赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月9日
ボランティア活動の推進について
2015年9月9日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「ボランティア活動の推進について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
通告に基づき、一般質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします大綱１、ボランティア活動の推進について、①、ポイント制度の活用についてであります。当市の人口減少が急速に進む中、65歳から75歳までの高齢者人口をどう有効活用するのかということは大きな検討課題であります。また、いろいろな形で社会貢献することが健康長寿につながることからもボランティア活動が推奨されるわけでございますけれども、無償でのボランティア活動では長続きしないので、半分有償の半ボランティアという形が理想かと思います。３年ほど前に鹿児島市に行政視察に行ったとき介護施設において福祉対策としてのボランティア制度が施行されており、そのときにポイント制度が導入されておりました。介護を中心とした話ではありましたが、ボランティアの仕事の内容に応じて点数を加算し、ポイントをためることで本人の介護保険料が最高１カ月分免除されるという制度であり、そのほかにポイントはいろいろな形で応用できるとのことでありました。当時私は、当市でもこのポイント制導入の取り組みをするべく要請をしたわけでございますけれども、その後質問する機会を失いましたので、現在検討されているとするならばどのような形で進められているのでしょうか。お尋ねいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
ポイント制度の活用についてお答えいたします。高齢者が在宅での生活を継続していくためには、介護保険サービスや各種支援制度の活用のほか、住みなれた地域の身近な方々による自助、共助による支援も大きな手助けとなります。そのためにはボランティアなどで高齢者を支えていくための取り組みをつくり上げていくため、ボランティアコーディネーター組織のある社会福祉協議会に生活支援介護予防体制整備事業を本年７月に委託し、新たな事業の取り組みのための準備を市とともに進めているところであり、まずはボランティア活動をしていただく方々の発掘や養成などの取り組みから始めるとともに、元気な高齢者自身がボランティアとして活動する場の確保を図っていきたいと考えております。それらを進める新たな介護予防事業となる介護予防・日常生活支援総合事業へ平成29年４月をめどに移行する予定としています。なお、ボランティアに従事していただく方々には、支援を受ける側がある程度決まった日時において支援を受けることを期待する面もありますことから、ある程度の責任を持って活動していただくために有償ボランティアとすることを予定していますが、ご質問にありましたボランティアポイント制度につきましては、ポイントの管理等に難しい面もありますが、ポイント制を用いた中で現金支給や地域商品券の活用などの取り組みの事例がありますので、ポイントの管理上ボランティアに従事する方や支援を受ける方の負担にならない方法を先進的に取り組んでいる市町村の事例等を参考にしながら、今後十分検討していきたいと考えております。以上です。
質問 5番 若山武信
ポイント制のいいところというのは、応用がきくということでありますし、また福祉など特定部門だけでなく、町内会や老人クラブ活動、各種団体などのボランティア作業、行政が行うイベントへの参加等幅広く活用できるところでございます。ポイントをためることで商品券、図書券などとの交換や企業、スーパーなどの協力を得て、特産品や日用品との交換も可能になるわけでございます。基本方針さえまとまれば、あとは具体的検討や運営面では社会福祉協議会が適任かと思いますし、また社協組織であれば福祉以外の分野でも対応できるのではないかなと思っております。事業展開には今おっしゃられたように十分な調査が必要でございますけれども、その当時から先進地等の調査した経緯もあるのではないかと思っておりますので、それぞれのメリット、デメリットについて、また現時点での考え方に具体的なものがあれば再度伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
ボランティアは、本来無償であるべきとの意見もございますが、支援の継続性やある程度責任を持って活動していただく必要性から有償ボランティアの導入が進んでいる状況にもあります。先行してボランティアポイント制を行っている自治体におきましては、ボランティア登録者はある程度確保できているようではありますが、実際に活動されているボランティアの数が年々減少しつつあり、その対応に苦慮しているとのお話があります。これは、ポイント制度そのものの問題ではありませんが、制度を運用していく上では一番重要な事項でありますので、当市におきましてもボランティアの確保、養成に当たりましては当初のボランティア養成講座だけではなくて、その後も定期的に研修を行っていくなど、ボランティアのスキルアップを図っていく必要があるものと思っています。ポイント制の運営管理には、ボランティアにより支援をする側、受ける側ともに活動が行われたことの確認と証明をする必要があり、またそれが適正に行われたか確認作業が必要となりますが、たとえ有償であってもボランティアとして活動をしていただいている面からは、信頼関係を損なわないような配慮も必要になるものと思います。高齢者がボランティア活動に参加することは、社会参加活動を通じた自身の介護予防効果や生きがいとやりがいのある活動の場となり、健康維持にもつながるものとなりますので、平成29年４月の運用開始に向け、当市に合った制度となるよう社会福祉協議会などの関係機関と引き続き協議をしていきたいと思っております。以上です。
質問 5番 若山武信
ただいまの説明聞いておりまして、取り組む事業内容によってはストレート有償のほうがよい場合や幅広いボランティア活動にはポイント制を取り入れる、こういう使い分けの必要があるかもしれないなと思うところでございます。しかし、今大事な話でございますけれども、制度以前の問題として人が集まらない、いわゆる人的協力を得ることができないということが一番の課題になるのかなと、こういうふうに思います。私もこれからのボランティア活動というのはぜひ組織的に成功させたいなと、このように思っておりますので、今おっしゃられたように29年の４月ということでございますので、今後十分な対策を立てて、そしてそれに合った制度になるような形でのご尽力をいただければと、このように思うところでございます。今後も十分な調査をしていただきまして、そして私にも報告いただけることを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。