（1）塩谷児童センターと塩谷サービスセンターの移転について／（2）ＪＲ函館本線並行在来線について

質問　21番 川畑正美

一般質問します。小樽市公共施設長寿命化計画のロードマップによれば、2022年度には塩谷児童センターが塩谷小学校へ移転。翌年度に改修、2024年度に塩谷サービスセンターが塩谷児童センターへ移転する計画です。これまでの経過では、利用者の父母の声が取り上げられず小学校移転計画が進められています。父母の皆さんは、小学校の児童の父母などにアンケート調査を行い、その結果、小学校への移転反対が圧倒的でした。児童センター利用の父母と、塩谷をよくする会は、迫俊哉市長に、「塩谷児童センターを現在のまま使用・維持存続の要請書」を提出、10月17日市の担当者を含めた懇談会を開催しました。懇談－113－会では、塩谷サービスセンターが老朽化しているが、大人の事情で子供の施設が移転するのは納得できないをはじめ多くの疑問が噴出しました。市が、その疑問に具体的に示さなければ納得できないでいます。疑問に具体的にお答えください。まず放課後児童クラブと違って児童センターは18歳までが利用できる施設です。移転後、塩谷小学校に通学している児童以外の利用はできますか。小学校に移転後、塩谷児童センターで行ってきた木製ブローチや七宝焼アクセサリー作り、センターまつりやおばけ屋敷など、年間100回ほどのイベントは今後もできますか。塩谷児童センターの遊戯室でのトランポリンや一輪車、バスケットボールなどの運動が四つの教室ではできません。小学校体育館などを利用できるのかなど、どう利用できるのか具体的に示してください。体育館使用可能としても、塩谷児童センターと違って教室と体育館が離れている中で、児童厚生員の目が届くのでしょうか。移転した場合、冬期間は特に小学校から一旦帰宅し、登校した道とは別の道を通って塩谷児童センターに行くことになります。除雪や駐車場の確保はどうなりますか。移転は拙速に進めるべきではないとの声もあります。この計画は一旦凍結すべきです。市長はその考えはありませんか。塩谷児童センターの移転は、利用児童の父母を中心に反対しています。一方、塩谷・桃内連合町会から塩谷児童センター移転に賛成の立場で要請書を提出しています。主な内容は、移転によって通学路のない道を塩谷児童センターに通わせずに済み、子供の安全が高まる。小学校の廃校が聞かれ、移転によって存続できる。利用する児童も増え、友達も増えるなどというものです。市はこれを基に移転がよいという声が多数、児童の交通安全、意見交換会はパブリックコメントで意見を伺ったとしています。しかし、塩谷地域では、利用者の父母と塩谷・桃内連合町会役員との食い違いがあります。町内会において亀裂を起こしてはなりません。問題点を整理する意見交換が必要です。市が機会をつくられるよう御尽力願います。いかがでしょうか。塩谷サービスセンターは蘭島、忍路、桃内、塩谷、オタモイの広域を担っております。運転できない高齢者が増えており、バス利用によって、現在の塩谷サービスセンターの所在地は優れた場所と言えます。この地域の方は便利な場所を求めています。懇談会は、当初の計画案である公共施設再編素案には、サービスセンターの移転関連費用が１億6,000万円という金額を示しておりましたが、その考えからすると、サービスセンターとして新おたる農業協同組合の建物を購入することが財政的に助かるのではないか。この問題は塩谷サービスセンターの移転で解決するではないか。こういう意見がありました。私は、11月１日に新おたる農業協同組合を訪問し、現在使われていない旧小樽事業所の売却の意向を伺いました。対応された管理部長の説明については、本市の担当者にもお知らせしています。建物は2001年に新築されて20年経過していますが、二階建てでこれまでの塩谷サービスセンターと変わらない広さと広い駐車場もあります。国道沿いのバス停前で、塩谷サービスセンターとしての機能に適していると思います。新おたる農業協同組合では、小樽市でもあり相談に応じると語っております。移転先として検討の価値があるのではないですか。