行っておりませんが、バス賃の値上がりなども含めまして、各家庭の負担は増加傾向にあると認識しております。次に、社会教育の充実の地域への愛着や誇りの育成と時代の変化への対応についてでありますが、なまはげ祭りや市民祭りの石炭みこしにつきましては、本市にとって伝統文化の一つであると認識しており、市内各所で開催される盆踊りにつきましても、長い歴史を持つ文化で、いずれも後世に継承していくべきものであり、これらのイベントを開催する際には、教育委員会としましては、必要な御支援、御協力を行いたいと思っております。また、郷土館につきましては、今後も展示品の計画的な更新などに取り組むとともに、市への譲渡の意向が示されている大正館につきましては、できる限り本人の希望に添えるよう具体的な協議を進め、早急に結論を出したいと思っております。なお、旧空知炭礦倶楽部「こもれびの杜記念館」は、閉館する予定となっていますが、今後もあらゆる機会を通して、郷土館、大正館などをＰＲし、本市が築き上げてきた歴史や文化を広めていきたいと思っております。次に、（６）社会教育施設の適切な管理と運用のコミュニティセンター「うたみん」についてでありますが、コミュニティセンターにつきましては、市民の教育、文化活動の促進や地域自治活動などにより、多世代が交流する場として位置づけており、一元化施設につきましては、学校、認定こども園を含めた子育て、教育の拠点とするほか、市民誰もが利用できる地域交流の場となることを目指しているところであります。それぞれの利用目的は異なりますが、両施設とも多くの市民が利用することにより、市民交流を促進することができるものと認識しており、比較的人口が集中する本町地区、文珠地区に地域交流の拠点を設けることで、地域の方々にとっての利便性が高まるばかりでなく、例えば図書館を利用するために、本町地区の方が文珠地区に行く機会が増えるなど、地域間の市民の動きが活発になることも大きく期待しているところでございます。このことから、両施設がそれぞれの役割を担うことにより、市全体の活性化にもつながるものと考えており、決してまちを二分割することにはならないと認識しております。次に、図書館や教育委員会事務局の一部移転についてでありますが、現在ある図書館につき─ 67 ─ましては、コミュニティセンター内で３か所に分割され、利用者からは使い勝手が悪いとの意見が多く、管理する側にとっても、目の行き届かない点が多いことから、図書館機能をますます充実させるために一元化施設へ移転するもので、移転後もコミュニティセンターには図書コーナーとして、図書や雑誌、新聞などを備え置くほか、サテライト機能として、蔵書の予約システムを設置する予定としております。教育委員会事務局につきましては、同じ敷地内に義務教育学校、認定こども園が位置することにより、それぞれの連携がより一層強化され、子供の居場所づくりとしても有効活用を目指すことから、学校教育グループのほか、社会教育グループの一部を移転しようとするものです。なお、移転後のコミュニティセンターには、施設の維持管理のために必要な職員を配置する予定としております。次に、３か所の交流の場による空洞化についてでありますが、先ほどの答弁と一部重複しますが、一元化施設、コミュニティセンターと商業施設内の地域交流施設がそれぞれの役割を担うことにより、市全体の活性化にもつながるものと考えており、そのことによって地域間の市民の動きが活発になることにも大きく期待しているところでございます。以上、私よりの答弁を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

いろいろな考え方を持ってここを去る方もいて当然なのです。辞められる方には、それぞれ、どこまで本当のことを言っていただけるのかはありますけれども、お辞めになる理由をいろいろ聞いております。私どものこういう力不足ではないかというところもあるのでしょうが、私たちは私たちで、私は総務課で職員担当しておりますので、精一杯研修等をさせていただいておりますし、実は先月の末も、前議会の中でも職員の資質向上だとかという部分もございましたので、採用されて３年目までの職員を対象に、午前、午後の２部制で、どこまでできたか分かりませんが、私が講師になって２時間半ずつ、私が今まで持ってきた知識をできるだけ熱く伝えたつもりでおりますが、成果のほどというのはなかなか、個人個人で感じるものがありますので、違うかなとは思っております。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

