赤平市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月26日
教育行政執行方針について
2015年6月26日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
続きまして、大綱２の教育行政執行方針についてであります。①、いじめの根絶についてお聞きします。子供の数が大幅に減ってきている状況の中において、なおなくならないいじめの問題でありますが、本市では年２回のアンケートと赤平子ども会議というものを試みているということです。いじめは減ってきているのか、またそれぞれ効果的に活用をされているのかという点についてお伺いしたいと思います。それと、もう一点、不登校でありますが、いじめと不登校はかなり関係する要因と考えますが、不登校の傾向と新しく行う対策等あればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
大綱２の教育行政執行方針、１番目のいじめの根絶についてお答えをさせていただきます。議員のご質問のいじめの把握件数についてでありますけれども、本市においても一定の発生件数が継続しているということで、決してなくなっているわけではないという状況であります。したがって、昨日来言っておりますように今後につきましても本年３月に策定いたしました赤平市いじめ防止基本方針に基づいて、昨年来やっておりますけれども、本年も年２回のいじめアンケートの実施、それからいじめ根絶のための赤平子ども会議を実施して、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいりたいというふうに思います。赤平子ども会議ということでありますけれども、市内の小中学校から参加する子供たちが自分たちの身近な問題としていじめ根絶を目指して、各校から参加した仲間の子供たちと語り合うことでみずからの問題として考え、いじめの防止や約束をするそういったことを提案していく試みでありまして、この会議終了後それぞれ各学校に戻っての児童会や生徒会での報告、あるいは話し合いなど、いじめを許さない取り組みとして今現在大変有益な活動をしていただいているというふうに認識しております。また、不登校の問題についてでありますけれども、要因のことに触れられておりましたけれども、個別の対応を必要とされる状況だということで、かつ増加傾向にあるのだというふうに思っております。例年市の青少年センター専門指導員やスクールカウンセラーを招致しておりますけれども、昨年度におきましては市内の退職された先生がいらっしゃって、この方の協力によって児童生徒及び保護者への対応をしてまいりました。その中で、スクールカウンセラーにつきましては、去年までは教育局に要請して派遣してもらうスクールカウンセラーが不定期に各学校を訪問して、児童生徒、または保護者の相談業務を行っていたわけですけれども、今年度から道教委の事業でありますスクールカウンセラー活用事業というのがございまして、これを使って相談体制の充実を図るということを今年度からやっております。市内２つの中学校がございますけれども、月２回定期的に訪問して、その業務を行っているところであります。今後につきましても児童生徒や保護者の心の悩み、それから抱えている課題を解決できるように環境づくりや相談体制の充実を図りながら、いじめや不登校の問題が早期に解決できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
ありがとうございます。まず、アンケートについては、いじめが減っているわけでもないと。特にはっきりあれではない、横ばいということでよろしいのですか。不登校についても同じようにはっきりお答えがふえている、減っているというのがなかったように思うのですけれども、実際いじめの原因、不登校、こういった問題はたしかに要因は多様でありましょうが、赤平市においては全くないわけではないという認識をさせていただいております。不登校も不登校ぎみの児童生徒を入れると実際は結構な数になっている深刻な状況ではないかなと推察をしますが、それがこういったスクールカウンセラーの強化につながっているとも察しますけれども、実際に転校やフリースクールに通うなどをして義務教育を終了するケースもあると聞いております。このケースは、当然アンケートには反映されないが、解決したということにはならないと考えております。いずれにせよ、子供たちが赤平市で健やかに育ち、成長していくことを一番に考えるとしますと、月２回の中学校のほうでのスクールカウンセラー、これで妥当なのか。先生たちの仕事量にもかかわりますので、常駐などを検討してみてはいかがかと思います。国のほうでも常駐に向けた動きが出てきていると先日ニュースでもやっておりましたことから、早期に実現する可能性もあると考えるので、ぜひよろしくお願いしたいところでございます。最後の質問に移ります。②、適正配置計画について。地域コミュニティづくりの場として、東公民館、交流センターみらいも利用者が減少傾向にある中、維持していくような内容がありました。同じ観点からお聞きしたいのですが、先ほどは平岸地区の統合について例を挙げましたが、豊里小、赤間小の統合に際し茂尻小もということになれば、茂尻、平岸地区には除却されないままの校舎が４つ残ることになります。少人数学級などからあらゆる可能性を考慮し、茂尻小学校の地域における価値というものをいま一度考えてから計画の見直しに当たっていただきたいと思いますが、教育長の答弁を求めます。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
適正配置計画にかかわる考え方ということに集約させてお答えをさせていただきます。今回の適正配置計画の変更につきましては、市長の答弁にもありましたように、私ども教育委員と市長との間で構成する総合教育会議の中で意見を伺いながら計画変更を進めていきたいというふうに思っております。内容については、そのときにいろいろ課題、観点とか明らかになってくるというふうに思いますけれども、まずはそこから入っていきたいということでございます。それから、小学校１校のことにかかわる話だというふうに思いますけれども、教育委員会ではこの問題については今回の適正配置計画の後期の中に位置づけされるべきテーマだというふうに思っています。この後期の中には現在豊里、赤間小学校の統合について平成29年、33年までの間に行わなければならない、検討するというような設定になっております。具体的にその時期及び統合校舎を検討する際に茂尻小学校のことも話に入ってくるだろうと。そういう意味で変更を視野にというふうな話になってくるのかなというふうに思っております。あわせてそういうふうな検討をする必要があるというふうに思っておりますけれども、しかしながらこの茂尻小学校に集約した３校の統合につきましては、平成26年４月から統合したわけで、それほど年月が経過していないということ、それから赤平市全体から見て茂尻、平岸地区における地域の拠点施設としての小学校の位置づけ、あり方ということを考えますと、学校統合を協議する際に当然児童生徒、保護者、地域住民と十分意見を交換しながら進める必要があるという認識でおります。少人数学級の推進とこの学校を維持していくということの考えについてでありますけれども、前回の３小学校の統合の際に学校統合するということを前提に、つまり少人数で複式ということの問題が発生するものですから、そういう話になってくるわけですけれども、その際に条件つきで、前回でありますけれども、当時既に発生していた複式状態に対して人件費を市で見るという市費の教員を配置したという経緯があります。そういった手当てをしながら進めて対応していく、手厚くしていきたいというふうなことは考えております。基本的に今回の小学校統合、複式の解消ということがやっぱり目的になっていますので、そういった事態を危惧されるのであった場合、当然検討の余地に入るということになりますので、いずれにしてもその時点での子供たちにとって最良の方法を関係者と協議しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
質問 1番 木村恵
ありがとうございました。茂尻小学校のほうも後期ではありますが、そのときに見直しの検討はあるけれども、まだ統合したばかりということもあるというご答弁だったと思います。先ほど言いましたけれども、学校校舎の除却もなかなか進まない状況で、そういった地区は人口減少に拍車がかかっていくということは意識していただいて、地域の意見、児童、保護者、地域住民、先ほども言いましたけれども、尊重して計画をしていただきたいと。その後の除却等も含めて検討をしていっていただきたいと再度お願いをしたいと思います。いずれにしましても、小学校の統合、あるいは中学校の統合、人口減少がやはり絡んでいますので、少子化対策あるいは人口減少対策、こちらをやっぱりしっかりとやっていかなければいけないとわかりました。以上をもちまして通告いたしました質問が全て終わりました。ご答弁どうもありがとうございました。