老朽化した塩谷サービスセンターについては、旧小樽事業所に移転することで全て解決できるのではありませんか。市長はどう考えますか。塩谷・桃内連合町会は、まちづくりの取組を歴史的な観点から進めております。重要な取組と受け止めています。塩谷地域は、市営住宅が空き部屋が多くを占める現状で、中学校が廃校、バス路線も減便が顕著です。しかし、市街地への直通できる利便性があります。公共賃貸住宅長寿命化計画では、市営塩谷住宅は縮小しながらも整備する計画を持っています。市営住宅整備によって老若の皆さんが居住し、児童の増加も見込まれます。子育ては現在の塩谷児童センターで優れた環境の中で伸び伸びと活動ができ、児童の－114－増加によって小学校が維持され、広範な地域も利便性がある公共交通のバス利用ができるサービスセンターを維持するまちづくりが可能であると考えます。市長は、このまちづくりの観点からの、私の提案をどのように受け止められますか。お聞かせください。次に、ＪＲ函館本線並行在来線についてです。道は、函館本線の並行在来線がＪＲ北海道から経営分離されるとして、沿線自治体に対して、第三セクター鉄道に転換、全ての路線をバス転換、余市―小樽間を第三セクター鉄道、長万部までのバス転換の三つの案を示し、12月の後志ブロック会議までに方向性を決めようとしています。それに応じて市長は塩谷駅、蘭島駅周辺住民及び市民センターで市民意見交換会を行いました。市民からは、道の提案の狙いはバス転換に誘導する意図が明らかだ。並行在来線を存続してもらいたいとの意見が圧倒的でした。鉄路廃止で、余市方面から塩谷駅、最上を回り、小樽潮陵高校や小樽未来創造高校への直通バスを１日４往復と示していますが、住民は本数が足りないといいます。運送業界では、トラック運転手が不足し、バスも同様に減便している。バス転換は民間なので収支が合わないと簡単に廃止されるという声もあります。市長は、直通バス案について、通学生及び地域住民の意見要望を伺った上で作成したものですか。また、この本数でも十分賄えると考えていますか。意見交換会の主な意見は、観光客はもちろん住民の足の確保、輸送量、環境に与える負荷からも、鉄道の役割は大きく、異常な気象の中で小樽－銭函間が自然大災害を受けると、日高本線のようになる懸念がある。有珠山の噴火は20年から30年周期で噴火している。農産物の物流の動脈としても残すべき、函館本線が余市まででは本線の意味がない。逆に在来線を残すことが後世へのプレゼントになる。小樽として将来を見据えて、並行在来線を残すよう、国・道に働きかけてもらいたい。蘭越町、ニセコ町などで在来線は残してほしいと住民ぐるみの運動が起きており、廃線は住民の願いに逆行、沿線住民同士の分断、対立につながりかねないなどです。観光、自然災害対策、物流の動脈、沿線自治体の住民運動など、長万部－小樽間の並行在来線存続を求める声が広がっています。市長は住民の強い要望を基に国・道に財政負担を求めていただけますか、お答えください。市民からは、道路、港湾、空港には多額の税金を投入し、長万部－小樽間の赤字の10倍もの金を道路に投入しているが鉄路にはないという声もありました。国が鉄路に補助して上下分離方式などで鉄道の下部を国が担うことも考えるべきではないかとの意見がありましたが、市長はどのように受け止められましたか。また、かつて運河保存問題で、運河で飯が食えるかと言った人がおりましたが、今、運河は市の重要な観光財産になっています。今、炭鉄港を観光の目玉に打ち出しており、本市は在来線維持で頑張ってほしいとの要望もありました。小樽の運河保存問題の教訓からも、なくした鉄路は復活できません。ＪＲ函館本線並行在来線は存続すべきです。運河保存運動の教訓と併せ、市長のお考えを聞かせてください。意見交換会で市民の意見を伺って、市長は拙速にならないよう地域の皆さんと議論を重ねると述べております。12月の後志ブロック会議では、どう対応しようとしているのですか。お聞かせください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　21番 川畑正美