人数においては、今、手元資料を用意しておりませんけれども、１割ぐらいまでいくかどうか、ちょっと全体の数字は把握していないことで、今、手元に資料は調えておりません。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

建設課サイドとしては、住宅家賃の算定における所管でございますから、どうしてもそういうような考え方を持ちますが、可処分所得を含めて、今おっしゃった商品券、いろいろな方法、手法はこの間、ほかの所管でも多々行っているところでございまして、おっしゃるとおり、家賃は、うちのほうでは、みなし特公賃、それから裁量階層とか、いろいろな手法でこの間、減額家賃、さらには減免制度も利用しながら、いろいろ工夫してやっておりますけれども、商品券含めた対応においては、ほかの所管のほうで、市全体で検討していかなければならない課題かなと思っております。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

今、教育委員会との協議の中では、今後、指名委員会というものが実はございまして、４月以降、今回の議会で御承認いただければのお話ですけれども、手続を踏む運びとなっておりまして、当然市内業者を中心とした構成メンバーになってくるであろうというところで考えているところでございます。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

私のほうからも何度も同じことを言って申し訳ありませんが、教育委員会事務局につきましては、児童館、体育館機能を備えた一元化施設ができまして、同じ敷地内に義務教育学校、認定こども園があることから、それぞれの連携がより一層強化され、子供の居場所づくりとしても有効に活用することができるから、子供たちの保護者にとっても有効であると考え、そのことから教育委員会といたしましては、一元化施設に移転することを、教育委員会の一部、全部ではなくて、学校教育グループを中心としまして、一部を移転することにしているところでございます。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

まさに義務教育学校、また、小中一貫校の原点は英語教育でありますので、本市にとりまして、ＡＬＴを十分に活用しました、幼児期から英語になじむという教育は重要であると考えておりますので、今後も、英語教育に特化するばかりではありませんが、教育全体で子供たちの健全な育成を図ってまいりたいと思っております。

答弁　教育長 織田靖雄

川野議員がおっしゃるとおり、いわゆる子供たちの環境がなかなか変わらないというところが、心配事というのは、小さな町、人口の少ない町というのはどこでも抱えております。そのために、やはり子供たちをいかに外へ出していくか、いわゆる子供同士だけではなく、大人との交流、あるいはいろいろな大会ですとかコンクールですとか、そういう部分へ、たくさん外へ出していくという取組を学校のほうでやっておりますので、突然外へ出て行く、高校から外へ出て行くということで、通学等も含めて、いろいろ子供たちは困難を抱えることになりますが、できるだけそういうギャップ等がないように学校では育てていっているということで回答したいと思います。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

言葉の意味でございますが、この「安定的」というのは、結構管理職の先生たちは２年、３年で異動する機会がありますので、異動があっても安定的にというか、余裕を持って入れ替わりができるような、そういうための住宅を今後も、２０年、３０年準備していきたいということでございます。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

教職員住宅につきましては、教育委員会内部におきましては、令和２年、３年頃から、今後の在り方をどうするかということで考えていたところでありますが、ただ、建て替えもその当時視野には入っておりましたが、なかなか財源確保、国の補助金─ 71 ─を交付されるのが難しいという状況もありまして、先ほど教育長の答弁にもありましたが、年次的に部分改修をするということで準備を進めておりましたが、令和４年度以降は、なかなか傷み具合が激しくなってきまして、新たな建て替えについて検討して、４年度、５年度、６年度の市の新規事業として、企画財政課、市長、副町長を含めて協議をしていたところでありますが、このたび、令和６年度の国の補助金につきまして、国の採択が受けられそうだというのが判明しましたのが、今年の１月頃でありまして、その後、市長との予算査定などを経まして、最終的に、新年度予算案に計上しようと決まったのが今年の２月でありましたので、結果といたしましては、議員の皆様に御説明する機会がなかったところでございます。