今、答弁いただきましたが、塩谷児童センターと塩谷サービスセンター問題については、なかなか具体的に話が進んでいないというのが実情なわけです。それで、先ほど市長は、父母との話合い、塩谷・桃内連合町会との話合いも含めてそういう機会を持ちたいと答えていただいたので、具体的な日程をこの後示していただきたいと思っていますので、ひとつそれはよろしくお願いしたいと思います。それから、私の調べたところによりますと、少し重なるかしれませんけれども、放課後児童クラブというのは小学校に就学している児童で、保護者が就労により昼間家庭にいない子供や、疾病、介護等により昼間家庭で養育できない子を対象とする施設であって、有料なわけであります。児童館は、集会室、遊戯室、図書室、静養室のほかに、育成室や相談室、創作活動室、パソコン室などが設けられて、専門の指導員により、季節や地域の実情に合わせた健全な遊びの指導を行われる施設だと。それに加えて、児童センターとは、小型児童館の機能に加えて、運動を主とする遊びを通じて体力の増進を図ることを目的とする施設であって、建物の広さも規定されています。地域の実情に応じて子供会や母親クラブなどの地域組織活動として、放課後児童クラブを併設することもあって、地域の子供、子育て環境づくりや放課後児童の居場所づくりを担っていると、このようにありました。まさにこれが、現在の塩谷の児童センターなわけであります。私が心配するのは、今この小学校への移転によって、塩谷児童センターは塩谷小学校の放課後児童クラブに切り替えようとしているのではないかと心配しているのですが、その辺の心配についてお答えいただきたいと思います。それから、塩谷サービスセンターの移転先として、新おたる農業協同組合の旧小樽事務所を何らかの形でということでお願いしたのですが、具体的に接触はされた話を聞いていただいているのでしょうか。その辺をお聞かせください。それから、ＪＲの問題ですけれども、先ほど市長の答弁では、通学生の意見等をまだ聞いていませんという話でしたので、私の知っている範囲で、まずお話ししておきたいと思います。具体的な声は、学生の定期券は、バス転換でＪＲより高くなると。１日４往復は朝の通学時間に合わせたもので、土日のクラブ活動だとか、退校時間に個別に違いがあって対応できていない。地域住民の方は、買物だとか、その他で小樽駅の経由を必要としているのだと。小樽駅経由となれば、通学生はＪ－117－Ｒより早いとはならないと。そういう意味で、こういう意見がここに出ていたわけです。このような住民の方の意見を市長は認識していただいているかどうか、それを聞かせてください。それから、道やＪＲ北海道は沿線自治体の負担を考えて、函館本線並行在来線をバス転換に提案しているわけですが、私はとんでもない話だと受け止めているのです。そもそも、国鉄民営化の時点でＪＲ北海道は赤字が明らかでした。だから政府も財政支援をしてきたわけであります。それも足りないのが実情だと思います。一方、ＪＲでもＪＲ東海、ＪＲ東日本だとがＪＲ西日本は、首都圏だとか膨大な利用者を握った黒字路線なわけです。いずれも金融機関や個人などを株主とする上場企業になっています。ＪＲ北海道は株式の100％を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有して、その鉄道運輸機構は政府が100％出資の独立法人になっていて、ですから政府の子会社と言えるわけです。並行在来線の鉄路を維持するためには、株主である国が大きな力を発揮するべきだと私は思っています。もし、国道で30年間の累積赤字を地元自治体が負担せよと求められたら、市長は受け入れないと思うのです。道ははじめ後志ブロック会議で、公共インフラである道路に対して第三セクターへの転換の赤字部分は地元負担せよと求めているわけですから、市長は筋違いだと思わないですか。そのことを聞かせてください。それから、ヨーロッパでは赤字を理由に廃止をしていないという話があります。国などが十分な支援をしていると伺っているわけですが、後志ブロック内の沿線自治体の住民の皆さんは、並行在来線は命綱だとして存続を求めて住民運動が広がっているわけです。後志管内の唯一の市長として、沿線自治体の運動を理解して、ともに在来線を維持する方法を探るべきではないでしょうか。この点について意見を聞かせてください。最後に、改めて申入れしますけれども、年内に開催される後志ブロック会議において、第３セクター転換に妥協しないでください。住民の声を代表して、鉄路での函館本線の在来線を存続するため、国や道が全面的にするよう求めてもらいたい。そのことお願いしたいと思います。その意見も併せて聞かせてください。

再々質問　21番 川畑正美

再々質問を１点だけさせてください。今、塩谷児童センターと塩谷サービスセンターの関係で、いろいろ調整中だという話がありました。調整中ということは、この計画は取りあえず凍結していただけるということでいいのですか。そういう解釈でよろしいですか。そのことを聞かせてください。

再々質問　21番 川畑正美

答弁で私の意味が通じていないのかもしれませんので、そういうことを言いたいのですがいいですか。

再々質問　21番 川畑正美

いいです。