答弁　市長 柴田一孔

新たに建てるということで、本当に丁寧な説明がなかったということに関しましては、おわび申し上げたいと思います。査定の中で、私も近くが、中村地区にある教頭先生の住宅ですけれども、毎年屋根の雪が落ちないのです。そんな中で、屋根の状況というのもどうなのかなという懸念はしておりました。それで、教育委員会のほうで、屋根も含めて、内部も、床落ちなどもあるということで見積りを取っていたという経緯がございまして、５００万円以上も超える修繕費がかかるということで、しかしながら、耐用年数も、３０年以上過ぎているということもございまして、修繕費と、いわゆる新築して補助金を頂いて地方交付税で賄うという比較をしますと、これは新築したほうがいいのではないかと。また、令和５年度に１棟１戸の修繕も四百数十万円で契約して直しておりますけれども、これは抜本的に直したほうがいいと。屋根も鉄板がさびておりまして、塗るということではなくて、ふき替えが必要だと。しかしながら、中の木材の部分も根腐れしているという部分からしますと、相当な金額がかかるということで、２月に入りまして、２月２２日、最終日、市長査定において、これは新しく建て替えたほうが、そちらのほうが費用的にも安いということで、そんなことで説明のいとまがなかったということで、これにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。

答弁　教育次長 山岸康治（教育次長は2024年3月まで）

今の段階では、６年度に結論を出したいということでありますが、実際、例えば近隣に入るにしましても、民間に委託するにしましても、７年度からというのはまだ考えておりません。多分８年度か９年度ぐらいになるのかなと。なぜかといいますと、今、雇用している方をどうするかという問題も出てきますので、いろいろな面をクリアしなければならないと思っておりますので、方向性は出した中で、相手との話合いもありますので、その辺を丁寧に進めていきたいと思っております。

答弁　総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）

庁舎につきましては、本当にまだ何も考えていないのです。耐力度の調査を実施して、軀体というのですか、建物が一体どうなのかというところから始めたいと考えているのです。ただ、１１月に課長会議を開催させていただいて、今の市役所の庁舎の在り方についての意見というか、アンケートを取らせていただいたのです。そこには、どういうようなものみたいな項目もあったのですが、いろいろな意見が皆さんありますので、まずは防災拠点、ここは川の縁で危ないものですから、ここから違うところへ行くのがいいのではないのかというところだけは、まずは一致したものですから、それでは、市政執行方針の文言の中に、「検討開始します」という言葉を入れようという段階でございます。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

今、応募がありましたのは１社、札幌の業者で１社応募がありました。その会社につきましては、他の町でも道の駅を運営されているということでありますので、その辺は心配ないのかと考えております。この後、選定委員会等で皆さんに議論していただくことになります。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

地域おこし協力隊につきましては、全国的な総務省の調査によりますと、３年間の任期が終わって、そこに定住する割合というのは６５％と言われております。中でも歌志内の場合はもっと低い状態になっているのですが、その６５％の中で４割が起業、さらには４割が就業されているという状況になっているのですが、今現在、うちにいる地域おこし協力隊につきましては、今後、歌志内でカフェ等を営みたいという本人の意思がありますので、それに合ったような住宅というのですか、店舗といいますか、そういったものを探しているようでありますので、それにつきましては、私たち産業課も一緒にいろいろ探しているのですが、皆さんにもいろいろな情報をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 佐渡憲博（産業課長は2024年3月まで）

このたび、令和６年度で地域おこし協力隊の予算につきましては、３名ということになります。そのうちの１名が現在既に採用されているということで、残りの２名は、情報発信、今と同じように手を組んでいただくという形と、もう１人は、チロルの湯勤務で、宿泊業等を学んで力をつけていただきたいという考えでございます。

答弁　市民課長 佐藤幸哉（市民課長は2025年3月まで）

今まで幸い基金を取り崩して保険料に算入した経過は実はございません。ということは、歌志内の場合は、基金は積んだものの、そこまで取り入れず何とか来ていたという状況ということは理解していただけると思うのです。その中で、今後、これから試算をしてみないと分からないということを市長のほうから御答弁させていただきましたけれども、大々的な過去の試算というものがございません。国がつくられたもの、それから北海道が今実施主体となっているものですから、令和１２年に向けて全道の市町村全部、保険料統一という問題を掲げております。それらに対して、歌志内の基金を保有しながら、また、市民が、被保険者が増額にならないように検討していかなければならないのではないかと。その際、目的として、基金というものは積んでおりますので、いかにそれをうまく使ってい─ 74 ─くかということを踏まえて、検討していかなければならないのではないかという考え方でございますので、それらを含めて、基金の在り方ということを検討していきたい。あと５年、６年たったら統一されてきます。と同時に、北海道全体の姿ももっともっと見えてくるのではないのかと思っているものですから、その基金は、将来の計画という部分では、数字のもっと精度の上がった部分でやっていきたいところなのですが、例年、１年間に５０名近く実は被保険者数も減っている状態になっています。なかなかその辺は難しい部分もありますので、そういう試算システムというものがあるということですから、それを活用して検討してまいりたいという考えでございますので、御理解いただければと思います。

答弁　消防長 神邦広（消防長は2025年3月まで）

広域化の必要性については、消防におきましては、十分に答弁でも申し上げているところでございますが、そういった今、調査検討を進めているということで、そういったことがしっかりとうちのほうで準備できましたら、市民の皆様といいますか、議会のほうに御報告というか、お示ししていきたいと思っております。

答弁　市長 柴田一孔

ひと・まち・しごと創生総合戦略、これが人問研が令和３０年に推計した数字でございますが、それから比較すると、その数値よりは、現状としては、人問研の数値よりは上回っている。ただし、うちが目指す、いろいろな対策を練っていくという部分に対しては、少しマイナスかなと思いますが、いずれにいたしましても３８３人を３で除すと１２０何人でございますので、これは何とかしなければ駄目だなと思っております。近々の数字、昨年もたしか１２６人、その前の年が１２０数人、その前が９８人、１００人を切っているのです。令和５年４月から今年２月まで出ておりますが、この数字はマイナス７５ということで、今までで一番少ないのかなと思っております。決してこの数字はよいとは私は思っておりませんし、やはりもっと人口減少に歯止めをかけていかなければならないと思っております。そんな中の一つとして、買物利便性を向上させたというのは、市民が一番望んでいた部分、そこの部分は、少し偏差値が上がったのかと思います。いろいろな部分を達成させていかなければならないのかなと、そのことによって人口減少の少しでも歯止めがかかっていくのかなと─ 75 ─思っております。

答弁　市長 柴田一孔

まず、冒頭の御質問でございますけれども、中堅職員の退職者を出さないということにつきましては、本当に寂しい思いがあるということで私、発言をさせていただきました。これには、それぞれの理由もあるというものも、個人の新たな職を探していくということもあろうかと思いますが、やはり職場の環境というものが非常に大事かなと思っております。退職者を出さないフォロー、そういうものが必要かなと思っております。また、採用時にも、しっかりと市の職員として自覚を持つということも、しっかりと面接の段階で、そういった意識の確認もしていかなければならないのかなと思っております。今後しっかり、それぞれの職員が誇りを持って、歌志内の市職員として、全体の奉仕者としてしっかり職に就いていただけるように指導もしていきますし、我々も何かありましたら声かけをしながら、リラックスするようなことも考えながら声かけをし、そして、それぞれの職場に溶け込めるような助言もしながら、対応してまいりたいと思っております。また、今後の進退ということで、大変心強いお話をいただきました。この件につきましては、後援会の皆様と相談した中で判断していきたいと思っておりますが、今後、残された１０月までの任期でございますが、全身全霊で令和６年度の事業について、しっかりと進めていきたいと思います。以上でございます。